○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記

 

(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

 

 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………

5

 中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………

9

(企業結合等関係の注記) ………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………

10

3.補足情報

 

(1)中間個別財務諸表

 

 中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………

11

 中間損益計算書 …………………………………………………………………………………

13

(2)連結及び個別業績 ………………………………………………………………………………

14

(3)連結及び個別業績予想 …………………………………………………………………………

15

(4)売上高・売上総利益の内訳(個別) …………………………………………………………

16

(5)受注・売上・繰越高(個別) …………………………………………………………………

17

(6)受注(契約)高予想(個別) …………………………………………………………………

23

 

 

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。

 建設業界においては、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響がありました。

 このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、当社における手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、前年同期に比べ7.1%増加し8,970億円となりました。

 利益については、完成工事高の増加及び工事採算の改善による完成工事総利益の増加や開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ119.9%増加し389億円、経常利益は114.7%増加し401億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却に伴う固定資産売却益が前年同期に比べ大きく増加したことなどにより、332.3%増加し461億円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末の資産の部は、現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前期末に比べ1,085億円減少し2兆4,151億円となりました。

 負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前期末に比べ1,055億円減少し1兆4,944億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,617億円となり、前期末に比べ295億円減少しました。

 純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことに加え、保有株式の時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したものの、自己株式の取得や連結子会社である日本道路株式会社の株式を追加取得したことによる非支配株主持分の減少などにより、前期末に比べ30億円減少し9,207億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ3.0ポイント上昇し37.1%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の業績予想については、当社グループを取り巻く景況感は概ね想定の範囲内であることから、現時点では2025年7月29日に公表しました業績予想を修正しておりません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

294,162

227,985

受取手形・完成工事未収入金等

832,043

789,258

有価証券

144,000

107,000

販売用不動産

9,149

2,387

未成工事支出金

41,405

42,128

開発事業支出金

31,875

33,789

その他の棚卸資産

3,819

3,868

その他

162,877

167,099

貸倒引当金

△2,275

△1,263

流動資産合計

1,517,057

1,372,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

250,903

246,306

土地

284,728

295,681

その他(純額)

93,070

101,315

有形固定資産合計

628,702

643,304

無形固定資産

34,041

33,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

299,507

330,956

その他

46,423

37,136

貸倒引当金

△1,961

△1,951

投資その他の資産合計

343,969

366,141

固定資産合計

1,006,714

1,042,933

資産合計

2,523,771

2,415,187

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

399,883

305,024

短期借入金

243,576

259,013

1年内返済予定のノンリコース借入金

28,815

3,689

1年内償還予定の社債

30,000

未成工事受入金

165,457

187,247

完成工事補償引当金

4,140

4,247

工事損失引当金

103,999

84,307

その他

232,510

246,740

流動負債合計

1,208,382

1,090,271

固定負債

 

 

社債

126,000

146,000

ノンリコース社債

450

長期借入金

132,362

119,780

ノンリコース借入金

30,597

32,819

退職給付に係る負債

42,424

43,828

その他

60,195

61,301

固定負債合計

391,579

404,181

負債合計

1,599,962

1,494,452

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,586

40,395

利益剰余金

612,186

644,494

自己株式

△36,903

△46,905

株主資本合計

693,234

712,349

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

119,404

141,118

繰延ヘッジ損益

67

18

土地再評価差額金

22,868

22,731

為替換算調整勘定

10,077

6,297

退職給付に係る調整累計額

14,423

13,935

その他の包括利益累計額合計

166,842

184,101

非支配株主持分

63,732

24,283

純資産合計

923,809

920,734

負債純資産合計

2,523,771

2,415,187

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

732,759

800,123

開発事業等売上高

104,628

96,885

売上高合計

837,387

897,008

売上原価

 

 

完成工事原価

673,030

720,183

開発事業等売上原価

90,160

76,469

売上原価合計

763,190

796,652

売上総利益

 

 

完成工事総利益

59,728

79,940

開発事業等総利益

14,467

20,415

売上総利益合計

74,196

100,355

販売費及び一般管理費

56,495

61,435

営業利益

17,700

38,920

営業外収益

 

 

受取利息

1,827

1,796

受取配当金

3,263

2,904

その他

1,722

1,305

営業外収益合計

6,813

6,006

営業外費用

 

 

支払利息

2,794

3,354

その他

3,033

1,460

営業外費用合計

5,828

4,814

経常利益

18,685

40,112

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,369

31,303

特別利益合計

1,369

31,303

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

0

投資有価証券評価損

7

特別損失合計

11

0

税金等調整前中間純利益

20,043

71,415

法人税等

8,229

24,271

中間純利益

11,814

47,144

非支配株主に帰属する中間純利益

1,137

988

親会社株主に帰属する中間純利益

10,676

46,155

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

11,814

47,144

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,051

21,670

繰延ヘッジ損益

337

△49

土地再評価差額金

2

為替換算調整勘定

5,125

△3,945

退職給付に係る調整額

△640

△507

持分法適用会社に対する持分相当額

18

△90

その他の包括利益合計

△20,210

17,080

中間包括利益

△8,395

64,225

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△9,775

63,554

非支配株主に係る中間包括利益

1,379

670

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,043

71,415

減価償却費

16,358

15,817

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△610

△984

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△17,980

△19,689

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

119

426

固定資産売却損益(△は益)

