|
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
|
|
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加が見られた
ものの、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されております。
また、米国の関税政策の影響や長引く不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,958百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は503百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は598百万円(前年同期比2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は349百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。
毛糸部門は、セーター用ニット糸の受注が不調で減収となりました。
ユニフォーム部門では、スクール制服向け素材は、得意先アパレルの在庫調整の影響を受けて減収となりました。官公庁制服向け素材は、受注増に加えて別注案件の獲得もあり増収となりました。企業制服向け素材は、カタログ案件が低迷しており減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外店アパレル使用素材の非ウール化へのシフトが顕著で減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け輸出が堅調で増収となりました。
この結果、売上高4,494百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益272百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、自動車関係の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。
自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりました。また新規導入の製造ラインは年末に生産体制が整う見込みです。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は順調に推移しましたが、展示会向けカーペット用原綿が前年ほどの需要がなく、減収減益となりました。
カーペット部門は、OEMでは需要が停滞し、減収減益となりましたが、一般資材は自動車関係の生産が戻ったことにより増収増益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維は前年並みとなりましたが、カーボン繊維は生産体制が追い付かず減収減益となりました。
不織布部門は、寝装関係が生産量を落としましたが、土木、防草関係が順調に推移し増収増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、一昨年より日系自動車会社の減産が続いていることに加えて中国EV関係の応援生産も減少したため減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,349百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益107百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、中国で生産を行っているため米国の関税政策の影響で減産状態が継続し
ています。一方で、減速機用の機構部品や眼鏡用の偏光レンズフイルムの受注増がありましたが、本格回復には至りませんでした。
この結果、売上高769百万円(前年同期比36.1%減)、営業損失12百万円(前年同期は営業利益5百万円)とな
りました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。
電子材料分野では、半導体プロセス材料や高機能性材料の生産販売が順調に推移し増収となりました。医薬分野は、医薬部外品向けの受注が堅調に推移しました。
この結果、売上高1,115百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益94百万円(前年同期比1,079.0%増)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っておりま
す。
ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高670百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益385百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、夏休みシーズンにおいても大学生の入校が好調で増収となりました。
ヘルスケア事業では、新ブランド『TOANN』向けで導入美容液等を販売しました。また、医薬用活力ドリンク、酔い止め薬の販売を開始しました。
洋菓子店の運営事業は、焼き菓子の販売が堅調で増収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は558百万円(前年同期比14.0%増)、営業損失65百万円(前年同期は営業
損失98百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比394百万円増加し、35,236百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比53百万円減少し、21,361百万円となりました。その主な要因は、長期借入金と繰
延税金負債が増加した一方で、短期借入金等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比448百万円増加し、13,875百万円となりました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金および利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和7年12月期の業績予想につきましては、令和7年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和7年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,405 |
1,957 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,662 |
2,029 |
|
電子記録債権 |
305 |
1,260 |
|
商品及び製品 |
2,819 |
2,937 |
|
仕掛品 |
685 |
648 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,020 |
2,068 |
|
その他 |
320 |
324 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△14 |
|
流動資産合計 |
11,200 |
11,212 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
2,312 |
2,249 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
818 |
728 |
|
土地 |
17,074 |
17,074 |
|
リース資産(純額) |
112 |
105 |
|
建設仮勘定 |
18 |
66 |
|
その他(純額) |
98 |
89 |
|
有形固定資産合計 |
20,435 |
20,313 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
69 |
64 |
|
その他 |
69 |
65 |
|
無形固定資産合計 |
139 |
129 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,367 |
2,840 |
|
繰延税金資産 |
106 |
131 |
|
その他 |
647 |
667 |
|
貸倒引当金 |
△55 |
△57 |
|
投資その他の資産合計 |
3,066 |
3,581 |
|
固定資産合計 |
23,641 |
24,024 |
|
資産合計 |
34,842 |
35,236 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和7年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,573 |
1,619 |
|
短期借入金 |
6,001 |
5,432 |
|
未払法人税等 |
104 |
256 |
|
賞与引当金 |
- |
