○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

① 全般の概況

（単位：百万円）

	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	前年同期比	増減率
営業収益	39,589	40,045	455	1.2％
営業利益	2,678	2,178	△500	△18.7％
経常利益	3,131	2,680	△451	△14.4％
親会社株主に帰属する中間純利益	2,645	3,285	639	24.2％

経済環境

・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安水準での継続見通しは企業コストを押し上げ、先行きは依然として不透明な状況です。海外では、米国における通商・保護主義政策が国際物流の需要動向に影響を及ぼしており、中国においては、不動産市況の構造的な問題解消には時間を要し、個人消費の力強い回復には至らない状況が続いています。世界経済を取り巻く地政学リスクや貿易摩擦等の不確実性はなお強く、事業環境の変動に柔軟に対応できるようレジリエンスの強化が極めて重要な状況です。

業績の状況

・陸上運送業務が好調に推移したことを主要因に、港湾運送業務の小幅な増加も寄与したことで、営業収益は前年同期比４億５千５百万円（1.2％）増の400億４千５百万円となりました。一方で新設拠点の稼働が本格化していないことに加え、人件費や作業費、新設拠点にかかる減価償却費や賃借料の増加により、営業利益は同５億円（18.7％）減の21億７千８百万円、経常利益は同４億５千１百万円（14.4％）減の26億８千万円と、前年同期比増収減益となりました。

・親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の圧縮に伴う売却益の計上により、前年同期比６億３千９百万円（24.2％）増の32億８千５百万円となりました。

② セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流事業）

（単位：百万円）

	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	前年同期比	増減率
営業収益	36,567	37,157	590	1.6％
営業利益	2,120	1,855	△264	△12.5％

事業環境

・国内経済の緩やかな回復基調に支えられ、荷動きは一定の水準を維持しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや消費者物価の高止まりから個人消費が鈍化し、食品など消費関連分野の一部では物流需要の伸びが停滞する動きも見られました。

・物流業界においては、燃料や資材関連のコスト増に加え、物流の2024年問題の影響が本格化する中で、運賃の高騰や人手不足が継続しており、特に長距離輸送におけるリードタイムの延長や配車難が顕著になりました。

・国際事業では、米国の関税強化政策や中国経済の減速などの外部環境の影響により、輸出入貨物の取扱量に調整圧力がかかる状況も見られました。

業績の状況

・倉庫業務は、飲料や医療機器関連の取扱いが好調に推移したものの、一部拠点における顧客の自社運営化や拠点集約に伴う業務撤退等の影響を受け、全体の取扱いは減少しました。また新設拠点の稼働に伴い、減価償却費および賃借料が増加しました。

・陸上運送業務は、飲料や食品関連、および化粧品のEC関連の取扱いが好調に推移しました。また、運賃原価の上昇に対しては、適正な運賃の収受に努めることで、収益性の維持を図りました。

・港湾運送業務は、船内荷役業務、および輸出素材関連の沿岸荷役業務の取扱い増により、堅調に推移しました。

・国際輸送業務は、輸出入航空貨物の取扱いは好調に推移した一方で、輸入家電製品の取扱いや、海外子会社におけるフォワーディング業務、倉庫業務の取扱いが低調となり、全体では減少しました。

・作業費・人件費の高騰や、輸送力の維持・強化を目的とした適正運賃の支払を進めたことで、営業費用が増加しました。

・本年は、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」の2年目にあたり、自動化設備の導入による収益力の強化や、拠点ネットワークの拡充、物流の枠を超えた業域の拡大等、事業戦略の基盤構築を着実に進めるとともに、これらの成果を新規案件の獲得や収益拡大につなげるべく取り組みました。

業務別営業収益内訳

（単位：百万円）

	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	前年同期比	増減率
倉庫業務	10,056	9,954	△101	△1.0％
港湾運送業務	3,320	3,359	38	1.2％
陸上運送業務	17,484	18,333	848	4.9％
国際輸送業務	4,016	3,916	△100	△2.5％
その他の物流業務	1,689	1,594	△94	△5.6％

（不動産事業）

（単位：百万円）

	2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	前年同期比	増減率
営業収益	3,243	3,103	△140	△4.3％
営業利益	1,721	1,630	△90	△5.3％

事業環境

・都市部オフィスビル市場は、引き続き需要が堅調に推移しており、空室率は低下傾向を示し、賃料は緩やかな上昇傾向にあります。一方、金利上昇への懸念や建築費・改修工事費の高止まりが、新規開発や既存物件のリノベーション投資に対し慎重な姿勢をもたらす要因となっています。

業績の状況

・ビル工事請負業務は、受注が前期に高水準で推移したことによる反動により減少しました。

・不動産ポートフォリオの収益性向上のため、既存資産のバリューアップを通じた安定収益の確保に加え、私募ファンドへの出資を通じた証券化不動産投資など、収益基盤の多様化に取り組みました。

・物流事業とのシナジー強化を図る施策として、物流不動産の領域拡大に向け、物流施設のリーシングと物流サービスの連携（クロスセル）を強化し、相互の顧客基盤を活かした収益拡大を推進しました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ４億９千７百万円減少し、1,169億４千８百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ８億８千２百万円減少し、512億３千５百万円となりました。

