○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（その他） ……………………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同中間会計期間との比較は行っておりません。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調となりました。一方で、継続的な円安の進行や米国の新たな関税政策に伴う物価上昇に加え、主要先進国による金融政策の転換、ウクライナや中東における不安定な地政学リスクを背景としたエネルギー価格に上昇圧力が依然として懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は安定傾向にあり、一部電力会社においてはユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。また、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、中長期的には生成AI技術の普及・拡大やデータセンター・半導体工場の新増設による電力需要の増加が見込まれると言及されております。

　このような環境のもと、当社グループでは、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、当社事業領域において、エネルギー流通を支えるプラットフォーマーとして、日本のエネルギーコスト・環境コストの低減に資するソリューションを提供することを目指しております。当社プラットフォームにおける顧客への提供価値を高め、介在する電力量の最大化に取り組んでまいります。具体的なソリューションとして、既存の「電力切替支援」、「SaaS・システム開発」に加え、中期経営計画期間（2026年３月期-2028年３月期）において、「新電力向け基幹システム開発」、「電源調達支援」、「分散型リソース提供・制御」の提供を順次予定しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,980,870千円、営業利益323,119千円、経常損失267,164千円、親会社株主に帰属する中間純損失は229,431千円となっております。

　なお、営業外費用で持分法による投資損失581,538千円、特別利益で投資有価証券売却益16,992千円、受取保険金23,662千円を計上しております。

　また、セグメント別の経営成績につきましては、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギープラットフォーム事業」、「エネルギーデータ事業」及び「EV充電事業」の３区分から、「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

　各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。

① 電力切替支援

「電力切替支援」の売上高は2,161,340千円となりました。家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、家庭継続ユーザー数は275,157件、法人継続拠点数は16,861件となりました。

　「エネチェンジ」(家庭向け電力切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力切替プラットフォーム)共に、電力会社との連携を強化しております。また、当社の「顔」である電力切替比較サイトの大型改善を開始、幅広い顧客リーチのためのAI活用や独自資産活用などを予定しています。

② SaaS・システム開発

「SaaS・システム開発」の売上高は574,624千円となりました。デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は42社となりました。

　電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」の継続的な新規機能開発と営業強化に努めております。また、エネルギー×EV×システム・アプリ開発で高品質のクラウドサービスをワンストップで提供する「エネチェンジクラウドEV」においては、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用し、カスタマイズしたEV充電アプリの開発を受託しております。加えて、EV充電器情報は、複数の充電事業者、自動車会社、地図情報会社や行政に対し「EVsmart Data API」として提供しております。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,177,066千円となり、前連結会計年度末に比べ298,575千円減少いたしました。これは主に未収入金が53,808千円増加した一方、現金及び預金が205,402千円、売掛金及び契約資産が146,206千円減少したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末における固定資産は1,355,533千円となり、前連結会計年度末に比べ580,569千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が588,172千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、6,532,600千円となり、前連結会計年度末に比べ879,144千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,822,031千円となり、前連結会計年度末に比べ571,416千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が230,008千円、未払金が276,974千円、契約負債が203,559千円減少したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末における固定負債は357,372千円となり、前連結会計年度末に比べ109,243千円減少いたしました。これは主に長期借入金が108,990千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、2,179,403千円となり、前連結会計年度末に比べ680,659千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,353,196千円となり、前連結会計年度末に比べ198,485千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失が229,431千円計上されたことにより利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,058,105千円（前連結会計年度末4,263,507千円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は256,614千円となりました。主な増加要因は、持分法による投資損失581,538千円、売上債権の減少額169,488千円、販売促進引当金の増加額95,386千円、未払消費税等の増加額95,053千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失226,509千円、未払金の減少額288,885千円、契約負債の減少額203,559千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は49,302千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出33,032千円、投資有価証券の取得による支出33,499千円、敷金及び保証金の差入による支出23,770千円等であり、主な増加要因は貸付金の回収による収入37,359千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は415,007千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出338,998千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等であり、主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,533千円、新株予約権の発行による収入10,650千円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に発表いたしました業績予想を2025年８月８日に修正しておりますが、当中間連結会計期間における業績を鑑みて、再度修正いたしました。

