１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………３
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………４
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………５
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………８
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
(4) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12
(5) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、物価上昇や米国の貿易政策の動向、地政学リスクなどから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資、デジタル技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資などを中心に堅調な推移が見込まれています。
このような環境の中、当社は、2025年９月期より2027年９月期を対象とした第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を2024年11月に策定いたしました。当事業年度は、中期経営計画の初年度にあたり、事業を成長させる戦略として業種区分を基軸とした価値提供を推進するとともに、経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。
事業成長戦略については、業種別戦略、DX戦略、M&A戦略の３つの戦略を推進しております。業種別戦略では、各業種特有の課題やニーズに即した具体的なアクションプランの策定と実行に努めるとともに、業種横断的な課題に対してはワーキンググループを設置し、全社的な対応力の強化を図っております。
DX戦略においては、お客様のDXを推進する伴走型企画・コンサルティングの強化を目指し、DX提案ソリューションの標準化や生成AIの社内活用促進、DX人財育成のためのキャリアフレームワーク策定に取り組んでおります。これにより、提案力と生産性の向上を図るとともに、社内業務の効率化を推進しております。また、2024年10月にはテレフォニーとセキュリティを統合した当社独自のDXソリューション「ArmZ X」シリーズの第一弾として「ArmZ Cloud」の提供を開始しました。さらに、2025年４月には「ArmZ Link」および「ArmZ Key」を追加し、シリーズ製品の充実に努めております。
M&A戦略においては、自治体ビジネスの拡大を目的として、北海道内で自治体向け人事関連システムの開発・導入・運用保守を行う株式会社北海道システムエンジニアリングを子会社化し、公共分野における事業基盤の強化を図っております。
経営基盤の強化においては、プロジェクトマネージャー研修や企画力育成プログラムの実施により次世代リーダーを育成するとともに、働き方改革や多様性尊重の職場づくりを推進しました。また、セキュリティ商材の拡充、生成AIを活用した業務効率化ツールの導入、新業務システムへの移行などを通じ、業務の高度化と顧客満足度の向上を図っております。
当事業年度の受注高は、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売に加え、医療情報システム関連のヘルスケアビジネスや防災・減災ビジネスなどが好調に推移したことにより63,504百万円(前年同期比23.7％増)となりました。売上高につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談が活性化したことや、防災・減災ビジネス、システム標準化などの自治体ビジネスに加えて、電力業および民需向けパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより54,684百万円(前年同期比16.9％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えオフィス部門やソリューション部門などで粗利益率も改善したことから営業利益3,428百万円(前年同期比83.8％増)、経常利益3,663百万円(前年同期比77.9％増)、当期純利益2,517百万円(前年同期比76.3％増)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。
[ネットワーク部門]
ネットワーク部門は、防災・減災ビジネスなど自治体ビジネスが好調に推移したものの、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事減少の影響により、売上高は13,874百万円(前年同期比4.6％減)となりました。
[ソリューション部門]
ソリューション部門は、電子カルテや医事会計などの医療情報システムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移し、加えて電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売、システム標準化などの自治体ビジネスが好調に推移したことにより、売上高は16,730百万円(前年同期比39.9％増)となりました。
[オフィス部門]
オフィス部門は、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより、売上高は12,139百万円(前年同期比28.1％増)となりました。
[サービス部門]
サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスなどの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移したことにより、売上高は11,938百万円(前年同期比10.5％増)となりました。
＜当社の四半期業績の特性について＞
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
当事業年度における総資産は、39,715百万円となり、前事業年度末に比べ10,040百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、現金及び預金が3,087百万円、売掛金が1,536百万円、仕掛品が2,787百万円、投資有価証券が2,354百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、24,307百万円となり、前事業年度末に比べ7,161百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、買掛金が6,063百万円、契約負債が944百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、15,407百万円となり、前事業年度末に比べ2,879百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,953百万円、その他有価証券評価差額金が900百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ3,068百万円増加し、9,381百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、4,877百万円(前年同期は得た資金1,310百万円)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2,784百万円があったものの、仕入債務の増加6,063百万円によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、931百万円(前年同期は使用した資金839百万円)となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入500百万円がありますが、投資有価証券の取得による支出1,300百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、877百万円(前年同期は使用した資金469百万円)となりました。主な要因は、社債の償還および配当金の支払によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
３ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2022年９月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
６ 2025年９月期は、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高い状況が継続し、物価上昇に伴う影響や米国の貿易政策の動向が懸念されるなど、不透明な状況が続くと予想され、当社が位置するICT業界においては、業種に応じたICT活用が進むとともに、DX、AI導入、クラウド対応など求められる技術力の高度化、持続可能な社会インフラの課題解決に向けたさらなるICT利活用への投資が高まると見られています。こうした環境の中、当社は第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を引き続き推進し、マーケット基軸への転換を加速させ、事業成長戦略と経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長を図ってまいります。
2026年９月期業績予想につきましては、売上高55,000百万円(対前年同期比0.6％増)、営業利益2,200百万円(対前年同期比35.8％減)、経常利益2,450百万円(対前年同期比33.1％減)、当期純利益1,650百万円(対前年同期比34.5％減)を見込んでおります。なお、今後業績の修正が必要であると判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。
株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向 40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり15 円といたします。
上記の方針に基づき当期の期末配当につきましては、2025年11月11日開催の取締役会において、１株当たり159円とすることといたしました。年間配当金は中間配当金15円を含めまして、174円(配当性向は40.1％)となります。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、配当政策の基本方針を2026年９月期配当より以下のとおり変更いたします。
(変更後の基本方針)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施することを基本方針といたします。
株主の皆様への利益還元といたしましては、年間の配当金額を配当性向40％を目安に、株主資本配当率(DOE)2.0％を下限に設定し安定的な株主還元を目指します。なお、中間配当につきましては、１株当たり7.5円といたします。
次期の配当につきましては、変更後の基本方針のもと、年間配当金として１株当たり57円(中間配当7.5円、期末配当49.5円)を予定しております。
※ 株主資本配当率(DOE)＝(年間配当総額÷株主資本)×100
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３. 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
利用可能期間(５年)に基づく定額法
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) ネットワーク部門およびソリューション部門
ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含むものはありません。
(2) オフィス部門
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(3) サービス部門
サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
(重要な会計上の見積り)
工事原価総額の見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準 (1) ネットワーク部門およびソリューション部門」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。また、「(重要な会計方針) ５ 引当金の計上基準 (3) 受注損失引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
工事原価総額については契約ごとに作業内容、工数等を元に適切な工事原価総額を算定しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等も都度反映しております。ただし、各契約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積もりと異なった場合や工事原価総額の見積もりの前提条件(作業内容、工数等)が変動する場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末196,617千円、276,500株、当事業年度末183,106千円、257,500株であります。
なお、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は株式分割前の株式数で記載しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)および当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントの概要
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(関連情報)
１. 製品及びサービスごとの情報
当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでおり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は前事業年度553,000株、当事業年度515,000株であり、期中平均株式数は前事業年度567,523株、当事業年度537,231株であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１. 株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,960,980株
今回の分割により増加する株式数 6,960,980株
株式分割後の発行済株式総数 13,921,960株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
今回の株式分割による影響については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して計算しており、「(１株当たり情報)」に記載しております。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。)
(3) 定款変更の日程
定款変更取締役会決議日 2025年９月10日
定款変更効力発生日 2025年10月１日