○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前年同期比4.0％増の81億30百万円、利益面におきましては地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれることもあり、営業損失は１億25百万円（前年同期は１億13百万円の営業利益）、経常損失は１億11百万円（前年同期は86百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は86百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県前橋市や大阪府箕面市などで改訂版を発行するなど、当中間連結会計期間において87の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,134、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,892となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当中間連結会計期間において、宮崎県宮崎市や宮崎県川南町庁舎など自治体関連施設２箇所に設置した結果、事業開始以来の設置個所は通算307となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当中間連結会計期間において、新たに福岡県春日市や埼玉県和光市など６自治体と構築に関する協定を締結し、また、山口県光市と『わが街ポータルひかり（通称「ひかりんぐ！」）』を公開するなど、事業開始以来の協定締結自治体数は通算27、『わが街ポータル』公開自治体数は通算17となりました。

以上の結果、情報メディア事業の経営成績は、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれることもあり、外部顧客への売上高は対前年同期比10.9％減の30億93百万円、セグメント利益は対前年同期比51.4％減の２億90百万円となりました。

②ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、全国の自治体に向けて提案いたしました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。

民間企業向けサービスでは引き続き、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作も展開し、また、令和７年１月に子会社化した株式会社リーディもＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）の顧客および受注の拡大に取り組みました。

以上の結果、ＤＸサポート事業の経営成績は、ふるさと納税支援事業において、令和７年10月より寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集が禁止されることによる駆け込み需要の影響や、連結子会社化した株式会社リーディの収益を取り込んだこともあり、外部顧客への売上高は対前年同期比9.2％増の９億79百万円、セグメント利益は42百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比20.1％増の34億88百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前年同期比11.5％減の31百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比0.1％増の５億８百万円、セグメント利益は対前年同期比5.1％増の16百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業開始もあり、対前年同期比59.2％増の60百万円、セグメント利益は対前年同期比83.8％増の36百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、143億70百万円となり、前連結会計年度末比４億40百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額４億44百万円、現金及び預金の減少額１億28百万円等に対し、流動資産のその他の増加額１億52百万円等によるものであります。

　負債は、64億76百万円となり、前連結会計年度末比２億90百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額１億16百万円、長期借入金の減少額１億10百万円（1年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額87百万円等に対し、賞与引当金の増加額65百万円等によるものであります。

　なお、純資産は78億94百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し、54.9％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億15百万円減少し、当中間会計期間末には38億８百万円となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」については、営業活動の結果得られた資金は１億60百万円（前年同期比67.1％増）となりました。

　これは主に、売上債権の減少額４億44百万円、減価償却費99百万円、賞与引当金の増加額65百万円等の収入に対し、その他の増減額２億19百万円、法人税等の支払額１億23百万円、前受金の減少額１億16百万円、税金等調整前中間純損失１億10百万円等の支出によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、投資活動の結果使用した資金は２億49百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出４億48百万円、投資有価証券の取得による支出１億85百万円、保険積立金の積立による支出74百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入２億61百万円、投資有価証券の償還による収入１億50百万円等の収入によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、財務活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和８年３月期の業績予想につきましては、令和７年５月９日に公表いたしました「令和７年３月期決算短信」に記載の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,657,472	4,528,555
受取手形、売掛金及び契約資産	2,006,497	1,561,969
商品及び製品	79,091	62,936
仕掛品	26,713	40,230
原材料及び貯蔵品	44,630	18,871
その他	256,724	408,855
貸倒引当金	△10,338	△8,698
流動資産合計	7,060,792	6,612,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,108,180	2,065,227
機械装置及び運搬具（純額）	19,310	16,421
土地	2,781,638	2,781,638
リース資産（純額）	144,559	116,691
その他（純額）	51,729	47,350
有形固定資産合計	5,105,418	5,027,329
無形固定資産
のれん	612,127	555,135
その他	57,580	55,979
無形固定資産合計	669,707	611,115
投資その他の資産
投資有価証券	698,472	702,880
その他	1,277,905	1,418,071
貸倒引当金	△1,380	△1,380
投資その他の資産合計	1,974,997	2,119,571
固定資産合計	7,750,124	7,758,016
資産合計	14,810,916	14,370,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,104,819	1,122,708
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	219,651	214,211
リース債務	61,308	57,305
未払法人税等	147,655	59,739
前受金	397,522	281,060
賞与引当金	169,867	235,382
その他	382,721	341,529
流動負債合計	2,533,547	2,361,938
固定負債
長期借入金	2,733,914	2,629,028
リース債務	102,047	75,396
役員退職慰労引当金	116,295	119,580
退職給付に係る負債	1,202,516	1,212,992
その他	78,125	77,310
固定負債合計	4,232,898	4,114,308
負債合計	6,766,446	6,476,246
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,047,847	1,047,847
利益剰余金	6,714,250	6,543,849
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,995,148	7,824,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,540	78,417
退職給付に係る調整累計額	△10,218	△8,674
その他の包括利益累計額合計	49,322	69,742
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,044,470	7,894,490
負債純資産合計	14,810,916	14,370,736

