１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、個人消費に影響を及ぼす可能性があるほか、金融資本市場の変動等にも一層の注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインタ
ーネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円（※１）となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円（※１）となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、メディア事業において中間連結会計期間までに大きく業績に寄与した複数のヒットタイトルは、第３四半期連結会計期間においても収益環境に応じた推移を示しつつ、引き続き当社の収益基盤を支える重要な柱の一つとなっております。これに加えて、画像メーカーサービス「Picrew」やプラットフォーム事業における電話占いサービス事業の安定した収益の寄与も重なり、全体として堅調な推移を維持しております。また、投資事業において投資有価証券売却益５億９百万円を営業外収益に計上したことにより、経常利益は前年同期比８億33百万円増加の６億53百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は47億７百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は１億80百万円（前年同期は営業損失２億77百万円）、経常利益は６億53百万円（前年同期は経常損失１億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億66百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は４億51百万円（前年同期は12百万円）となりました。
（※１）出所 株式会社電通「2024年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メディア事業の当第３四半期連結累計期間におきましては、中間連結会計期間までにApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得したスマートフォンアプリ「隣の席はだれ？」及び「ニッポン征服」が依然として当該事業を牽引し、着実な貢献を続けております。加えて、当期にリリースした新規タイトルも一定のユーザー獲得を進めており、収益面への寄与が見られました。さらに、既存タイトル群の安定した収益に加え、新規タイトルの立ち上がりも概ね順調であり、当該事業全体としては収益基盤の拡大に向けた進展が見られ、将来的な成長に資するものと考えております。
以上の結果、売上高は26億30百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は３億６百万円（同161.8％増）EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は３億44百万円（同110.8％増）となりました。
なお、重要指標である当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォンアプリの運用本数（※２）は246本となりました。
（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数（月平均）としております。
プラットフォーム事業の当第３四半期連結累計期間におきましては、主力である電話占いサービス事業が牽引し、前年同期を大きく上回る水準で堅調に推移いたしました。電話占いサービス事業においては、AI技術を積極的に活用することで、既存の業務体制をさらに高度化し、業務効率の一層の向上と収益基盤の強化を実現することを目的に、生成AIソリューションの導入を決定いたしました。生成AIの活用は、従来の延長線上では成し得なかった業務プロセスの革新的な変革を可能とするものであると考えております。
エンタメテック事業につきましては、前期より推進してまいりました収益構造の見直しが奏功し、2024年９月以降12ヶ月連続で黒字を計上いたしました。これにより、１年間を通じた黒字基調の定着が確認され、見直し施策の効果が持続的に発現しております。加えて、コスト効率の改善や既存サービスの収益性向上により、収益の質も着実に向上しており、現在は運用最適化と選択的な成長投資の段階へ移行しております。
以上の結果、売上高は16億73百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は２億51百万円（同47.2％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は４億80百万円（同18.5％増）となりました。
なお、重要指標である当第３四半期連結累計期間における電話占いサービス事業の相談回数は、217千回となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、第１四半期、第２四半期に続き、第３四半期連結会計期間においても黒字を計上し、３四半期連続での黒字となりました。収益構造の見直しによる効果が定着しつつあり、収益性の改善が安定的に継続しております。これにより、当該事業はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を着実に高めております。
以上の結果、売上高は４億３百万円（前年同期比116.9％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失１億76百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が40億28百万円（前期末比7.4％増）、負債が26億80百万円（同10.2％減）、純資産は13億47百万円（同76.1％増）となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が８億31百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が２億58百万円減少、売掛金が１億４百万円減少、投資その他の資産が１億46百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、短期借入金が１億19百万円増加、未払金が68百万円減少、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が１億94百万円減少、繰延税金負債が76百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は非支配株主持分が４億28百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億54百万円増加したことによるものであります。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました業績予想からの変更はございません。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、営業損失２億30百万円、経常損失２億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上いたしました。また、前連結会計年度末における１年内償還予定の社債、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計金額は９億９百万円であり、流動負債が流動資産を超過いたしました。加えて、2021年３月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末に以下の財務制限条項のうち、①の条項に抵触いたしました。
① 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年12月期以降（2021年12月期を含む）の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、上記の財務制限条項に抵触した純資産の主な増減要因は、前々連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）において、投資事業における投資有価証券の売却等により５億１百万円が増加した一方、前連結会計年度において当該収益の分配金を出資者へ５億75百万円支払ったことによる減少で、一過性のものであります。また、株式会社みずほ銀行には、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。
加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当第３四半期連結累計期間末で４億円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。
また、当第３四半期連結累計期間における営業利益は１億80百万円（前年同期は営業損失２億77百万円）と前年同期比で大幅に改善していることから、資金繰りの安定にも繋がっております。
業績につきましては、2024年12月期第３四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月８日開催の取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。
収益性の高い主力事業（メディア事業における「カジュアルゲームアプリ事業」、「ハイパーカジュアルゲームアプリ事業」及びプラットフォーム事業における「電話占いサービス事業」）に経営資源を集中させる戦略を推進した結果、2024年12月期第４四半期連結会計期間には営業利益は黒字に転換し、続く2025年12月期も第１四半期、第２四半期、そして当第３四半期連結会計期間においても黒字を計上し、12ヶ月連続での黒字計上により、安定した収益基盤の確立が明確となりました。
各事業の進捗につきましては、メディア事業において、2025年12月期第１四半期会計期間に、App Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで１位を獲得したヒットタイトル「隣の席はだれ？」が誕生したことを皮切りに、その後も「ニッポン征服」が同ランキングで１位を獲得するなど、ヒットタイトル創出における再現性が一段と高まり、業績拡大に大きく貢献しております。
プラットフォーム事業におきましては、電話占いサービス事業が前年同期を大きく上回る水準で堅調に推移しております。
エンタメテック領域におきましては、エンタメテック事業が前期より推進してまいりました収益構造の見直しが奏功し、12ヶ月連続で黒字を計上いたしました。これにより、現在は運用最適化と選択的な成長投資の段階へ移行しております。ファンクラブビジネス事業におきましては、2025年12月期第１四半期から当第３四半期連結会計期間にかけて黒字を計上し、３四半期連続での黒字となりました。収益構造の見直しによる効果が定着しつつあり、収益性の改善が安定的に継続しております。
以上の理由を主因として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが、2025年２月13日に公表した当初の通期連結業績予想を上回る見込みとなりましたので、2025年６月26日及び８月14日には通期連結業績予想の上方修正を発表しております。
これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,219千円は、主にセグメント間取引に係る未実現利益の調整及び一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370,204千円は、主にセグメント間取引に係る未実現利益の調整及び一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。