〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ……………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結会計期間における半導体市場は、AI用データセンター向けの需要が好調な一方で、民生・産業・自動車向けの需要回復は力強さを欠く状況が続いております。

300mmシリコンウェーハ市場は、引き続きAI用の先端品向け需要は堅調でしたが、先端品以外は顧客の在庫調整の影響が続きました。200mm以下につきましても、低調な出荷が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェア維持に努めてまいりました。また、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してまいりました。

さらに、事業構造改革の一環として需要の低迷が続く200mm以下の生産体制の見直しに着手しており、効率化と収益改善に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高304,436百万円、営業利益5,869百万円、経常利益2,175百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失995百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,109百万円減少し、1,142,574百万円となりました。原材料及び貯蔵品が9,719百万円増加した一方で、現金及び預金が22,651百万円減少したこと、有形固定資産が8,183百万円減少したこと、及び受取手形、売掛金及び契約資産が7,736百万円減少したことが主な要因であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22,287百万円減少し、493,159百万円となりました。長期借入金が9,725百万円増加した一方で、その他流動負債が24,695百万円減少したこと、及び短期借入金が4,171百万円減少したことが主な要因であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,821百万円減少し、649,414百万円となりました。非支配株主持分が1,277百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が6,598百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が4,102百万円減少したことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年度第４四半期連結会計期間におけるシリコンウェーハ需要は、300mmはAI用を中心とする先端品が引き続き好調です。先端品以外は、顧客の投入量は増加する見通しですが在庫適正化へ向けた調整が続くため、出荷量は横ばいと予想しております。今後は、データセンター投資の拡大に合わせ、メモリー向け需要が立ち上がってくると想定しております。200mm以下につきましては、最終製品の需要回復が弱く低調な出荷が続く見通しです。

当社グループでは、事業構造改革を進めております。300㎜については、半導体の技術革新が加速する中で、新工場の戦力化と既存工場の製造設備の近代化を進め、高い成長が続く先端品需要の取り込みに注力いたします。また、200mm以下につきましては生産体制を再編成し、効率化と収益改善に努めてまいります。

地政学的リスクや各国の政策が市場環境へ与える影響、とりわけ米国の関税政策による半導体を搭載する最終製品需要への影響について注視してまいります。

なお、当社グループが属する半導体業界は事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、翌四半期累計期間の連結業績予想のみを開示する方針としております。

以上に基づき、2025年12月期の連結業績予想について、下記の通り開示いたします。

2025年12月期 連結業績予想(2025年１月１日～2025年12月31日)

(注１)　業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(注２)　2025年12月期第４四半期(10月～12月)の為替前提は、１米ドル＝148円を前提としております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当第３四半期連結累計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式21,000株を交付した結果、自己株式が41百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が923百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。当第３四半期連結累計期間において本制度に関連する信託から対象者に対して当社株式4,400株を交付した結果、自己株式が８百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が914百万円となっております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる前年第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、当該実務対応報告第７項に定めるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる取扱いを適用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月7日

株式会社ＳＵＭＣＯ

　取締役会  御中　

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上