○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間において、米国は雇用の下振れリスクから利下げを実施、欧州はウクライナ戦争が継続する中、防衛支出の増額等が景気の下支えとなっています。中国は個人消費と不動産の停滞が継続しています。わが国は、インバウンド需要が堅調なものの、物価高で実質賃金が伸び悩み、個人消費が停滞しています。

今、あらゆる組織で競争力強化、生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが引き続き高い水準にあります。DXの中でも、クラウドの導入、生成AIの活用、セキュリティの強化が重要事項になっています。デジタル技術の利便性を享受する一方で、マルウェア感染による情報漏洩やサービス停止といった事態を避けるべく、徹底したサイバーセキュリティ対策への需要が拡大しています。

このような環境下、当社グループの業績について、自社製品/サービスの販売を中心に売上高は13,904百万円（前年同期比5.0％増）、粗利率は46.4％（前年同期：43.2％）となりました。ソリトン上海が当期より連結の対象外となったこと等で販売管理費が前年同期比1.9％減少し、営業利益は1,864百万円（前年同期比79.0％増）となりました。また、営業外損益が48百万円のプラスとなり、経常利益は1,913百万円（前年同期比78.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,415百万円（前年同期比95.0％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更を行い、従来「Eco新規事業開発」に含めていた（大阪のオペレーション）映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しています。当該変更後のセグメント区分に基づき前第3四半期連結累計期間のセグメントの業績値を変更し、前年同期比較を記載しています。

 

① ITセキュリティ事業

売上高は13,112百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は2,528百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

年商約5億円のソリトン上海が連結範囲外となりましたが、自社製品/サービスの販売が好調を維持しました。特に、防衛や防災分野での大型案件の獲得や校務DXに関係する文教分野での売上等で、増収増益となりました。なお、個人情報や機密データを扱う自治体、医療機関、金融機関等で広く普及している分離ネットワークにおいて（インターネットに接続する環境と機密情報を扱う業務環境を分離する）、ファイルの受け渡しを行う「FileZen S」という製品がありますが、これが、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）のソリューション「IIJファイル中継ソリューション with Soliton」に採用されました。今後も、国産ITセキュリティメーカー同士のアライアンスを推進してまいります。

 

② 映像コミュニケーション事業

売上高は639百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。「Smart-telecasterシリーズ」について、第4四半期に大型の公共案件が集中しています。

当社は、2025年３月にウクライナの復興支援に向け、国土交通省の「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」に参画し、７月に現地に赴き実証実験のための事前調査を行いました。10月に同国政府や地方自治体の関係者、キーウ工科大学（KPI）の協力のもと実証実験を行い、KPI構内に設置されたコントロールセンターから、約25キロメートル離れたキーウ市内のデモ現場に配置された建設機械を「Zaoシリーズ」で遠隔操縦しました。本実証実験により、同国内で遠隔施工が現実的に機能し得ることが確認できました。ウクライナでは復興のための膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足や危険環境下での作業が課題となっています。「Zaoシリーズ」による建設機械の遠隔操縦技術により、女性や戦傷者なども安全な場所から復興作業に従事できる可能性があります。当社は、ウクライナの「安全で包摂的な復興」の実現に向け協力してまいります。

 

③ Eco 新規事業開発

売上高は152百万円（前年同期比97.8％増）、セグメント損失は125百万円（前年同期はセグメント損失139百万円）となりました。

既存の人感センサーの販売が順調に推移しています。先進プロジェクトであるアナログエッジAIの開発は設計と検証を鋭意、進めています。一方、製造ラインで、対象の形や発生する音をベースに、製品の良否をAI判定するシステムのビジネスにも取り組み始めています。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し、23,782百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて781百万円増加し、21,679百万円となりました。これは主に有価証券が6,000百万円、商品及び製品が338百万円、電子記録債権が92百万円増加した一方、現金及び預金が5,333百万円、その他流動資産が188百万円、売掛金が93百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円減少し、2,102百万円となりました。これは主にソフトウエアが61百万円、繰延税金資産が52百万円、その他固定資産が49百万円、投資有価証券が42百万円、ソフトウエア仮勘定が40百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて441百万円増加し、11,286百万円となりました。これは主に契約負債が333百万円、未払法人税等が218百万円、支払手形及び買掛金が130百万円増加した一方、賞与引当金が178百万円、その他流動負債が115百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、83百万円となりました。これは主にリース債務が24百万円、その他固定負債が49百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、12,411百万円となりました。これは主に、利益剰余金が210百万円増加したこと等によるものであります。

なお自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末比0.5ポイント減少）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第3四半期累計期間における連結業績は会社計画を上回って進捗しています。第4四半期連結会計期間も、引き続き堅調に推移しており、順調な立ち上がりを見せています。連結業績予想につきましては、現時点において2025年２月14日に公表した数値から変更ありませんが、修正が生じた場合、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

 

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

Ⅰ　報告セグメントの変更等に関する事項

　第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「Eco 新規事業」に含めていた映像伝送の基盤技術開発チームを「映像コミュニケーション事業」に含めることに変更しました。なお、当該セグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。

 

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。