○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………９
(中間損益計算書関係) …………………………………………………………………………………９
(中間キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………１０
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………１１
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 日本経済の状況について
現在、わが国経済は、緩やかな回復軌道にある一方で、海外経済の減速や貿易制限、インフレ動向等による下振れリスクを抱える状況にあります。日本銀行の直近の公表資料等によれば、輸出や生産活動に持ち直しの鈍さが見られる一方、内需は底堅く推移しており、全体としては緩やかな回復が続いているとされています。
また、民間調査機関の見通しによると、2025年度(会計年度ベース)の実質GDP成長率は+0.7％程度、2026年度も+0.8％程度の成長が想定されており、成長ペースはやや鈍化しています。
したがって、日本経済が本格的な成長局面に移行するためには、内需の一層の回復、設備投資の拡大、そしてデジタル・グリーン分野への構造転換が重要な鍵となります。
一方で、賃金上昇と個人消費の底堅さが注目され、雇用・所得環境の改善を背景に消費は回復傾向を示しており、消費者物価(CPI)は年率３％前後で推移していることから、賃金と物価の好循環に向けた兆しも見られます。
こうした環境を踏まえると、わが国の中長期的な成長のためには、構造改革・デジタル化・人的資本や資産への先行投資が一層重要であり、これらの潮流は当社にとっても大きなビジネス機会となると考えております。
② 当社の当中間会計期間における動きについて
このような日本経済の構造的変化・成長機会を背景に、当社は当中間会計期間において、次のような重点戦略及びアクションを実行しました。
まず、コンサルティング事業におけるさらなる拡大に向けた人材投資を積極的に行いました。当社の中核とする「コンサルタント・エンジニア採用」「人材育成」「キャリアアップ支援」の体制強化により、将来の受注増・付加価値向上を視野に入れております。具体的には、採用活動を先行投入し、優秀な人材を確保、育成することで、「技術＋コンサルティング」という複合的なサービス提供力を高める布石を打っております。
次に、2025年８月25日付の「新たな事業（ビットコイントレジャリー事業）の開始に関するお知らせ」及び同年９月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、日本を代表するデジタル資産保有企業となることを目指すべく、デジタル資産トレジャリー事業を新たな事業として開始しました。
当該事業の成長戦略を支えるため、2025年５月30日付及び同年８月25日付にて、新株予約権の発行及び無担保普通社債の発行により資金調達を実施しました。これにより、必要な成長投資を先行的に確保し、将来の飛躍に向けた準備を加速させております。
このように、当社は既存のコンサルティング事業を強化しつつ、新たな成長軸としてデジタル資産トレジャリー事業を明確に据え、発展のための先行投資を意図的に行っております。
その結果、当中間会計期間は決して「ただ損失を出した期間」ではなく、「次なる成長のための鋭意準備期間」として積極的な布石を打ったと位置付けております。
③ 当中間会計期間における経営成績について
当中間会計期間における売上高は、373,260千円(前年同期比 29.0％増)と前年同期比で増収となったものの、コンサルタント採用等の今後の事業拡大に必要な先行投資を実施した結果、営業損失は、253,081千円(前年同期 184,982千円)となりました。
また、第６回、第７回及び第８回新株予約権の発行、第６回及び第７回新株予約権の行使、並びに第１回無担保普通社債の発行により、「株式交付費」2,037千円(当第１四半期累計期間 862千円)、「新株予約権発行費」15,626千円(同 4,513千円)、「短期社債利息」10,000千円(同 8,082千円)及び「社債発行費」627千円(同 627千円)を計上し、さらに、当中間会計期間において開始したデジタル資産トレジャリー事業におけるイーサリアム(ETH)から発生している「暗号資産評価損」15,316千円を計上した結果、経常損失は、296,297千円(前年同期 184,520千円)及び中間純損失は、295,842千円(前年同期 186,027千円)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
コンサルティング事業の当中間会計期間における売上高は、370,605千円、セグメント損失は、109,086千円、デジタル資産トレジャリー事業は、2,655千円、セグメント利益は、2,655千円であります。
なお、当中間会計期間より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことにより、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。
詳細につきましては、「２ 中間財務諸表及び主な注記 （４）中間財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等) 」をご参照ください。
④ 今後のデジタル資産トレジャリー事業及びコンサルティング事業の成長可能性について
まずは、デジタル資産トレジャリー事業の今後の成長可能性についてであります。
当社が開始した本事業は、単なる資産保有にとどまらず、「次世代インターネット経済圏(Web3)を支えるデジタル資産＝“デジタルオイル”」としてのイーサリアム(ETH)を軸に据えた成長戦略であります。