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
売上高	7,818,720	8,130,755
売上原価	4,798,481	5,420,514
売上総利益	3,020,238	2,710,241
販売費及び一般管理費	2,906,937	2,835,749
営業利益又は営業損失（△）	113,300	△125,508
営業外収益
受取利息	824	5,196
受取配当金	6,754	4,362
受取家賃	4,156	4,107
投資有価証券売却益	5,000	5,000
その他	5,488	11,520
営業外収益合計	22,223	30,186
営業外費用
支払利息	7,251	6,787
複合金融商品評価損	18,630	－
為替差損	10,356	1,145
投資事業組合運用損	12,408	7,502
その他	80	302
営業外費用合計	48,726	15,737
経常利益又は経常損失（△）	86,797	△111,059
特別利益
固定資産売却益	965	227
特別利益合計	965	227
特別損失
固定資産除却損	8	0
特別損失合計	8	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	87,754	△110,832
法人税等	39,588	△24,551
中間純利益又は中間純損失（△）	48,166	△86,280
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	48,166	△86,280

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	48,166	△86,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,046	18,876
退職給付に係る調整額	1,051	1,543
その他の包括利益合計	△13,995	20,420
中間包括利益	34,170	△65,860
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	34,170	△65,860
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	87,754	△110,832
減価償却費	109,429	99,803
のれん償却額	25,535	56,991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	148	△1,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,729	3,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	74,072	65,514
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,010	12,696
受取利息及び受取配当金	△7,578	△9,559
支払利息	7,251	6,787
為替差損益（△は益）	10,356	1,145
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,000	△5,000
複合金融商品評価損益（△は益）	18,630	－
投資事業組合運用損益（△は益）	12,408	7,502
売上債権の増減額（△は増加）	213,737	444,528
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,941	28,396
仕入債務の増減額（△は減少）	△181,414	17,889
前受金の増減額（△は減少）	△166,821	△116,462
その他	34,065	△219,958
小計	228,778	281,090
利息及び配当金の受取額	7,199	9,559
利息の支払額	△8,083	△6,981
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△132,012	△123,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,881	160,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△351,000	△448,000
定期預金の払戻による収入	261,000	261,000
投資有価証券の取得による支出	△258,158	△185,388
投資有価証券の売却による収入	55,000	55,000
投資有価証券の償還による収入	－	150,000
有形固定資産の取得による支出	△88,587	△10,717
有形固定資産の売却による収入	5,396	4,322
無形固定資産の取得による支出	△25,234	△2,482
貸付けによる支出	△1,200	－
貸付金の回収による収入	503	525
保険積立金の積立による支出	△25,702	△74,286
その他	2,141	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425,839	△249,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△28,223	△30,654
長期借入金の返済による支出	△126,134	△110,325
配当金の支払額	△83,983	△84,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,341	△225,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,356	△1,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△578,656	△315,917
現金及び現金同等物の期首残高	4,761,467	4,124,471
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,182,811	3,808,553

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　　　　当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す

　　　る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

　　　す。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,470,489	897,339	2,904,419	508,198	38,273	7,818,720	－	7,818,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	286	10,514	166,995	－	－	177,796	△177,796	－
計	3,470,776	907,854	3,071,415	508,198	38,273	7,996,517	△177,796	7,818,720
セグメント利益又は損失（△）	597,402	△52,458	35,082	15,269	19,729	615,025	△501,724	113,300

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△501,724千円には、セグメント間取引消去5,118千円、のれんの償却額△25,535千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△481,307千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,093,099	979,881	3,488,133	508,721	60,919	8,130,755	－	8,130,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	335	56,051	194,022	－	－	250,409	△250,409	－
計	3,093,434	1,035,933	3,682,156	508,721	60,919	8,381,164	△250,409	8,130,755
セグメント利益又は損失（△）	290,558	42,602	31,046	16,044	36,259	416,511	△542,019	△125,508

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△542,019千円には、セグメント間取引消去188千円、のれんの償却額△56,991千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485,216千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。