△20

△1,670

投資有価証券評価損益(△は益)

7

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,345

△29,633

受取利息及び受取配当金

△5,091

△4,700

支払利息

2,794

3,354

売上債権の増減額(△は増加)

123,304

41,848

販売用不動産の増減額(△は増加)

7,236

8,448

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△6,815

△741

開発事業支出金の増減額(△は増加)

△8,417

△1,914

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

263

△3

仕入債務の増減額(△は減少)

△77,387

△93,667

未成工事受入金の増減額(△は減少)

29,101

22,310

その他

△44,308

2,051

小計

37,252

12,669

利息及び配当金の受取額

5,322

4,621

利息の支払額

△2,924

△3,378

法人税等の支払額

△20,523

△16,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,127

△3,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,318

△34,112

有形固定資産の売却による収入

60

2,994

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△5,221

△3,701

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

3,044

32,707

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△33

その他

△990

△881

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,458

△2,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△28,774

48,074

長期借入れによる収入

19,900

20

長期借入金の返済による支出

△12,543

△42,879

ノンリコース借入れによる収入

4,808

4,050

ノンリコース借入金の返済による支出

△18,286

△26,953

社債の発行による収入

11,000

20,000

社債の償還による支出

△10,000

△30,000

ノンリコース社債の発行による収入

450

自己株式の取得による支出

△14,519

△10,002

配当金の支払額

△4,643

△13,988

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△42,517

その他

△1,455

△1,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

△54,514

△94,981

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,531

△2,174

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△53,314

△103,176

現金及び現金同等物の期首残高

339,240

438,144

現金及び現金同等物の中間期末残高

285,926

334,967

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

税金費用の計算

税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

事業

当社投資開発事業

道路舗装

事業

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

中間連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

592,175

16,102

66,576

162,533

837,387

837,387

セグメント間の内部

売上高又は振替高

△3,973

205

6,487

49,034

51,754

△51,754

588,202

16,307

73,063

211,567

889,141

△51,754

837,387

セグメント利益(注1)

5,085

3,764

2,612

8,154

19,617

△1,916

17,700

 (注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

    2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。

    3 セグメント利益の調整額△1,916百万円は、セグメント間取引消去等であります。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

事業

当社投資開発事業

道路舗装

事業

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

中間連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

648,076

22,474

73,167

153,290

897,008

897,008

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,951

284

5,990

54,070

75,297

△75,297

663,027

22,759

79,158

207,361

972,306

△75,297

897,008

セグメント利益(注1)

18,411

7,863

4,824

11,082

42,182

△3,261

38,920

 (注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

    2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。

    3 セグメント利益の調整額△3,261百万円は、セグメント間取引消去等であります。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社普通株式9,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式5,785,300株を9,999百万円で取得しました。

当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が10,002百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は46,905百万円となりました。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係の注記)

共通支配下の取引等

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本道路株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、本公開買付けを2025年5月15日から同年6月25日の期間で実施しました。

 

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 日本道路株式会社

事業の内容     道路建設及び舗装工事/一般土木工事/アスファルト合材・乳剤の製造

          販売/その他

 

(2)企業結合日

株式公開買付けによる取得 2025年7月2日(みなし取得日2025年7月1日)

 

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他の取引の概要に関する事項

企業結合前の株券等所有割合 50.11%

株式公開買付けにより追加取得した株券等所有割合 38.22%

株式公開買付け後の株券等所有割合 88.33%

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

42,327百万円

取得原価

 

42,327百万円

 

 

4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

3,175百万円

 

 

(重要な後発事象の注記)

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分

 当社は、本日(2025年11月7日)開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)」の導入及び本制度に基づき、下記のとおり、清水建設グループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。

 

1 処分の概要

(1)

処分期日

2026年3月19日

(2)

処分する株式の

種類及び数

当社普通株式 2,900,000株(注)

(3)

処分価額

1株につき2,216.0円

(4)

処分総額

6,426,400,000円(注)

(5)

処分方法

 

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。

なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6)

割当予定先

清水建設グループ従業員持株会 2,900,000株

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員11,600名に対して、それぞれ当社普通株式250株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権554,000円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に250株を割り当てます。

 

2 処分の目的及び理由

 当社は、本日(2025年11月7日)開催の取締役会において、対象従業員に対し、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の福利厚生を増進することに加えて、当社の業績や株価への意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを対象従業員に付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

 

