|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
10 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇の影響や米国関税政策の影響懸念から市場の変動性が一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、大阪で開幕した2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)による宿泊需要の増加や、訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)するなど継続的な訪日旅行人気の高まり等もあり、好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は119,562百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は11,269百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は11,953百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,778百万円(前年同期比13.6%増)となり、中間期として2期連続での最高益更新となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率97.4%(前年と比べ0.4ポイント増)にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、ニーズが高まっている岡山、高松、徳島に新規事業所をオープンするとともに、岡山に「中四国支店」を開設し、営業体制を強化いたしました。また一方で、運営コストの上昇に対応するべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。
この結果、売上高は28,984百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、食材費をはじめとした運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加等があり、営業利益は3,070百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、堅調に推移してきたインバウンド需要において、災害発生に関する予言の情報が拡散した影響により、アジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きがあったものの、お客様のニーズを的確に捉え、積極的な販売活動やレベニューマネジメント(販売価格の適正化)を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移いたしました。また、会員アプリ『Dormy's』の会員獲得やフロント手続きの省略を可能とするスマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、お客様の利便性の向上と併せて労働生産性の効率化を引き続き推進いたしました。
この結果、顧客満足度向上のための大規模リニューアルに伴う休館・工事費用の発生や、食材費やリネン清掃費をはじめとするコスト上昇の影響も吸収し、売上高は72,121百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は10,330百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が好調に推移したものの、前期に大型建設案件が発生したことによる反動減や、人件費の増加などにより、売上高は9,920百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は58百万円(前年同期は94百万円の利益)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は6,809百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は311百万円(前年同期比168.5%増)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産流動化の実施や開発案件の増加などにより、売上高は5,380百万円(前年同期比58.2%増)、営業利益は417百万円(前年同期比1,054.4%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は9,833百万円(前年同期比11.3%増)、利益に関しては人件費の増加の影響などにより116百万円の営業損失(前年同期は59百万円の利益)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、317,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,893百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、191,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,080百万円の減少となりました。主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、126,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,973百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.8%となり、前連結会計年度末に比べ6.8ポイントの増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減少し、20,638百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ7,867百万円支出が増加し、2,912百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,006百万円支出が増加し、24,034百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ15,282百万円収入が増加し、22,215百万円の収入となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月15日の公表数値から変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
25,675 |
20,964 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
18,301 |
18,314 |
|
販売用不動産 |
8,602 |
9,960 |
|
仕掛販売用不動産 |
7,951 |
31,976 |
|
未成工事支出金 |
822 |
981 |
|
その他 |
8,276 |
13,229 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△56 |
|
流動資産合計 |
69,576 |
95,371 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
51,821 |
53,065 |
|
土地 |
54,784 |
52,821 |
|
建設仮勘定 |
42,002 |
31,848 |
|
その他(純額) |
6,365 |
6,381 |
|
有形固定資産合計 |
154,974 |
144,116 |
|
無形固定資産 |
4,801 |
4,637 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
16,506 |
17,715 |
|
差入保証金 |
18,476 |
18,204 |
|
敷金 |
21,357 |
21,491 |
|
その他 |
15,661 |
15,753 |
|
貸倒引当金 |
△103 |
△100 |
|
投資その他の資産合計 |
71,899 |
73,065 |
|
固定資産合計 |
231,675 |
221,819 |
|
繰延資産 |
218 |
173 |
|
資産合計 |
301,470 |
317,363 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,220 |
7,504 |
|
短期借入金 |
26,153 |
58,906 |
|
1年内償還予定の社債 |
4,680 |
4,680 |
|
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
30,022 |
10,467 |
|
未払法人税等 |
4,286 |
3,420 |
|
賞与引当金 |
3,686 |
2,377 |
|
役員賞与引当金 |
715 |
359 |
|
その他 |
29,328 |
17,728 |
|
流動負債合計 |
108,093 |
105,444 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
9,020 |
6,680 |
|
長期借入金 |
78,749 |
72,306 |
|
退職給付に係る負債 |
1,038 |
1,132 |
|
役員退職慰労引当金 |
260 |
261 |
|
事業撤退損失引当金 |
140 |
131 |
|
その他 |
4,805 |
5,073 |
|
固定負債合計 |
94,015 |
85,585 |
|
負債合計 |
202,109 |
191,029 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,964 |
17,739 |
|
資本剰余金 |
13,016 |
22,899 |
|
利益剰余金 |
77,193 |
84,253 |
|
自己株式 |
△299 |
△263 |
|
株主資本合計 |
97,875 |
124,628 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
894 |
1,205 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,107 |
1,054 |
|
為替換算調整勘定 |
△596 |
△617 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
79 |
63 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,485 |
1,706 |
|
純資産合計 |
99,360 |
126,334 |
|
負債純資産合計 |
301,470 |
317,363 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
111,352 |
119,562 |
|
売上原価 |
83,718 |
89,289 |
|
売上総利益 |
27,633 |
30,273 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,014 |
19,004 |
|
営業利益 |
10,618 |
11,269 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