　詳細は、2025年11月７日公表の「2026年３月期通期連結業績予想の再上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,263,507	4,058,105
売掛金及び契約資産	944,100	797,893
商品及び製品	385	385
仕掛品	－	46,841
前渡金	298	－
未収入金	65,178	118,986
その他	202,784	155,559
貸倒引当金	△612	△704
流動資産合計	5,475,642	5,177,066
固定資産
有形固定資産	31,892	68,081
無形固定資産
ソフトウエア	2,396	1,319
のれん	130,204	115,669
無形固定資産合計	132,601	116,989
投資その他の資産
投資有価証券	1,419,994	831,821
長期貸付金	150,260	115,828
差入保証金	133,139	160,176
長期未収入金	127,024	124,295
貸倒引当金	△58,809	△61,659
投資その他の資産合計	1,771,608	1,170,462
固定資産合計	1,936,102	1,355,533
資産合計	7,411,744	6,532,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,386	27,757
短期借入金	200,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	447,988	217,980
未払金	728,481	451,507
未払法人税等	21,022	38,047
契約負債	359,018	155,458
賞与引当金	71,334	152,247
販売促進引当金	117,446	212,832
その他	403,769	466,200
流動負債合計	2,393,447	1,822,031
固定負債
長期借入金	466,362	357,372
繰延税金負債	253	－
固定負債合計	466,615	357,372
負債合計	2,860,062	2,179,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,506,236	16,947
資本剰余金	11,551,693	4,225,961
利益剰余金	△8,697,142	△97,658
自己株式	△551	△636
株主資本合計	4,360,235	4,144,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,719	14,736
為替換算調整勘定	172,863	167,694
その他の包括利益累計額合計	175,583	182,430
新株予約権	15,862	26,150
純資産合計	4,551,681	4,353,196
負債純資産合計	7,411,744	6,532,600

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
売上高	2,721,923	2,980,870
売上原価	546,260	372,686
売上総利益	2,175,663	2,608,184
販売費及び一般管理費	3,596,757	2,285,064
営業利益又は営業損失（△）	△1,421,093	323,119
営業外収益
受取利息	9	5,514
特典失効益	64	－
補助金受贈益	716,752	－
雑収入	－	7,624
その他	661	－
営業外収益合計	717,486	13,139
営業外費用
支払利息	97,280	8,991
持分法による投資損失	14,925	581,538
為替差損	14,403	3,482
支払手数料	40,420	7,752
その他	17,772	1,660
営業外費用合計	184,802	603,424
経常損失（△）	△888,409	△267,164
特別利益
投資有価証券売却益	－	16,992
受取保険金	－	23,662
特別利益合計	－	40,654
特別損失
減損損失	634,417	－
投資有価証券評価損	850	－
決算訂正関連費用引当金繰入額	259,043	－
特別損失合計	894,311	－
税金等調整前中間純損失（△）	△1,782,721	△226,509
法人税、住民税及び事業税	1,900	2,929
法人税等調整額	42	△7
法人税等合計	1,943	2,921
中間純損失（△）	△1,784,664	△229,431
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△100	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,784,564	△229,431

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△1,784,664	△229,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,235	2,998
為替換算調整勘定	12,867	2,263
持分法適用会社に対する持分相当額	△24,694	1,585
その他の包括利益合計	△10,591	6,847
中間包括利益	△1,795,256	△222,583
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,795,156	△222,583
非支配株主に係る中間包括利益	△100	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,782,721	△226,509
減価償却費	37,697	8,450
のれん償却額	59,118	14,534
支払利息	97,280	8,991
為替差損益（△は益）	2,922	－
補助金受贈益	△716,752	－
持分法による投資損益（△は益）	14,925	581,538
減損損失	634,417	－
投資有価証券評価損益（△は益）	850	△16,992
特典失効益	△64	－
受取保険金	－	△23,662
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,722	2,942
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	80,913
販売促進引当金の増減額（△は減少）	39,603	95,386
決算訂正関連費用引当金の増減額	△437,939	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,357	169,488
前渡金の増減額（△は増加）	7,236	298
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,582	△46,841
未収入金の増減額（△は増加）	25,083	△1,007
未収消費税等の増減額（△は増加）	△133,100	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	95,053
仕入債務の増減額（△は減少）	12,305	△16,629
未払金の増減額（△は減少）	729,077	△288,885
契約負債の増減額（△は減少）	63,590	△203,559
返金負債の増減額（△は減少）	47,207	23,844
営業保証金の増減額（△は増加）	△1,582	△3,044
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	16,074
その他の資産の増減額（△は増加）	1,045	20,791
その他の負債の増減額（△は減少）	65,455	△55,889
その他	105,146	3,508
小計	△1,134,691	238,793
利息及び配当金の受取額	9	5,678
利息の支払額	△71,444	△9,540
補助金の受取額	681,460	－
保険金の受取額	－	23,662
法人税等の支払額	△1,900	△1,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	△526,566	256,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,098,608	△33,032
無形固定資産の取得による支出	△86,522	－
投資有価証券の取得による支出	△16,967	△33,499
投資有価証券の払戻による収入	44,994	－
投資有価証券の売却による収入	－	11,377
条件付き取得対価の支払額	△86,870	－
短期貸付けによる支出	△117,724	－
長期貸付けによる支出	△129,990	－
貸付金の回収による収入	－	37,359
敷金及び保証金の差入による支出	－	△23,770
その他	－	△7,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,491,688	△49,302

