１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、為替変動や物価高が懸念材料となっております。
一方、世界経済は米国の通商政策、中国経済の減速に加え、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景とした資源・原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は139億57百万円と前年同期に比べ５億14百万円の減収となり、営業利益は13億27百万円と前年同期に比べ２億59百万円減少し、経常利益は14億４百万円と前年同期に比べ２億62百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、７億64百万円と前年同期に比べ４億９百万円の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、窯業及び鉄鋼向けの受注が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は115億35百万円となり、前年同期に比べ７億17百万円の減収、セグメント利益は20億49百万円となり、前年同期に比べ２億36百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、非鉄向けの受注が増加したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は24億22百万円となり、前年同期に比べ２億２百万円の増収、セグメント利益は２億54百万円となり、前年同期に比べ31百万円の減少となりました。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間の財政状態について、資産合計及び負債合計は、流動負債その他に含まれている未払費用や買掛金の支払い等により、減少しました。純資産合計はその他有価証券評価差額金の上昇等により、増加となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資産合計は、410億55百万円であり、前連結会計年度に比べ３億23百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億43百万円、投資有価証券の増加４億29百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億22百万円等があるものの、現金及び預金の減少13億77百万円、電子記録債権の減少２億53百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の負債合計は、78億４百万円であり、前連結会計年度に比べ６億26百万円減少しました。これは主として、賞与引当金の増加４億46百万円等があるものの、流動負債その他に含まれている未払費用の減少５億37百万円、買掛金の減少２億86百万円、電子記録債務の減少96百万円、長期借入金の減少70百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間の純資産合計は、332億51百万円であり、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少64百万円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加２億86百万円、自己株式の減少84百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間の自己資本比率は81.0％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は50億34百万円となり、前連結会計年度末より13億77百万円減少いたしました。これは、税金等調整前中間純利益の獲得があったものの、配当金の支払い、有形固定資産の取得があったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は１億84百万円となりました（前中間連結会計期間比13億48百万円の減少）。これは主に、仕入債務の増減額６億23百万円、棚卸資産の増減額３億84百万円、法人税等の支払額３億34百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益10億99百万円、減価償却費６億61百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて獲得した資金の減少は、棚卸資産の増減差及び税金等調整前中間純利益の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は６億84百万円となりました（前中間連結会計期間比６億１百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億40百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は８億45百万円となりました（前中間連結会計期間比４百万円の増加）。これは主に、配当金の支払額８億27百万円等によるものであります。
前中間連結会計期間に比べて使用した資金の増加は、長期借入金の返済が進んだことによる支払の増加が主な要
因であります。
通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における業績の進捗状況及び最近の経営環境等を踏まえ、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年11月７日）公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ヨータイ従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヨータイ従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、設定後３年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166百万円、93,900株、当中間連結会計期間96百万円、54,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度170百万円、当中間連結会計期間99百万円
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。