○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12

（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 …………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策を巡る不透明感から輸出に足踏みが見られたほか、物価上昇が続くなかで消費者マインドに弱さも残っております。さらに、中国の不動産市場の停滞の長期化や、欧米における高金利環境の影響が懸念され、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業をおく電力業界では、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立という社会的要請に応えるべく、官民を挙げた取り組みが加速しております。電力の供給力については、大規模電源の計画外停止や想定を上回る猛暑等が発生した場合には需給がひっ迫する可能性も指摘されており、依然として予断を許さない状況にあります。このような背景を踏まえ、安全性の確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用が不可欠であるとの認識が深まり、再稼働に向けた動きが着実に進展しました。また、再生可能エネルギーの導入拡大も継続している一方で、天候による出力変動に対応するための調整力の確保や、出力制御の頻発といった課題も顕在化しており、電力系統全体の安定化が重要な課題として認識されています。

このような事業環境のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の最終年度を迎え、原子力発電所の再稼働関連工事の施工や、長期脱炭素電源オークションにより建設工事需要が顕著に高まるＬＮＧ火力の新設・リプレース工事の受注、建設工事後の補修工事への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野開拓、さらには海外事業の拡大等を積極的に推進してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高83,101百万円（前年同期比2.2％増）、売上高63,553百万円（前年同期比5.3％増）、うち海外工事は2,516百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益4,821百万円（前年同期比20.5％減）、経常利益5,214百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,517百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(建設工事部門)

受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、37,546百万円（前年同期比15.4％増、構成比45.2％）となりました。

売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、19,398百万円（前年同期比1.7％増、構成比30.5％）となりました。

セグメント利益は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、98百万円（前年同期比82.9％減）となりました。

(補修工事部門)

受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、45,555百万円（前年同期比6.6％減、構成比54.8％）となりました。

売上高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,154百万円（前年同期比6.9％増、構成比69.5％）となりました。

セグメント利益は、製鉄関連設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、7,019百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

(イ) 資産

流動資産は、流動資産その他が1,368百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が2,748百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,499百万円減少し、107,109百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が4,477百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,461百万円増加し、50,927百万円となりました。

(ロ) 負債

流動負債は、流動負債その他が1,371百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,559百万円減少し、21,932百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が334百万円減少したものの、繰延税金負債が1,205百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し、17,409百万円となりました。

(ハ) 純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金が3,099百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,637百万円増加し、118,695百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想等については、2025年５月14日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、当中間連結会計期間において、第２回新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金および資本剰余金がそれぞれ412百万円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,070百万円、資本剰余金が9,602百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１. 株式分割について

(1) 株式分割の目的

当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2025年９月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　21,731,980株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　　　43,463,960株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　65,195,940株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　 208,438,500株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　2025年９月12日(金)

基準日　　　　　　　2025年９月30日(火)

効力発生日　　　　　2025年10月１日(水)

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報の「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」に反映しております。

２.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日(水)をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しています。）

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年10月１日(水)

３．補足情報

（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高