82 |
83 |
|
受取配当金 |
94 |
80 |
|
持分法による投資利益 |
876 |
1,034 |
|
その他 |
83 |
187 |
|
営業外収益合計 |
1,138 |
1,386 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
356 |
524 |
|
その他 |
184 |
178 |
|
営業外費用合計 |
541 |
702 |
|
経常利益 |
11,215 |
11,953 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
39 |
|
特別利益合計 |
- |
39 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
148 |
83 |
|
その他 |
- |
2 |
|
特別損失合計 |
148 |
85 |
|
税金等調整前中間純利益 |
11,067 |
11,906 |
|
法人税等 |
3,340 |
3,128 |
|
中間純利益 |
7,726 |
8,778 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
7,726 |
8,778 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
7,726 |
8,778 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△46 |
310 |
|
繰延ヘッジ損益 |
82 |
△53 |
|
為替換算調整勘定 |
△7 |
20 |
|
退職給付に係る調整額 |
△12 |
△15 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
134 |
△42 |
|
その他の包括利益合計 |
151 |
220 |
|
中間包括利益 |
7,877 |
8,998 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
7,877 |
8,998 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
11,067 |
11,906 |
|
減価償却費 |
3,628 |
4,299 |
|
長期前払費用償却額 |
301 |
445 |
|
差入保証金償却額 |
207 |
198 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△826 |
△1,311 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△177 |
△164 |
|
支払利息 |
356 |
524 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△876 |
△1,034 |
|
災害による損失 |
148 |
83 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△39 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△1,702 |
△6 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
158 |
△2,162 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
1,021 |
△5,122 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,937 |
△1,716 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△521 |
△273 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△3,124 |
△3,751 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
597 |
722 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△257 |
△3,667 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△735 |
△188 |
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
154 |
210 |
|
その他 |
△390 |
2,031 |
|
小計 |
7,090 |
986 |
|
利息及び配当金の受取額 |
252 |
290 |
|
利息の支払額 |
△358 |
△521 |
|
法人税等の還付額 |
357 |
95 |
|
法人税等の支払額 |
△2,388 |
△3,762 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,954 |
△2,912 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
- |
81 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△20,717 |
△23,038 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
156 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△571 |
△296 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△228 |
△488 |
|
貸付けによる支出 |
△596 |
△227 |
|
貸付金の回収による収入 |
296 |
443 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△464 |
△258 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
92 |
28 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△210 |
△210 |
|
保険積立金の解約による収入 |
345 |
88 |
|
その他 |
△131 |
△157 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△22,028 |
△24,034 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
1,250 |
32,100 |
|
長期借入れによる収入 |
16,700 |
1,470 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△7,350 |
△7,260 |
|
社債の償還による支出 |
△2,440 |
△2,340 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△1,283 |
△1,716 |
|
その他 |
61 |
△36 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
6,933 |
22,215 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△12 |
20 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△10,152 |
△4,710 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
31,431 |
25,349 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
21,278 |
20,638 |
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が9,774百万円、資本剰余金が9,765百万円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は17,739百万円、資本剰余金は22,899百万円となっております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビルマネジメント |
フーズ |
デベロップメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
27,274 |
67,781 |
3,646 |
936 |
3,231 |
102,869 |
8,482 |
111,352 |
- |
111,352 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
174 |
128 |
6,334 |
5,077 |
168 |
11,882 |
354 |
12,237 |
△12,237 |
- |
|
計 |
27,448 |
67,909 |
9,980 |
6,013 |
3,400 |
114,752 |
8,837 |
123,589 |
△12,237 |
111,352 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
3,206 |
9,458 |
94 |
115 |
36 |
12,911 |
59 |
12,970 |
△2,351 |
10,618 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,276百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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寮 |
ホテル |
総合ビルマネジメント |
フーズ |
デベロップメント |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
28,794 |
71,941 |
4,216 |
1,075 |
4,109 |
110,138 |
9,424 |
119,562 |
- |
119,562 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
189 |
180 |
5,703 |
5,733 |
1,271 |
13,078 |
409 |
13,487 |
△13,487 |
- |
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計 |
28,984 |
72,121 |
9,920 |
6,809 |
5,380 |
123,216 |
9,833 |
133,049 |
△13,487 |
119,562 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
3,070 |
10,330 |
△58 |
311 |
417 |
14,070 |
△116 |
13,954 |
△2,685 |
11,269 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。