○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、消費者物価の上昇、各国の通商政策の動向など、依然として景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、AI分野の加速度的な技術変革と進展に伴い、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置し、加えて全社員の生成AIリテラシーの向上を目指して「生成AIパスポート」の資格取得をグループ全社で推進することで、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は4,218億１千７百万円（前期比14.9％増）、売上高は3,213億８百万円（前期比17.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は164億３百万円（前期比59.1％増）、経常利益は160億９千９百万円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は102億４千５百万円（前期比62.6％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システムソリューション
セグメント	金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高（注）１	127,904	0.9％	122,176	△5.0％	171,736	53.7％
売上高（注）１	113,787	1.6％	94,586	24.2％	112,935	32.3％
セグメント利益	10,340	23.9％	2,088	－（注）２	3,974	79.7％

（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

　　　２．前年同期はセグメント損失△247百万円であります。

（通信キャリア事業の概況）

　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、高速光アクセスサービスのエリア拡大と販売促進に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き積極的に行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営に努めております。

（都市インフラ事業の概況）

　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、公共関連では鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向け、電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、既存ビルのリノベーションが引き続き増加傾向にある中、快適かつ現代の環境性能を保持したビルへと進化させる取り組みを継続的に展開しており、2025年９月に３案件目の匿名組合への出資と当該組合が行う省エネ化普及工事を受注しました。

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しており、Next GIGA関連の受注が好調に推移しました。併せて、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。2025年９月には本事業の強化施策として、金融分野を中心としたお客様のニーズに応える柔軟な開発体制と技術力に強みを持つ株式会社Olivierの全発行済株式を取得いたしました。

　また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。2025年９月には、経営の機動性を確保するとともにビジネスプロセス及び業務リソースを統合させ経営資源等を効率化することを目的としてProcurri Corporation Limitedを完全子会社として非公開化しました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ291億２千４百万減少し、6,133億８千１百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ306億４千８百万円減少し、2,850億７千２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ15億２千４百万円増加し、3,283億８百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表いたしました業績予想から変更はありませ

ん。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	40,010	42,496
受取手形・完成工事未収入金等	279,260	217,972
未成工事支出金等	※１ 57,717	※１ 78,872
その他	10,926	12,214
貸倒引当金	△186	△384
流動資産合計	387,728	351,170
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	52,853	51,656
土地	63,420	64,258
その他（純額）	39,443	37,740
有形固定資産合計	155,716	153,656
無形固定資産
のれん	15,124	20,044
その他	9,958	9,863
無形固定資産合計	25,082	29,907
投資その他の資産
その他	74,591	78,966
貸倒引当金	△613	△319
投資その他の資産合計	73,977	78,646
固定資産合計	254,777	262,210
資産合計	642,505	613,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	83,031	70,435
短期借入金	52,126	47,091
未払法人税等	11,712	8,169
未成工事受入金	15,910	18,304
引当金	5,605	3,828
その他	38,220	27,693
流動負債合計	206,606	175,523
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	57,063	56,425
引当金	809	597
退職給付に係る負債	9,963	10,509
その他	21,277	22,016
固定負債合計	109,114	109,548
負債合計	315,721	285,072
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	14,538	14,548
利益剰余金	278,791	282,416
自己株式	△2,782	△5,408
株主資本合計	297,436	298,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,045	13,170
為替換算調整勘定	3,532	1,441
退職給付に係る調整累計額	10,029	9,751
その他の包括利益累計額合計	23,606	24,363
新株予約権	102	57
非支配株主持分	5,638	5,443
純資産合計	326,783	328,308
負債純資産合計	642,505	613,381

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	273,471	321,308
売上原価	235,989	274,886
売上総利益	37,481	46,421
販売費及び一般管理費	※ 27,168	※ 30,018
営業利益	10,312	16,403
営業外収益
受取利息	134	163
受取配当金	359	407
為替差益	1,092	－
その他	964	789
営業外収益合計	2,550	1,360
営業外費用
支払利息	503	579
為替差損	－	395
その他	780	690
営業外費用合計	1,283	1,665
経常利益	11,579	16,099
特別利益
固定資産売却益	－	612
投資有価証券売却益	－	761
特別利益合計	－	1,374
税金等調整前中間純利益	11,579	17,473
法人税等	5,085	7,298
中間純利益	6,493	10,174
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	192	△71
親会社株主に帰属する中間純利益	6,300	10,245

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,493	10,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,176	3,125
為替換算調整勘定	3,588	△1,937
退職給付に係る調整額	△1,093	△277
その他の包括利益合計	1,318	911
中間包括利益	7,811	11,085
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,489	11,002
非支配株主に係る中間包括利益	321	82

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
商品及び製品	5,229百万円	5,237百万円
未成工事支出金	43,212	64,630
原材料及び貯蔵品	9,275	9,004

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	26百万円	24百万円

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

熊本城観光交流サービス株式会社

26百万円

24百万円

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間

（自 2024年４月１日

　　至 2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

　　至 2025年９月30日）

従業員給料及び手当

11,725百万円

12,790百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金預金勘定	38,710百万円	42,496百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△759	△567
現金及び現金同等物	37,951	41,928

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システムソリューション	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	111,955	76,156	85,359	273,471	－	273,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	111,955	76,156	85,359	273,471	－	273,471
セグメント利益及びセグメント損失（△）	8,348	△247	2,211	10,312	－	10,312

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システムソリューション	計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	113,787	94,586	112,935	321,308	－	321,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	113,787	94,586	112,935	321,308	－	321,308
セグメント利益	10,340	2,088	3,974	16,403	－	16,403

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年10月16日開催の取締役会における長期資金調達に関する決議に基づき、相対ローン契約及びシンジケートローン契約を以下のとおり締結する予定です。

（1）契約先	株式会社三井住友銀行	三井住友信託銀行株式会社	三井住友信託銀行株式会社
（2）借入方式	相対ローン	国内シンジケートローン
（3）借入額	15,000百万円	15,000百万円～25,000百万円
（4）借入期間	３年間		５年間
（5）借入実行日	2025年12月15日予定
（6）資金使途	有利子負債返済資金及び運転資金
（7）財務制限条項	－	①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。