2025年８月25日の取締役会での参入決議、同年９月17日の取締役会での方針転換決議を経て、当社はビットコイン(BTC)からイーサリアム(ETH)へのトレジャリー戦略に転換しました。
これは、国内で本格的なイーサリアム(ETH)トレジャリーを掲げる上場企業が未だ存在しない中で、イーサリアム(ETH)のデフレ的特性、機関投資家の流入増加、ネットワーク利用拡大等がもたらす高い成長ポテンシャルを踏まえた決断であります。当社は「日本発のイーサリアム(ETH)トレジャリー企業」として先駆的ポジションを確立し、競争優位性の最大化を図ります。
今後は、調達資金を迅速且つ効率的にイーサリアム(ETH)の取得へ投下し、ステーキング等を通じてインカムゲイン・キャピタルゲイン双方の最大化を目指します。
さらに、「100億円規模のイーサリアム(ETH)取得」を第１のマイルストーンと定め、フェーズ１では機動的な資金調達体制の構築、市場影響を抑えた取得ノウハウの確立、ステーキング運用基盤の整備を進め、フェーズ２ではDeFi・リステーキングを活用した次世代トレジャリー企業への進化を目指してまいります。
次に、コンサルティング事業の今後の成長可能性についてであります。
当社は人材採用と育成を継続的に強化し、顧客企業のDX・戦略・IT領域において高度なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備しております。SES・IT・戦略コンサルティングのハイブリッド型組織体制を通じ、早期の黒字化と持続的成長を実現することを目指しています。
この「デジタル資産トレジャリー事業」と「コンサルティング事業」という２つの成長エンジンを両輪として、中長期的な利益成長と株主還元力の強化を図ってまいります。
当面は、先行投資により損失を計上しておりますが、これらの投資が成果を生み出すことで、収益基盤は飛躍的に拡大し、株主価値向上のスピードが一段と加速すると確信しております。
また、日本経済において「賃金上昇」「デジタル化」「資産の価値見直し」といったテーマが今後の成長エンジンとなる中、当社のトレジャリー戦略及び人材・コンサルティング領域への投資は、時代の潮流と合致した極めて戦略的なものであり、今後の企業価値の大幅な向上につながるものと考えております。
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
(資産合計)
当中間会計期間における資産合計は、3,495,471千円となり、前事業年度末から3,065,579千円増加しました。
主な要因は、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、「現金及び預金」が2,063,232千円増加したこと、また暗号資産取引所等への証拠金支払いに伴い「預け金」が506,867千円増加したことに加え、イーサリアム(ETH)の取得により「暗号資産」が484,683千円増加したこと等によるものであります。
これらは、当社が推進するデジタル資産トレジャリー戦略に基づく資産構成の変化であり、今後の成長戦略を支える財務基盤の拡充を反映しております。
(負債合計)
当中間会計期間における負債合計は、137,573千円となり、前事業年度末から16,516千円増加 しました。
主な要因は、「未払金」が8,338千円減少した一方で、「未払費用」が10,565千円、「未払消費税等」が13,274千円増加したこと等によるものであります。
これらは、期中の事業活動拡大に伴う費用計上の増加を反映したものであり、経営活動の拡張フェーズにおける一時的な増加と認識しております。
(純資産合計)
当中間会計期間における純資産合計は、3,357,898千円となり、前事業年度末から3,049,063千円増加しました。
「中間純損失」295,842千円の計上により減少したものの、第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、「資本金」及び「資本準備金」がそれぞれ1,671,581千円増加したことが主な要因であります。
これにより、当社の自己資本は大幅に増加し、今後の事業投資及び財務安定性の向上につながる結果となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2022年10月の創業以来、当社が成長の中核として推進してまいりましたコンサルティング事業に加え、2025年８月25日付の「新たな事業（ビットコイントレジャリー事業）の開始に関するお知らせ」及び同年９月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。
これにより、当社は「人的資本×デジタル資本」を両輪とする新たな成長ステージに移行しつつあります。
一方で、両事業はいずれも拡大フェーズにあり、今後の市場動向、資金調達環境、及び戦略実行の進捗状況により業績への影響が大きく変動する可能性があることから、現時点では信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難であると判断しております。
しかしながら、当社は中長期的な視点のもと、コンサルティング事業における人材投資の成果と、デジタル資産トレジャリー事業における資産価値・収益基盤の拡大が相乗的に作用することで、企業価値の持続的な向上が期待できると考えております。
当社は、これらの取り組みを通じて、当社は「日本発のイーサリアム(ETH)トレジャリー企業」として独自の地位を確立し、長期的な成長ポテンシャルの最大化を目指してまいります。
今後、両事業の具体的な展開や計画の精査が進み、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定であります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第三者割当による第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使を受け、新株を発行しました。