3.補足情報

(1)中間個別財務諸表

 (中間貸借対照表)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

(資産の部)

 

 

流動資産

 

 

現金預金

181,722

120,886

受取手形・完成工事未収入金

672,719

652,589

有価証券(譲渡性預金)

144,000

107,000

販売用不動産

4,124

0

未成工事支出金

39,945

37,639

開発事業支出金

1,853

1,944

その他

144,372

146,323

貸倒引当金

△1,730

△770

流動資産合計

1,187,006

1,065,612

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

179,582

179,272

機械・運搬具・工具器具・備品

53,317

52,904

土地

210,158

213,694

建設仮勘定

11,684

21,103

有形固定資産合計

454,742

466,975

無形固定資産

15,193

15,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

374,661

454,209

その他

44,435

34,712

貸倒引当金

△1,865

△1,857

投資その他の資産合計

417,232

487,064

固定資産合計

887,168

969,908

資産合計

2,074,174

2,035,520

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

(負債の部)

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

331,337

252,319

短期借入金

206,083

217,121

1年内返済予定のノンリコース借入金

24,150

1年内償還予定の社債

30,000

未成工事受入金

146,920

163,497

完成工事補償引当金

3,869

4,016

工事損失引当金

102,682

83,165

その他

202,700

234,524

流動負債合計

1,047,742

954,644

固定負債

 

 

社債

126,000

146,000

長期借入金

102,227

91,268

退職給付引当金

52,894

53,124

関連事業損失引当金

1,956

1,956

その他

52,724

54,399

固定負債合計

335,801

346,749

負債合計

1,383,544

1,301,393

(純資産の部)

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,143

43,143

利益剰余金

468,943

500,993

自己株式

△36,903

△46,905

株主資本合計

549,548

571,596

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118,144

139,780

繰延ヘッジ損益

67

18

土地再評価差額金

22,868

22,731

評価・換算差額等合計

141,081

162,530

純資産合計

690,629

734,127

負債純資産合計

2,074,174

2,035,520

 

 

 (中間損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

599,202

651,798

開発事業等売上高

42,953

43,344

売上高合計

642,156

695,143

売上原価

 

 

完成工事原価

556,312

595,316

開発事業等売上原価

35,268

31,868

売上原価合計

591,581

627,185

売上総利益

 

 

完成工事総利益

42,889

56,481

開発事業等総利益

7,685

11,476

売上総利益合計

50,574

67,957

販売費及び一般管理費

40,322

41,595

営業利益

10,251

26,361

営業外収益

 

 

受取利息

1,393

1,277

受取配当金

7,463

9,873

その他

1,286

624

営業外収益合計

10,144

11,775

営業外費用

 

 

支払利息

1,222

2,073

為替差損

2,233

301

その他

453

897

営業外費用合計

3,909

3,272

経常利益

16,485

34,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1,655

投資有価証券売却益

1,315

29,497

特別利益合計

1,315

31,152

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

特別損失合計

3

0

税引前中間純利益

17,797

66,017

税金費用

5,584

20,120

中間純利益

12,213

45,897

 

 

 

(参考)

 

 

1株当たり中間純利益

17円39銭

67円55銭

 

(2)連結及び個別業績(2026年3月期 第2四半期(中間期))

 

①連結業績

(単位:億円)

 

 

当中間会計期間実績

前年同期実績

増  減

 

当期予想

進捗率

 

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

]

 

 

増減率

 

 

[

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

]

 

完成工事高

 

8,001

 

7,327

673

9.2 %

 

 

17,100

46.8 %

同利益

10.0%

799

8.2%

597

202

33.8

 

10.4%

1,770

45.2

開発事業等売上高

 

968

 

1,046

△77

△7.4

 

 

2,000

48.4

同利益

21.1%

204

13.8%

144

59

41.1

 

17.5%

350

58.3

売上高

 

8,970

 

8,373

596

7.1

 

 

19,100

47.0

同利益

11.2%

1,003

8.9%

741

261

35.3

 

11.1%

2,120

47.3

販管費

 

614

 

564

49

8.7

 

 

1,340

45.8

営業利益

4.3%

389

2.1%

177

212

119.9

 

4.1%

780

49.9

金融収支

 

13

 

22

△9

△41.4

 

 

△35

その他

 

△1

 

△13

11

 

 

△15

経常利益

4.5%

401

2.2%

186

214

114.7

 

3.8%

730

54.9

特別損益

 

313

 

13

299

 

 

470

税引前純利益

 

714

 

200

513

256.3

 

 

1,200

59.5

税金費用

 

242

 

82

160

194.9

 

 

410

非支配株主に帰属する

当期純利益

 

9

 

11

△1

△13.1

 

 

40

親会社株主に帰属する

当期純利益

5.1%

461

1.3%

106

354

332.3

 

3.9%

750

61.5

 

 

当中間会計期間末

前 期 末

増  減

 

 

 

