１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
訴訟の提起 …………………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇が続き、個人消費が弱含みで推移する中、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善など景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、米国の通商政策等による先行き不透明感や中東地域をめぐる情勢の緊迫化により一部の地域に足踏みが見られるものの持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。
このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画の４年目を迎え、同計画で目指す姿として掲げた「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」に従い、企業価値の向上へと繋がるよう努めております。
当社グループが主として展開しております輪転機事業では、今後の新聞業界の標準となる輪転機を目指し、性能および機能を最適化する方針を掲げ、イニシャルコストの抑制、損紙およびメンテナンスコストの低減への寄与という時代に即した輪転機として「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を開発し、積極的な販売活動により更新需要を喚起するとともに、国内外で約200セット近い当社製の輪転機が稼働している顧客基盤の強みを活かし、輪転機の安定稼働に寄与するよう保守・メンテナンス事業についても注力してまいります。
さらに当社グループは、新たな成長領域への事業展開にも注力しており、特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。2025年９月には、東京ビッグサイトで開催されました「国際物流総合展 2025 INNOVATION EXPO」へTKSグループとして出展し、グループの最新技術を備えた全天候型自律走行搬送ロボット（AMR）「V1000」や自律走行清掃ロボット「一望打塵（いちもうだじん）」の実機デモンストレーションを実施し、多くの方にご見学いただきました。
当社グループは今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、輪転機事業では、2025年６月に読売新聞東京本社様の管轄地域向けに納入する「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を新たに４セット受注いたしました。その他、受注済みの読売新聞東京本社様の習志野工場へ納入する「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」や受注済みの保守・メンテナンス契約について収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
FA事業では、2025年８月にジャパンファインスチール株式会社様へV1000-HとV1500-HCVを各１台、合計２台のAGVを納入したほか、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。なお、2025年９月にはJMUディフェンスシステムズ株式会社様より、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置の受注をいただきました。当社としては、防衛分野での初めての契約成立となります。当社は、同社よりパートナー企業として選定されたことにより、今後、国防の一部を担う企業として本分野にも幅広く参入してまいります。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当中間連結会計期間の連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ減少し、26億4千3百万円（前年同期比28.0%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、売上高の減少により前中間連結会計期間と比較し減少し、営業損失は2億2千2百万円（前年同期は営業利益2億7百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取利息7百万円、受取配当金6百万円等を計上した結果、経常損失は1億8千8百万円（前年同期は経常利益3億5百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に訴訟関連費用2千4百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は2億1千2百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益2億5千9百万円）となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は2億5千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益8千4百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ10億3千万円増加し、155億4千1百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加等により流動資産が10億8千1百万円増加し124億9千1百万円となり、固定資産は5千万円減少し30億5千万円となりました。
負債の部は、契約負債の増加等により流動負債が13億3千4百万円増加し40億7千9百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により6千8百万円減少し24億2千7百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億3千5百万円減少し90億3千4百万円となりました。
連結業績予想は、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．その他
１．アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。
その後、2024年２月５日、アジアインベストメントファンド株式会社より控訴の提起を受けておりましたが、2024年７月31日、東京高等裁判所より控訴を棄却する判決の言渡しがありました。
なお、この控訴審判決に関し、2024年８月14日付けでアジアインベストメントファンド株式会社より上告及び上告受理申立てがなされております。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
２．株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。