その結果、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,671,581千円増加し、資本金が1,771,581千円、資本剰余金は1,671,581千円となっております。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、「コンサルティング事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 146,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。
当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、市場拡大を続けるこの領域へ先駆的に参画することで、中長期にわたる企業価値の拡大を目指しております。
デジタル資産保有による資本効率の向上や流動性確保、ステーキング等の運用収益といった新たな収益源の構築を通じて、従来のコンサルティング事業とともに２つの成長エンジンを両輪として、中長期的な利益成長と株主還元力の強化を図ってまいります。
そのため、当中間会計期間より、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。
(重要な後発事象)
(イーサリアム(ETH)取得状況について)
当社は、第三者割当による第６回及び第７回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使、並びに第１回無担保普通社債の発行による調達資金をもって、2025年10月１日から2025年10月31日までの期間で以下のように総額約26億円のイーサリアム(ETH)を購入しております。
(注) 「平均取得単価(円)」及び「取得価額(円)」は、小数点以下第１位を四捨五入しております。
(第７回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使状況について)
当社が、2025年９月10日に発行しました、エボ ファンド(Evo Fund)を割当先とする第７回新株予約権に関しまして、2025年10月における月間行使状況は以下とおりであり、総額2.8億円の資金調達を実施しました。
※ 対象月間中に行使された新株予約権の発行総数に対する行使比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
６．対象月間における行使状況
※ 対象月の前月末時点における発行済株式数：60,602,015株(うち自己株式数：０株)
７．行使制限に関する状況(上場規程第434条に基づく行使制限の遵守状況)
※ 行使制限に係る行使比率は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について)
当社は、2025年10月22日付の取締役会において、下記のとおり2025年11月28日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を付議することを決議しました。
１．目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うとともに、前事業年度末において生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図りたいと存じます。
つきましては、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はございません。
また、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額及び資本金の額の減少の方法
2025年９月30日現在の資本金の額1,771,581,500円のうち1,671,581,500円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額は、100,000,000円とします。
なお、2025年10月１日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を100,000,000円とすることとします。
(2) 減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少の方法
2025年９月30日現在の資本準備金の額1,671,581,500円のうち1,671,581,500円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額は、0円とします。
なお、2025年10月１日から資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を0円とすることとします。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2025年12月31日(予定)
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金739,480,088円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当します。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 739,480,088円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 739,480,088円
(3) 剰余金の処分が効力を生ずる日
2025年12月31日(予定)
４．日程
(1) 取締役会決議
2025年10月22日
(2) 債権者異議申述公告日
2025年11月６日
(3) 債権者異議申述最終期日
2025年12月31日(予定)
(4) 臨時株主総会決議日
2025年11月28日(予定)
(5) 効力発生日
2025年12月31日(予定)