[

2025年9月30日

]

 

 

[

2025年3月31日

]

 

 

増減率

 

連結有利子負債残高

5,617

5,913

 

△295

 

△5.0

 

(うちノンリコース借入金・社債)

(

369 )

(

594 )

(

△224 )

(

△37.8 )

 

 

 

 

②個別業績

(単位:億円)

 

 

当中間会計期間実績

前年同期実績

増  減

 

当期予想

進捗率

 

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

]

 

 

 

増減率

 

 

[

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

]

 

完成工事高

 

 

6,517

 

 

5,992

 

525

 

8.8 %

 

 

 

13,700

 

47.6 %

(建築)

(

 

5,135 )

(

 

4,668 )

(

467 )

(

10.0 )

 

(

 

11,150 )

(

46.1 )

(土木)

(

 

1,382 )

(

 

1,324 )

(

58 )

(

4.4 )

 

(

 

2,550 )

(

54.2 )

同利益

 

8.7%

564

 

7.2%

428

 

135

 

31.7

 

 

9.1%

1,250

 

45.2

(建築)

(

8.5%

436 )

(

6.6%

307 )

(

129 )

(

42.1 )

 

(

9.0%

1,005 )

(

43.5 )

(土木)

(

9.3%

128 )

(

9.2%

121 )

(

6 )

(

5.3 )

 

(

9.6%

245 )

(

52.3 )

開発事業等売上高

 

 

433

 

 

429

 

3

 

0.9

 

 

 

1,000

 

43.3

同利益

 

26.5%

114

 

17.9%

76

 

37

 

49.3

 

 

21.0%

210

 

54.6

売上高

 

 

6,951

 

 

6,421

 

529

 

8.3

 

 

 

14,700

 

47.3

同利益

 

9.8%

679

 

7.9%

505

 

173

 

34.4

 

 

9.9%

1,460

 

46.5

販管費

 

 

415

 

 

403

 

12

 

3.2

 

 

 

930

 

44.7

営業利益

 

3.8%

263

 

1.6%

102

 

161

 

157.1

 

 

3.6%

530

 

49.7

金融収支

 

 

90

 

 

76

 

14

 

18.9

 

 

 

60

 

その他

 

 

△5

 

 

△14

 

8

 

 

 

 

△10

 

経常利益

 

5.0%

348

 

2.6%

164

 

183

 

111.5

 

 

3.9%

580

 

60.1

特別損益

 

 

311

 

 

13

 

298

 

 

 

 

470

 

税引前純利益

 

 

660

 

 

177

 

482

 

270.9

 

 

 

1,050

 

62.9

税金費用

 

 

201

 

 

55

 

145

 

260.3

 

 

 

320

 

当期純利益

 

6.6%

458

 

1.9%

122

 

336

 

275.8

 

 

5.0%

730

 

62.9

 

 

当中間会計期間末

前 期 末

増  減

 

 

 

[

2025年9月30日

]

 

 

[

2025年3月31日

]

 

 

増減率

 

有利子負債残高

4,543

4,884

 

△340

 

△7.0

 

(うちノンリコース借入金)

(

- )

(

241 )

(

△241 )

(

- )

 

(注)当期予想については、連結業績、個別業績ともに2025年7月29日公表の予想を修正しておりません。

 

(3)連結及び個別業績予想(2026年3月期)

 

①連結業績

(単位:億円)

 

 

当期予想

前期実績

増  減

 

 

[

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

]

 

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

 

増減率

完成工事高

 

17,100

 

16,960

139

0.8 %

同利益

10.4%

1,770

9.3%

1,578

191

12.1

開発事業等売上高

 

2,000

 

2,483

△483

△19.5

同利益

17.5%

350

15.1%

375

△25

△6.9

売上高

 

19,100

 

19,443

△343

△1.8

同利益

11.1%

2,120

10.1%

1,954

165

8.5

販管費

 

1,340

 

1,244

95

7.7

営業利益

4.1%

780

3.7%

710

69

9.8

金融収支

 

△35

 

35

△70

その他

 

△15

 

△29

14

経常利益

3.8%

730

3.7%

716

13

1.9

特別損益

 

470

 

366

103

28.1

税引前純利益

 

1,200

 

1,083

116

10.7

税金費用

 

410

 

379

30

8.0

非支配株主に帰属する

当期純利益

 

40

 

43

△3

△8.5

親会社株主に帰属する

当期純利益

3.9%

750

3.4%

660

89

13.6

 

連結有利子負債残高

6,900以内

5,913

986

16.7

 

②個別業績

(単位:億円)

 

 

当期予想

前期実績

増  減

 

 

[

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

]

 

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

 

 

増減率

完成工事高

 

 

13,700

 

 

13,819

 

△119

 

△0.9 %

(建築)

(

 

11,150 )

(

 

10,992 )

(

157 )

(

1.4 )

(土木)

(

 

2,550 )