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△377,155	△100,000
長期借入金の返済による支出	△88,998	△338,998
株式の発行による収入	3,999,899	－
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入	100	－
リース債務の返済による支出	△62,977	－
セール・アンド・リースバックによる収入	690,650	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	34,199	13,533
新株予約権の発行による収入	－	10,650
その他	－	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,195,717	△415,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,804	2,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,190,266	△205,402
現金及び現金同等物の期首残高	2,179,715	4,263,507
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,369,982	4,058,105

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

（信託型ストックオプションに対する課税）

　国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。前連結会計年度において、源泉所得税の要納付額を納税しましたが、未収の債権につきましては、当中間連結会計期間末において「流動資産」の「未収入金」に19,259千円、「固定資産」の「長期未収入金」に124,295千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を固定資産に60,319千円計上しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「エネルギープラットフォーム事業」「エネルギーデータ事業」「EV充電事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは、前連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、また、2025年６月23日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」を踏まえ、事業展開、経営管理体制の効率化の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年６月24日開催の第10期定時株主総会の決議により、2025年７月29日付で資本金1,496,236千円及び資本準備金1,496,236千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

　また、2025年８月８日開催の取締役会決議により、2025年３月31日現在のその他資本剰余金13,179,783千円のうち8,828,916千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が16,947千円、資本剰余金が4,225,961千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（その他）

（Terra Charge株式会社からの訴訟）

　2024年12月13日に提出した臨時報告書に記載のとおり、当社は、Terra Charge株式会社（以下「Terra社」という。）から、①当社ウェブサイト上で公表している2024年２月開催の個人投資家様向け決算説明会質疑応答における、当社元代表取締役CEO城口洋平氏の発言が不法行為及び不正競争行為に該当する、②Terra社と同社取引先との間の投資契約又は融資契約に関して、投資金又は融資金の引き揚げを目的として当社が不当な妨害工作を行っており、不法行為に該当するなどとして、損害賠償請求金額510,000千円及びこれに対する遅延損害金の支払請求が提起されました。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されておりますが、当社といたしましては、Terra社の主張にはいずれも理由がないものとして、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。

（元従業員からの訴訟）

　2025年２月12日に提出した「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は元役職員より2024年12月27日付で、東京地方裁判所に訴訟を提起され2025年２月10日に訴状の送達を受けました。信託型ストックオプションに対する課税に関して、国税庁が2023年５月30日に公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」に基づき、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得となり、当該所得については会社側にて源泉所得税を徴収する必要があることから、当社元従業員との間で、源泉所得税の求償について協議を実施してまいりましたが、今般、当該元従業員が、当社の求償行使権は認められず、また、当社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、18,007千円の債務不存在確認の請求及び損害賠償金177千円の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。管轄裁判所において既に複数回の期日が開催されており、また、当社は、2025年５月16日付で当該役職員に対する求償債権に係る求償金請求反訴を提起いたしました。当社といたしましては、引き続き当社の正当性を主張・立証していく所存です。なお、当該役職員に対する求償債権についてはその全額につき貸倒引当金を計上済みです。