１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．連結決算の概要 …………………………………………………………………………………………………６
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………10
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間期決算に関する定性的情報
（当中間連結会計期間の経営成績）
当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。
2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖することを決定しました。王子製紙においても、新聞用紙生産設備１台の停止を決定しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したほか、９月には同社豪州パッケージング事業の売却を決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。
一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定したほか、王子エフテックス中津工場では、変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2025年９月に、欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得するなど、事業化に向けた取り組みが着実に進んでいます。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。
これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。
当中間連結会計期間の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化等もありましたが、海外でのパルプ市況の悪化や円高による海外子会社の円貨換算差等により、前中間期を79億円（△0.9％）下回る9,150億円となりました。
営業利益は、海外でのパルプ市況悪化や、原燃料価格・物流費・人件費等のコスト上昇等により、前中間期を205億円（△55.0％）下回る167億円となりました。
経常利益は、営業利益の減益に加え、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、前中間期を306億円（△77.7％）下回る88億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に保有株式の縮減の取り組みに伴う投資有価証券売却益及び退職給付信託返還益を計上したものの、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したこと等により、前中間期を134億円（△55.0％）下回る109億円となりました。
なお、2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
（当中間連結会計期間のセグメント別の動向）
(単位：億円)
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前中間期比較については、前中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、
ホームケア事業、ウェルネスケア事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他
〈生活産業資材〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比2.7％増収の4,620億円、営業利益は同39.3％減益の52億円となりました。
国内事業では、段ボール及びウェルネスケアの大人用おむつは価格修正により増収となりましたが、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。物流費や人件費等のコストの上昇等により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりましたが、段ボール事業におけるマレーシアでの競争激化等により、営業利益は減益となりました。
〈機能材〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比4.9％減収の1,155億円、営業利益は同32.1％減益の54億円となりました。
国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正等により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は原燃料価格・物流費・人件費等のコスト上昇があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により前年並みとなりました。
海外事業では、感熱事業で拡販により販売数量は増加しましたが、価格競争の激化により、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比5.6％減収の1,909億円、営業利益は同70.0％減益の53億円となりました。
国内事業では、エネルギー事業は増収となりましたが、パルプ事業は溶解パルプ市況の悪化や輸出品の円高影響により、売上高は前年に対し減収となりました。営業利益はエネルギー事業における燃料費下落等により増益となりました。
海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収がありましたが、パルプ市況の悪化や円高による円貨換算差により、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。
〈印刷情報メディア〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比6.8％減収の1,362億円、営業利益は同44.4％減益の35億円となりました。
国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇等により、営業利益も減益となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙において生産効率の向上に伴う生産量増加も、円高による円貨換算差により、売上高は前年に対し減収しましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落等により増益となりました。
「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。
・政策保有株式の売却 450億円
・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減 210億円
・自己株式取得 1,200億円
・ネットD/Eレシオ 1.0倍以内
当中間連結会計期間末の総資産は、円高の進行による為替換算差や政策保有株式等の売却等により、前連結会計年度末に対し610億円減少し、25,741億円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少があったものの有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に対し65億円増加し、15,087億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し430億円増加し、8,806億円となり、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、円高の進行による為替換算調整勘定の減少、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額154億円）、退職給付信託株式返還による退職給付に係る調整累計額の減少等により、前連結会計年度末に対し674億円減少し、10,654億円となりました。
2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、2025年５月13日の決算短信で公表した通期の連結業績予想を下記のとおり修正しています。
（2026年３月期連結業績予想の修正）
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、国内事業の販売数量減少や輸出パルプ市況悪化等の影響、及び海外事業におけるパルプ等の市況悪化によって、営業利益は前回予想を下回る見通しです。また、経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損発生の減少が見込まれるものの、営業利益の減益により前回予想を下回る見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却等による減益幅の圧縮はあるものの、経常利益の減益により前回予想を下回る見通しのため、前回発表予想を修正しました。
なお、2026年３月期の年間配当金は、当初の予定のとおり１株当たり36円を予定しており、当連結業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。
2026年３月期連結業績予想の前提となる当社グループ主要下期想定為替レートは以下のとおりです。
２．連結決算の概要
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
中間連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりです。
（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額357百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント利益又は損失(△)は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。詳細については、(企業結合等関係)に記載しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額216百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年４月11日に行われたWalki Holding Oy他20社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれん及び無形固定資産その他の見直しを反映しています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が45百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ45百万円減少していますが、法人税等調整額が107百万円減少したことにより親会社株主に帰属する中間純利益が62百万円増加しています。