(

 

2,826 )

(

△276 )

(

△9.8 )

同利益

 

9.1%

1,250

 

7.9%

1,091

 

158

 

14.5

(建築)

(

9.0%

1,005 )

(

7.3%

799 )

(

205 )

(

25.7 )

(土木)

(

9.6%

245 )

(

10.3%

292 )

(

△47 )

(

△16.1 )

開発事業等売上高

 

 

1,000

 

 

1,195

 

△195

 

△16.4

同利益

 

21.0%

210

 

19.4%

232

 

△22

 

△9.6

売上高

 

 

14,700

 

 

15,015

 

△315

 

△2.1

同利益

 

9.9%

1,460

 

8.8%

1,324

 

135

 

10.3

販管費

 

 

930

 

 

883

 

46

 

5.2

営業利益

 

3.6%

530

 

2.9%

440

 

89

 

20.4

金融収支

 

 

60

 

 

102

 

△42

 

△41.3

その他

 

 

△10

 

 

△25

 

15

 

経常利益

 

3.9%

580

 

3.4%

516

 

63

 

12.2

特別損益

 

 

470

 

 

397

 

72

 

18.4

税引前純利益

 

 

1,050

 

 

913

 

136

 

14.9

税金費用

 

 

320

 

 

292

 

27

 

9.4

当期純利益

 

5.0%

730

 

4.1%

621

 

108

 

17.5

 

有利子負債残高

5,600以内

4,884

715

14.6

 

(注)連結業績、個別業績ともに2025年7月29日公表の予想を修正しておりません。

 

(4)売上高・売上総利益の内訳(個別)

 

①2026年3月期 第2四半期(中間期)実績

(単位:億円)

 

 

 

 

当中間会計期間実績

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

前年同期実績

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

]

 

増  減

 

 

 

売 上 高

売上総利益

売 上 高

売上総利益

売 上 高

売上総利益

 

 

 

 

利益率

 

 

利益率

 

 

増減率

 

増減率

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

4,950

9.1 %

450

4,453

6.8 %

303

496

11.2 %

147

48.6 %

海外

185

△7.2

△13

214

2.0

4

△29

△13.6

△17

5,135

8.5

436

4,668

6.6

307

467

10.0

129

42.1

 

国内

1,194

9.5

113

1,112

9.3

103

81

7.4

9

9.4

海外

188

7.9

14

211

8.6

18

△23

△11.2

△3

△18.1

1,382

9.3

128

1,324

9.2

121

58

4.4

6

5.3

 

国内

6,144

9.2

563

5,565

7.3

406

578

10.4

156

38.6

海外

373

0.4

1

426

5.3

22

△52

△12.4

△20

△93.4

6,517

8.7

564

5,992

7.2

428

525

8.8

135

31.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業等

433

26.5

114

429

17.9

76

3

0.9

37

49.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

6,951

9.8

679

6,421

7.9

505

529

8.3

173

34.4

 

 

 

②2026年3月期 予想

(単位:億円)

 

 

 

 

当期予想

 

[

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

]

 

前期実績

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

増  減

 

 

 

売 上 高

売上総利益

売 上 高

売上総利益

売 上 高

売上総利益

 

 

 

 

利益率

 

 

利益率

 

 

増減率

 

増減率

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

10,700

9.4 %

1,010

10,588

7.6 %

809

111

1.1 %

200

24.7 %

海外

450

△1.1

△5

404

△2.5

△10

45

11.2

5

11,150

9.0

1,005

10,992

7.3

799

157

1.4

205

25.7

 

国内

2,250

10.2

230

2,406

10.8

259

△156

△6.5

△29

△11.3

海外

300

5.0

15

420

7.8

32

△120

△28.7

△17

△54.3

2,550

9.6

245

2,826

10.3

292

△276

△9.8

△47

△16.1

 

国内

12,950

9.6

1,240

12,994

8.2

1,069

△44

△0.3

170

16.0

海外

750

1.3

10

825

2.7

22

△75

△9.1

△12

△55.7

13,700

9.1

1,250

13,819

7.9

1,091

△119

△0.9

158

14.5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業等

1,000

21.0

210

1,195

19.4

232

△195

△16.4

△22

△9.6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

14,700

9.9

1,460

15,015

8.8

1,324

△315

△2.1

135

10.3

 

(注)2025年7月29日公表の予想を修正しておりません。

 

(5)受注・売上・繰越高(個別)

 

①受注(契約)高

(単位:百万円)

 

 

 

 

当中間会計期間

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

前中間会計期間

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

 

増  減

 

前事業年度

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

 

 

当期予想

 

[

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

]

 

 

進捗率

 

 

 

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

 

構成比

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内官公庁

46,338

4.5%

17,169

3.0%

29,168

169.9%

 

54,894

4.3%

 

-%

国内民間

817,658

79.6

411,501

71.0

406,157

98.7

 

