１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間会計期間における我が国経済は、訪日外国人旅行者の増加や円安の影響を受けインバウンド需要が拡大したことに加え、社会経済活動の活発化に伴い雇用情勢が改善するなど回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下や、米国の通商政策の影響による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外経済につきましては、米国における各国に対する通商政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどから、予断を許さない状況が続いております。
当社といたしましては、高騰する原材料コストの動向に注視しつつ、安全・安心な原材料の安定調達や、製品の安定供給を維持するとともに、独自性・優位性を明確にした新製品開発の徹底や、技術開発力の向上を図るべく新製法などを用いた新たな製品の開発に挑戦してまいりました。
このような状況のもと、当社の当事業年度における売上実績は、茶エキスを中心に回復基調で推移いたしました。
茶エキスにつきましては、玄米茶エキス等が減少したものの、緑茶エキス・紅茶エキス等が増加したため、売上高は 1,607百万円（前年同期比 17.1％増）となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末椎茸・粉末醤油等が減少したものの、昆布エキス・鰹節エキス等が増加したため、売上高は 920百万円（同 7.1％増）となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、売上高は 475百万円（同 4.8％増）となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、鰹節エキス等が増加したため、売上高は 369百万円（同 1.1％増）となりました。
粉末酒につきましては、ワインタイプ等が増加したものの、清酒タイプ・ラムタイプ等が減少したため、売上高は 45百万円（同 17.8％減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は 3,419百万円（同 10.0％増）となり、前年同期に比べ 311百万円増加しました。
利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は 372百万円（同 45.1％増）、経常利益は 449百万円（同 36.3％増）となりました。また、法人税等 179百万円（同 52.3％増）を計上したため、中間純利益は 390百万円（同 43.5％増）となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産合計は 21,743百万円となり、前事業年度末に比べ 579百万円増加しました。
流動資産については 11,329百万円となり、前事業年度末に比べ 1,262百万円減少しました。主に、売上債権が 238百万円増加したものの、現金及び預金が 1,568百万円減少したことによります。
固定資産については 10,413百万円となり、前事業年度末に比べ 1,842百万円増加しました。主に、投資有価証券が 1,734百万円、有形固定資産が 61百万円、それぞれ増加したことによります。
負債合計は 2,305百万円となり、前事業年度末に比べ 436百万円増加しました。
流動負債については 1,763百万円となり、前事業年度末に比べ 230百万円増加しました。主に、未払法人税等が 136百万円増加したことによります。
固定負債については 541百万円となり、前事業年度末に比べ 205百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 192百万円増加したことによります。
純資産合計は 19,437百万円となり、前事業年度末に比べ 143百万円増加しました。主に、自己株式の取得により 599百万円減少したものの、中間純利益 390百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 434百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 1,568百万円減少し、8,154百万円となりました。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、371百万円（前中間会計期間は 306百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益 570百万円及び、減価償却費 123百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1,252百万円（前中間会計期間は 248百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 1,107百万円及び、有形固定資産の取得による支出 103百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、687百万円（前中間会計期間は 327百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 599百万円及び、配当金の支払額 87百万円によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月16日に公表いたしました業績予想に変更はありません。詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）の業績予想値と実績値との差異及び剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があるため、今後、業績予想の修正が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度に係る当中間会計期間末の負担見込額については、従業員株式給付引当金として計上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 248,442千円、154,600株、当中間会計期間 242,817千円、151,100株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く、以下、本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2024年９月６日より本制度を導入しております。
なお、本制度の導入に関する議案については 2024年６月25日開催の第70期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において承認可決されております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度に基づく当社株式の交付は、本株主総会終結日の翌日から 2031年６月の定時株主総会終結までの７年間の間に在任する取締役及び、「株式報酬型ストックオプション」としての新株予約権で未行使のものを放棄した取締役に対して行われます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度に係る当中間会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
（２）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度 237,815千円、113,400株、当中間会計期間 237,815千円、113,400株であります。
３．その他
生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当中間会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合