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2026年３月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | ＵＲＬ | |||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | ＴＥＬ | |||
半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | |||||
特定取引勘定設置の有無 |
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決算補足説明資料作成の有無： |
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決算説明会開催の有無 ： | ||||||
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１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）
（１）連結経営成績 | （％表示は、対前年中間期増減率） |
| 経常収益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 中間純利益 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2026年３月期中間期 | ||||||
2025年３月期中間期 | ||||||
（注）包括利益 | 2026年３月期中間期 | 百万円 | （ |
| 2025年３月期中間期 | 百万円 | （△ |
| １株当たり中間純利益 | 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2026年３月期中間期 | ||
2025年３月期中間期 |
（２）連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
| 百万円 | 百万円 | ％ |
2026年３月期中間期 | |||
2025年３月期 |
（参考）自己資本 | 2026年３月期中間期 | 百万円 |
| 2025年３月期 | 百万円 |
（注） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2025年３月期 | |||||
2026年３月期 |
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2026年３月期（予想） |
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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 経常収益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | |||||||
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：
新規
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2026年３月期中間期 | 株 | 2025年３月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2026年３月期中間期 | 株 | 2025年３月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（中間期） | 2026年３月期中間期 | 株 | 2025年３月期中間期 | 株 |
（個別業績の概要）
１．2026年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2025年４月１日～2025年９月30日）
（１）個別経営成績 | （％表示は、対前年中間期増減率） |
| 経常収益 | 経常利益 | 中間純利益 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2026年３月期中間期 | ||||||
2025年３月期中間期 | △ | |||||
| １株当たり中間純利益 |
| 円 銭 |
2026年３月期中間期 | |
2025年３月期中間期 |
（２）個別財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
| 百万円 | 百万円 | ％ |
2026年３月期中間期 | |||
2025年３月期 |
（参考）自己資本 | 2026年３月期中間期 | 百万円 |
| 2025年３月期 | 百万円 |
（注） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
| （％表示は、対前期増減率） |
| 経常収益 | 経常利益 | 当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | |||||||
※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想は、現在当行が入手可能な情報及び現時点での判断、評価、事実認識に基づいた仮定を前提としており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後想定される様々な要因（国内外の経済、株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。
２．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。