934,393

73.2

 

国内計

863,996

84.1

428,670

74.0

435,326

101.6

 

989,287

77.5

 

1,130,000

76.5

海外

28,608

2.8

32,370

5.6

△3,761

△11.6

 

59,027

4.6

 

20,000

143.0

892,605

86.9

461,041

79.6

431,564

93.6

 

1,048,314

82.1

 

1,150,000

77.6

 

 

国内官公庁

65,489

6.4

80,792

14.0

△15,303

△18.9

 

125,875

9.8

 

国内民間

61,847

6.0

36,570

6.3

25,276

69.1

 

84,030

6.6

 

国内計

127,336

12.4

117,363

20.3

9,973

8.5

 

209,906

16.4

 

200,000

63.7

海外

6,915

0.7

872

0.1

6,043

693.0

 

18,783

1.5

 

50,000

13.8

134,252

13.1

118,235

20.4

16,016

13.5

 

228,689

17.9

 

250,000

53.7

 

 

国内官公庁

111,827

10.9

97,962

17.0

13,865

14.2

 

180,769

14.1

 

国内民間

879,506

85.6

448,071

77.3

431,434

96.3

 

1,018,423

79.8

 

国内計

991,333

96.5

546,034

94.3

445,299

81.6

 

1,199,193

93.9

 

1,330,000

74.5

海外

35,523

3.5

33,242

5.7

2,281

6.9

 

77,811

6.1

 

70,000

50.7

1,026,857

100

579,276

100

447,581

77.3

 

1,277,004

100

 

1,400,000

73.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業等

31,947

 

50,123

 

△18,176

△36.3

 

127,215

 

 

120,000

26.6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

1,058,804

 

629,400

 

429,404

68.2

 

1,404,220

 

 

1,520,000

69.7

 

 

(参考)海外受注高の状況(連結)

(単位:百万円)

 

 

当中間会計期間

前中間会計期間

増 減

増減率

 

前事業年度

 

当期予想

進捗率

当社

35,523

33,242

2,281

6.9%

 

77,811

 

70,000

50.7%

子会社計

51,712

28,222

23,490

83.2

 

55,954

 

70,000

73.9

合計

87,236

61,464

25,771

41.9

 

133,765

 

140,000

62.3

 

(注)当期予想については、2025年7月29日公表の予想を修正しておりません。

 

当中間会計期間の主な受注工事

(建)

中央日本土地建物(株)

内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業

A棟新築工事

(建)

赤坂七丁目2番地区市街地

再開発組合

赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業

施設建築物等新築工事

(建)

(株)十六フィナンシャルグループ

(仮称)十六フィナンシャルグループ本社計画

建設工事

(土)

東海旅客鉄道(株)

中央新幹線第二大井トンネルほか新設

(土)

環境省

令和7~10年度中間貯蔵大熊地区

受入分別処理・貯蔵工事

 

 

 

 

 

 

a.受注高(国内工事)の用途別内訳

(単位:億円)

 

 

 

当中間会計期間

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

前中間会計期間

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

]

 

増  減

 

前事業年度

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

 

 

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

 

構成比

 

 

 

 

 

 

 

 

事務所・庁舎

5,179

52.2%

1,917

35.1%

3,262

170.1%

 

3,567

29.8%

宿泊施設

59

0.6

34

0.6

25

74.1

 

78

0.7

店舗

84

0.9

81

1.5

2

3.6

 

140

1.2

工場

907

9.2

1,027

18.8

△120

△11.7

 

2,513

21.0

発電所他

67

0.7

67

1.2

0

1.0

 

193

1.6

倉庫・流通施設

606

6.1

72

1.3

534

742.7

 

174

1.4

住宅

731

7.4

71

1.3

660

928.6

 

101

0.8

教育・研究・文化

368

3.7

575

10.6

△206

△35.9

 

1,921

16.0

医療・保健施設

222

2.2

157

2.9

65

41.6

 

339

2.8

娯楽施設

164

1.7

53

1.0

110

205.9

 

371

3.1

その他

246

2.5

229

4.2

17

7.5

 

491

4.1

8,639

87.2

4,286

78.5

4,353

101.6

 

9,892

82.5

 

 

 

 

 

 

 

 

ダム・水力発電

63

0.6

169

3.1

△105

△62.6

 

214

1.8

河川・砂防

2

0.0

17

0.3

△14

△82.9

 

26

0.2

鉄道

256

2.6

99

1.8

157

157.5

 

236

2.0

上水道・下水道

4

0.1

211

3.9

△207

△97.9

 

168

1.4

土地造成

73

0.7

30

0.6

42

139.5

 

99

0.8

港湾・空港

6

0.1

13

0.2

△7

△54.8

 

20

0.2

道路

179

1.8

336

6.2

△156

△46.5

 

617

5.2

工業土木

188

1.9

145

2.7

42

29.5

 

