○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20

　役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。

一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いています。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっています。

教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しています。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しています。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められています。

介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大していますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっています。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。

上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。

売上高については、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持できたこと、またDTP Education Solutions JSC（以下DTP社）、及び㈱桐原書店の連結子会社化、出版事業、語学事業の事業規模拡大が寄与し前年同期比13,552百万円の増収となりました。

営業利益については、教育分野における価格改定とコスト削減効果によって増益となり、医療福祉分野も価格改定効果によって下期に業績を回復したことで増益を果たし、全体では前年同期比1,357百万円の増益となりました。

経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増益により、前年同期比907百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、事業ポートフォリオ転換を進める中で減損処理を実施しましたが、前年第１四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上に加え、資本効率の向上を目的とした政策保有株の売却益により、前年同期比1,317百万円の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。

〇教育分野

売上高：95,390百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益：4,958百万円（前年同期より836百万円・20.3％増）

(単位：百万円)

（教室・塾事業）

売上高：53,438百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益：2,369百万円（前年同期より409百万円・20.9％増）

売上高は、2024年10月に㈱講談社パルが運営する「講談社こども教室」を事業承継して設立した㈱学研Linkを今期連結したことに加え、中学教科書改訂による塾向け参考書の販売増加、㈱市進ホールディングスの業績好調により、全体として増収となりました。

営業利益は、教室事業において2025年4月に実施した月謝改定の効果、及びコスト効率改善活動の寄与、塾向け参考書の伸長が貢献し、増益となりました。

（出版コンテンツ事業）

売上高：27,859百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益：2,850百万円（前年同期より683百万円・31.5％増）

売上高は、出版事業において、高校学参書、語学書、実用書が好調を維持できたことに加え、語学・社会人教育事業において、オンライン英会話「Kimini」の受講者数と看護師向けeラーニングにおける契約病院数がそれぞれ堅調に推移したことから、全体として増収となりました。

営業利益は、出版事業において、既刊学習参考書の価格改定や実用書ヒット本増刷に加え、語学・社会人教育事業における利益率の高いデジタルコンテンツ事業の拡大によって増益となりました。

（園・学校事業）

売上高：14,092百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益：123百万円（前年同期より286百万円・69.8％減）

売上高は、学校事業において、㈱桐原書店のグループインの貢献により増収となりました。園事業において、国内の幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴い減収となり、全体として減収となりました。

営業利益は、園事業における継続的なコスト削減努力によって営業利益黒字を確保したものの、学校事業において昨年度の小学校向け教科書改訂に伴う伸長の反動減により減益となりました。

〇医療福祉分野

売上高：95,088百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益：4,275百万円（前年同期より71百万円・1.7％増）

(単位：百万円)

（高齢者住宅事業）

売上高：46,587百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益：2,433百万円（前年同期より5百万円・0.2％増）

売上高は、新規開設数の増加、入居率の高位安定により増収となりました。高騰する建設コストの中でも今期16棟の新規開設と2棟の事業承継を実施し、１棟当たりの室数を増加させることで収益性を確保しつつ、需要の高まりに応じた拠点展開を着実に推進しております。

 営業利益は、食材費や水道光熱費をはじめとする物価高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、2025年3月に実施した価格改定および業務効率化によるコスト削減効果により増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

売上高：40,397百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益：2,290百万円（前年同期より43百万円・1.9％増）

今期2棟の新規開設と10棟の事業承継を行い、建築コストの高騰により新規開設が難しい環境下においても順調に拠点数を拡大しております。売上高は、拠点数の増加に加え、入居率を高い水準で維持できたことにより、引き続き増収となりました。

営業利益は、水道光熱費や食材費等の高騰の影響を受けながらも、2025年2月より原価上昇分の価格改定を段階的に進めたこと、加えて全社的なコスト削減施策の効果によって増益となりました。

（子育て支援事業）

売上高：8,103百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益：193百万円（前年同期より32百万円・19.8％増）

今期は10施設の学童および児童発達支援施設を新規開設し、首都圏を中心に共働き世帯や個別支援を必要とする世帯のニーズに応えて施設展開を推進しております。

売上高は、学童および児童発達支援施設の新規開設、及び保育園の定員充足率が引き続き高水準を維持したことが寄与し、増収となりました。

営業利益は、園児数の増加に加え、運営効率化施策の推進などにより、増益となりました。

〇その他

売上高：8,639百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益：1,200百万円（前年同期より673百万円、127.7％増）

その他事業では、グローバル事業においてDTP社を連結子会社化したことにより、増収となりました。

営業利益は、DTP社の増収効果がグローバル事業の収益基盤を支えたことで当該領域の強化施策を着実に展開できるようになり、増益に転じました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円増加し、139,194百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,530百万円、商品及び製品の増加1,109百万円、有形固定資産の減少3,034百万円、無形固定資産の増加6,423百万円、投資有価証券の減少2,163百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、79,722百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少1,697百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,536百万円、長期借入金の減少2,593百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,818百万円増加し、59,471百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少745百万円、利益剰余金の増加2,512百万円、自己株式の増加841百万円、非支配株主持分の増加5,899百万円などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20,994百万円と前連結会計年度末と比べ2,225百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,817百万円の資金増加（前連結会計年度は7,158百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上8,784百万円、減価償却費の計上3,508百万円、のれん償却額の計上1,228百万円、法人税等の支払額2,960百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の資金増加（前連結会計年度は1,842百万円の増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,608百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入4,171百万円、投資有価証券の取得による支出3,550百万円、投資有価証券の売却による収入2,581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,546百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,604百万円の資金減少（前連結会計年度は9,375百万円の減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額1,697百万円、長期借入れによる収入5,300百万円、長期借入金の返済による支出6,383百万円、社債の発行による収入6,957百万円、社債の償還による支出6,000百万円、自己株式の取得による支出1,006百万円、配当金の支払額1,066百万円などによるものです。

（４）今後の見通し

2026年９月期は、本日発表した新中期経営計画「Gakken2027」の１年目になります。

教育分野ではベトナムでの事業拡大、医療福祉分野ではサービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームの継続的な拠点開発の推進によってグループ全体で売上高205,000百万円、営業利益8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を予想しております。

上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

  当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保園等向けの出版物や保育用品・備品遊具・先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△1,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（21,038百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△2,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（19,630百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

当社は、2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

2025年12月19日付予定

１．新任取締役候補

　監査等委員である取締役

　　社外取締役　山田　敏章　（現　当社社外監査役）

　　社外取締役　松浦　竜人　（現　当社社外監査役）

２．退任予定取締役

　　取締役副社長　福住　一彦

　　取締役上席執行役員　五郎丸　徹

　　社外取締役　城戸　真亜子

　　社外取締役　Caroline F. Benton

３．退任予定監査役

　　監査役　小田　耕太郎

　　監査役　藤島　拓也

　　社外監査役　山田　敏章　（当社取締役就任予定）

　　社外監査役　松浦　竜人　（当社取締役就任予定）