125 |
|
その他 |
1,232 |
947 |
|
流動負債合計 |
8,912 |
8,380 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,774 |
7,054 |
|
繰延税金負債 |
4,177 |
4,434 |
|
退職給付に係る負債 |
920 |
862 |
|
長期預り敷金保証金 |
487 |
494 |
|
資産除去債務 |
56 |
56 |
|
その他 |
85 |
79 |
|
固定負債合計 |
12,502 |
12,980 |
|
負債合計 |
21,415 |
21,361 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,940 |
3,940 |
|
資本剰余金 |
3,568 |
3,564 |
|
利益剰余金 |
4,328 |
4,564 |
|
自己株式 |
△83 |
△54 |
|
株主資本合計 |
11,753 |
12,014 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
714 |
1,080 |
|
繰延ヘッジ損益 |
9 |
4 |
|
為替換算調整勘定 |
941 |
775 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,665 |
1,860 |
|
非支配株主持分 |
8 |
0 |
|
純資産合計 |
13,427 |
13,875 |
|
負債純資産合計 |
34,842 |
35,236 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
|
売上高 |
13,431 |
12,958 |
|
売上原価 |
10,783 |
10,227 |
|
売上総利益 |
2,648 |
2,731 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,161 |
2,227 |
|
営業利益 |
486 |
503 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13 |
7 |
|
受取配当金 |
41 |
62 |
|
為替差益 |
83 |
99 |
|
その他 |
70 |
39 |
|
営業外収益合計 |
209 |
208 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
77 |
90 |
|
持分法による投資損失 |
5 |
0 |
|
その他 |
26 |
23 |
|
営業外費用合計 |
109 |
113 |
|
経常利益 |
586 |
598 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
196 |
|
特別利益合計 |
0 |
196 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
1 |
2 |
|
固定資産圧縮損 |
0 |
- |
|
災害による損失 |
1 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
- |
|
関係会社出資金売却損 |
8 |
- |
|
解体撤去引当金繰入額 |
21 |
- |
|
関係会社清算損 |
- |
7 |
|
特別損失合計 |
33 |
12 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
553 |
782 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
165 |
357 |
|
法人税等調整額 |
38 |
79 |
|
法人税等合計 |
203 |
437 |
|
四半期純利益 |
349 |
345 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
0 |
△3 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
349 |
349 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
|
四半期純利益 |
349 |
345 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
50 |
365 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△14 |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
△21 |
△152 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△26 |
△13 |
|
その他の包括利益合計 |
△13 |
195 |
|
四半期包括利益 |
336 |
541 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
336 |
544 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
△3 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日) |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
306百万円 5 |
333百万円 5 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||||
|
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,016 |
5,246 |
1,204 |
793 |
680 |
12,940 |
490 |
13,431 |
- |
13,431 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1 |
14 |
3 |
- |
17 |
37 |
245 |
283 |
△283 |
- |
|
計 |
5,018 |
5,261 |
1,207 |
793 |
697 |
12,978 |
736 |
13,714 |
△283 |
13,431 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
318 |
124 |
5 |
8 |
391 |
847 |
△98 |
748 |
△262 |
486 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△262百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||||
|
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,494 |
5,349 |
769 |
1,115 |
670 |
12,399 |
558 |
12,958 |
- |
12,958 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
15 |
15 |
1 |
- |
13 |
45 |
247 |
292 |
△292 |
- |
|
計 |
4,509 |
5,364 |
771 |
1,115 |
683 |
12,444 |
806 |
13,251 |
△292 |
12,958 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
272 |
107 |
△12 |
94 |
385 |
847 |
△65 |
781 |
△278 |
503 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
|||
|
売上高 顧客との契約から生じる収益 |
5,013 |
5,177 |
1,204 |
793 |
45 |
12,234 |
490 |
12,725 |
|
その他の収益 |
3 |
68 |
- |
- |
634 |
706 |
- |
706 |
|
計 |
5,016 |
5,246 |
1,204 |
793 |
680 |
12,940 |
490 |
13,431 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
|||
|
売上高 顧客との契約から生じる収益 |
4,487 |
5,279 |
769 |
1,115 |
43 |
11,696 |
558 |
12,255 |
|
その他の収益 |
7 |
69 |
- |
- |
626 |
703 |
- |
703 |
|
計 |
4,494 |
5,349 |
769 |
1,115 |
670 |
12,399 |
558 |
12,958 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。