458

3.8

その他

498

5.0

150

2.7

348

232.2

 

256

2.1

1,273

12.8

1,173

21.5

99

8.5

 

2,099

17.5

国内計

9,913

100

5,460

100

4,452

81.6

 

11,991

100

 

 

 

 

b.受注高(国内工事)の業種別内訳

(単位:億円)

 

 

 

当中間会計期間

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

前中間会計期間

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

]

 

増  減

 

前事業年度

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

 

 

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

 

構成比

 

 

繊維工業

3

0.0%

2

0.0%

1

76.6%

 

4

0.0%

化学工業

551

5.6

470

8.6

80

17.2

 

1,518

12.7

電気機械

107

1.1

209

3.8

△102

△48.8

 

624

5.2

輸送用機器

120

1.2

92

1.7

28

30.1

 

696

5.8

その他機械工業

134

1.3

265

4.9

△130

△49.3

 

419

3.5

鉄鋼業

105

1.1

60

1.1

44

73.5

 

100

0.8

食品工業

169

1.7

167

3.1

2

1.2

 

259

2.2

その他

104

1.1

118

2.2

△13

△11.7

 

311

2.6

1,298

13.1

1,388

25.4

△89

△6.5

 

3,936

32.8

 

 

 

運輸・通信・倉庫

1,424

14.4

575

10.5

849

147.7

 

1,042

8.7

電気・ガス

163

1.6

99

1.8

63

64.1

 

614

5.1

商業

288

2.9

73

1.4

214

293.4

 

168

1.4

金融・保険業

662

6.7

306

5.6

355

115.8

 

1,046

8.7

不動産業

3,288

33.2

1,009

18.5

2,279

226.0

 

1,507

12.6

学校・病院・宗教

327

3.3

404

7.4

△76

△18.9

 

826

6.9

一般団体

160

1.6

45

0.8

115

251.6

 

97

0.8

サービス業

942

9.5

210

3.9

732

348.4

 

514

4.3

その他

237

2.4

368

6.8

△130

△35.5

 

430

3.6

7,496

75.6

3,092

56.7

4,404

142.4

 

6,248

52.1

民間計

8,795

88.7

4,480

82.1

4,314

96.3

 

10,184

84.9

国の機関

680

6.9

727

13.3

△46

△6.4

 

1,366

11.4

地方の機関

437

4.4

252

4.6

185

73.5

 

441

3.7

官公庁計

1,118

11.3

979

17.9

138

14.2

 

1,807

15.1

国内計

9,913

100

5,460

100

4,452

81.6

 

11,991

100

 

 

 

c.受注高(国内工事)の地域別内訳

(単位:億円)

 

 

 

当中間会計期間

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

前中間会計期間

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

]

 

増  減

 

前事業年度

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

 

 

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

 

構成比

北海道

135

1.4%

121

2.2%

13

11.5%

 

247

2.1%

東北

371

3.8

315

5.8

56

17.8

 

601

5.0

関東

6,081

61.3

3,083

56.5

2,997

97.2

 

7,280

60.7

[うち首都圏]

[5,745]

[58.0]

[2,697]

[49.4]

[3,048]

[113.0]

 

[6,051]

[50.5]

北陸

280

2.8

366

6.7

△86

△23.6

 

580

4.8

中部

1,537

15.5

431

7.9

1,105

256.0

 

1,037

8.7

近畿

969

9.8

577

10.6

392

68.0

 

968

8.1

中国・四国

380

3.8

233

4.3

146

62.4

 

506

4.2

九州

158

1.6

330

6.0

△171

△52.1

 

768

6.4

国内計

9,913

100

5,460

100

4,452

81.6

 

11,991

100

 

(注)関 東:東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野

[首都圏:東京、神奈川、千葉、埼玉]

中 部:岐阜、静岡、愛知、三重

近 畿:滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

 

 

 

②売上高

(単位:百万円)

 

 

 

 

当中間会計期間

 

[

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

]

 

前中間会計期間

 

[

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

]

 

増  減

 

前事業年度

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

 

 

 

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

 

構成比

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内官公庁

22,365

3.5%

41,102

6.9%

△18,736

△45.6%

 

98,849

7.2%

国内民間

472,686

72.5

404,254

67.4

68,431

16.9

 

959,984

69.4

国内計

495,052

76.0

445,357

74.3

49,694

11.2

 

1,058,834

76.6

海外

18,522

2.8

21,444

3.6

△2,921

△13.6

 

40,455

2.9

513,574

78.8

466,801

77.9

46,773

10.0

 

1,099,290

79.5

 

 

国内官公庁

67,944

10.4

60,105

10.0

7,839

13.0

 

133,176

9.6

国内民間

51,467

7.9

51,114

8.6

353

0.7

 

107,434

7.8

国内計

119,412

18.3

111,219

18.6

8,192

7.4

 

240,611

17.4

海外

18,811

2.9

21,180

3.5

△2,369

△11.2

 