また、純資産については、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、657億１千３百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント増加し、55.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で３億８千３百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、81億３千７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上による資金留保により、23億５千万円の増加（前年同期比３億８千１百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があったため、７億９千２百万円の増加（前年同期比30億８千４百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済、自己株式の取得による支出、および配当金の支払いにより、34億５千１百万円の減少（前年同期比14億２千７百万円の減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月７日に公表いたしました2026年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細は本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,832	11,207
受取手形及び取引先未収金	13,854	14,305
その他	3,201	2,897
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	28,884	28,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,085	31,356
土地	22,963	22,963
建設仮勘定	－	2
その他（純額）	2,435	2,248
有形固定資産合計	57,484	56,570
無形固定資産	1,199	1,306
投資その他の資産
投資有価証券	27,822	28,304
その他	2,039	2,352
貸倒引当金	△31	△32
投資その他の資産合計	29,830	30,624
固定資産合計	88,514	88,501
繰延資産	47	41
資産合計	117,446	116,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,972	5,677
短期借入金	4,545	8,967
１年内償還予定の社債	28	28
未払法人税等	1,499	1,517
引当金	814	813
その他	3,376	2,718
流動負債合計	16,235	19,721
固定負債
社債	8,046	8,032
長期借入金	17,395	12,299
長期預り金	5,327	5,327
退職給付に係る負債	1,551	2,082
その他	3,562	3,772
固定負債合計	35,881	31,514
負債合計	52,117	51,235
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	6,449	6,449
利益剰余金	42,407	44,535
自己株式	△2,493	△4,053
株主資本合計	54,211	54,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,591	9,232
為替換算調整勘定	1,094	484
退職給付に係る調整累計額	477	232
その他の包括利益累計額合計	10,164	9,948
非支配株主持分	953	986
純資産合計	65,328	65,713
負債純資産合計	117,446	116,948

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	4,899	4,993
倉庫荷役料	3,932	3,802
荷捌料	7,418	7,360
陸上運送料	17,480	18,328
物流施設賃貸料	1,298	1,311
不動産賃貸料	3,026	2,892
その他	1,532	1,356
営業収益合計	39,589	40,045
営業原価
作業費	24,859	25,140
賃借料	2,305	2,429
人件費	2,125	2,217
減価償却費	1,277	1,391
その他	4,357	4,461
営業原価合計	34,925	35,640
営業総利益	4,664	4,405
販売費及び一般管理費	1,985	2,227
営業利益	2,678	2,178
営業外収益
受取利息	72	66
受取配当金	420	420
持分法による投資利益	51	72
その他	49	52
営業外収益合計	593	611
営業外費用
支払利息	59	95
寄付金	53	0
その他	27	14
営業外費用合計	140	109
経常利益	3,131	2,680
特別利益
投資有価証券売却益	756	2,126
特別利益合計	756	2,126
税金等調整前中間純利益	3,887	4,806
法人税等	1,207	1,475
中間純利益	2,680	3,330
非支配株主に帰属する中間純利益	34	45
親会社株主に帰属する中間純利益	2,645	3,285

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,680	3,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	624
為替換算調整勘定	497	△427
退職給付に係る調整額	△1	△245
持分法適用会社に対する持分相当額	152	△175
その他の包括利益合計	744	△223
中間包括利益	3,424	3,106
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,381	3,070
非支配株主に係る中間包括利益	43	36

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,887	4,806
減価償却費	1,353	1,470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	10
受取利息及び受取配当金	△492	△486
支払利息	59	95
持分法による投資損益（△は益）	△51	△72
投資有価証券売却損益（△は益）	△756	△2,126
固定資産売却損益（△は益）	△9	△5
固定資産除却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△807	△493
仕入債務の増減額（△は減少）	△190	△264
その他	25	428
小計	3,001	3,367
利息及び配当金の受取額	590	525
利息の支払額	△60	△95
法人税等の支払額	△799	△1,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,731	2,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,555	△2,264
定期預金の払戻による収入	2,391	2,208
有形固定資産の取得による支出	△2,920	△1,309
有形固定資産の売却による収入	10	9
無形固定資産の取得による支出	△86	△234
投資有価証券の取得による支出	△22	△20
投資有価証券の売却及び償還による収入	890	2,403
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,291	792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,266	283
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△1,355	△1,457
社債の償還による支出	△14	△14
自己株式の取得による支出	△2,039	△1,560
配当金の支払額	△835	△1,156
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
リース債務の返済による支出	△42	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,023	△3,451
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,521	△383
現金及び現金同等物の期首残高	9,547	8,521
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,026	8,137

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式352,600株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,560百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,053百万円となっております。

なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の自己株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	36,563	3,026	39,589	－	39,589
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	216	221	△221	－
計	36,567	3,243	39,811	△221	39,589
セグメント利益	2,120	1,721	3,841	△1,162	2,678

（注）１．セグメント利益の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	37,152	2,892	40,045	－	40,045
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	210	215	△215	－
計	37,157	3,103	40,261	△215	40,045
セグメント利益	1,855	1,630	3,486	△1,308	2,178

（注）１．セグメント利益の調整額△1,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数	15,217,747	株
今回の分割により増加する株式数	45,653,241	株
株式分割後の発行済株式数	60,870,988	株
株式分割後の発行可能株式総数	192,000,000	株

４．株式分割の日程

(1) 基準日公告日　　　　2025年９月12日

(2) 基準日　　　　　　　2025年９月30日

(3) 効力発生日　　　　　2025年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

６．定款の一部変更

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって当社定款の一部変更をいたしました。

(1) 変更内容

変更前	変更後
第６条（発行可能株式総数）	第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、4,800万株とする。	当会社の発行可能株式総数は、１億9,200万株とする。

(2) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、効力発生日を2025年10月１日としておりますので、2025年９月30日を基準日とする2026年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に行います。