○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の国内企業において米国の通商政策の影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。物価面では、消費者物価が上昇を続けており、個人消費には大きな影響が及んでいますが、部分的には購買力の持ち直しの動きも見られました。

海外においては、米国の通商政策の動向、欧州での景気の足踏み、長期化する中東情勢などの地政学的リスクといった外的要因が経済活動に影響を及ぼしており、景気や金融市場の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

このような経済環境のもと、住宅建築業界では、2025年4月に施行された省エネ基準に関する法改正に伴う駆け込み需要の反動により、着工件数が一時的に減少しました。加えて、住宅ローン金利の上昇、資材価格の高騰、労働者不足による人件費の増加などが建設コストを押し上げており、住宅購入意欲の回復には至らない厳しい状況が続いています。

当社グループにおいては、建設工事事業において新築戸建住宅向けの各種工事、住宅等サービス事業において新規のシロアリ対策が低調に推移しました。一方で、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事、非住宅の建築物や商業施設の改修工事は堅調に推移し、業績を確保いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,343百万円(前中間連結会計期間比3.4％増)となり、営業利益は173百万円(前中間連結会計期間比24.4％増)、経常利益は185百万円(前中間連結会計期間比23.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円(前中間連結会計期間比21.5％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、7,464百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加117百万円があったものの、棚卸資産の減少44百万円、減価償却による建物及び構築物の減少32百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16百万円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、2,777百万円となりました。主な増減は、未成工事受入金などのその他の流動負債の増加73百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少76百万円、長期借入金の減少49百万円があったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、4,687百万円となりました。主に利益剰余金の増加35百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円があったことによるものであります。

（キャッシュ・フロー状況の分析）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、117百万円増加(前中間連結会計期間は50百万円の増加)し、当中間連結会計期間末には1,635百万円(前中間連結会計期間は1,600百万円)となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、252百万円(前中間連結会計期間は245百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益185百万円に加えて、棚卸資産の減少による資金の増加44百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加16百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、３百万円(前中間連結会計期間は155百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27百万円があったものの、定期預金の預入による支出27百万円、作業用工具の取得など有形固定資産の取得による支出３百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、131百万円(前中間連結会計期間は40百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払額81百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間におきましては、ほぼ計画どおりに業績が推移しておりますので、2025年５月９日発表の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。　

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△135,627千円には、セグメント間取引消去15,966千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△150,731千円には、セグメント間取引消去14,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。