42,061

3.1

138,223

21.2

132,400

22.1

5,823

4.4

 

282,673

20.5

 

 

国内官公庁

90,310

13.9

101,207

16.9

△10,897

△10.8

 

232,026

16.8

国内民間

524,153

80.4

455,369

76.0

68,784

15.1

 

1,067,419

77.2

国内計

614,464

94.3

556,576

92.9

57,887

10.4

 

1,299,445

94.0

海外

37,334

5.7

42,625

7.1

△5,291

△12.4

 

82,517

6.0

651,798

100

599,202

100

52,596

8.8

 

1,381,963

100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業等

43,344

 

42,953

 

390

0.9

 

119,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

695,143

 

642,156

 

52,987

8.3

 

1,501,519

 

 

 

当中間会計期間の主な完成工事

(建)

中央日本土地建物(株)

ミタマチテラス

(建)

(医)河北医療財団

河北総合病院

(建)

(株)北國銀行

Hirooka Terrace

(土)

神戸市

神戸駅周辺地区浸水対策事業

(土)

(株)ジェイウインド

南愛媛第二風力発電所

 

 

 

③次期繰越高

(単位:百万円)

 

 

 

 

当中間会計期間

〔 2025年9月30日 〕

 

前中間会計期間

〔 2024年9月30日 〕

 

増  減

 

前事業年度

〔 2025年3月31日 〕

 

 

 

 

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

 

構成比

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内官公庁

148,313

5.7%

144,363

6.2%

3,949

2.7%

 

124,340

5.5%

国内民間

1,767,376

67.2

1,455,242

62.2

312,134

21.4

 

1,422,404

63.1

国内計

1,915,690

72.9

1,599,605

68.4

316,084

19.8

 

1,546,745

68.6

海外

96,954

3.7

79,223

3.4

17,731

22.4

 

86,868

3.9

2,012,644

76.6

1,678,828

71.8

333,816

19.9

 

1,633,614

72.5

 

 

国内官公庁

281,860

10.7

312,304

13.4

△30,444

△9.7

 

284,316

12.6

国内民間

219,217

8.3

217,698

9.3

1,519

0.7

 

208,837

9.3

国内計

501,078

19.0

530,003

22.7

△28,924

△5.5

 

493,153

21.9

海外

115,150

4.4

130,015

5.5

△14,864

△11.4

 

127,046

5.6

616,228

23.4

660,018

28.2

△43,789

△6.6

 

620,200

27.5

 

 

国内官公庁

430,174

16.4

456,668

19.6

△26,494

△5.8

 

408,656

18.1

国内民間

1,986,594

75.5

1,672,940

71.5

313,654

18.7

 

1,631,241

72.4

国内計

2,416,768

91.9

2,129,608

91.1

287,159

13.5

 

2,039,898

90.5

海外

212,105

8.1

209,238

8.9

2,866

1.4

 

213,915

9.5

2,628,873

100

2,338,847

100

290,026

12.4

 

2,253,814

100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業等

63,125

 

74,034

 

△10,908

△14.7

 

74,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

2,691,999

 

2,412,881

 

279,117

11.6

 

2,328,337

 

 

当中間会計期間末の主な繰越工事

(建)

三菱地所(株)

大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業

(TOKYO TORCH)Torch Tower

(B棟)新築工事

(建)

日本橋一丁目中地区市街地

再開発組合

日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業

C街区新築工事

(建)

豊海地区市街地再開発組合

豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事

(土)

フィリピン共和国政府

マニラ地下鉄 CP101工区建設工事

(土)

東日本高速道路(株)

東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事

 

(6)受注(契約)高予想(個別)

 

 

(単位:億円)

 

 

 

 

当期予想

 

[

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

]

 

前期実績

 

[

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

]

 

増  減

 

 

 

 

構成比

 

構成比

 

増減率

 

 

 

 

 

 

 

国内

11,300

80.7%

9,892

77.5%

1,407

14.2%

海外

200

1.4

590

4.6

△390

△66.1

11,500

82.1

10,483

82.1

1,016

9.7

 

国内

2,000

14.3

2,099

16.4

△99

△4.7

海外

500

3.6

187

1.5

312

166.2

2,500

17.9

2,286

17.9

213

9.3

 

国内

13,300

95.0

11,991

93.9

1,308

10.9

海外

700

5.0

778

6.1

△78

△10.0

14,000

100

12,770

100

1,229

9.6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開発事業等

1,200

 

1,272

 

△72

△5.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

15,200

 

14,042

 

1,157

8.2

 

 

(参考)海外受注高(連結)

(単位:億円)

 

 

 

 

当期予想

前期実績

増  減

増減率

当社

700

778

△78

△10.0%

子会社計

700

559

140

25.1

合計

1,400

1,337

62

4.7

 

(注)2025年7月29日公表の予想を修正しておりません。

以  上