○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇の影響や米国関税政策の影響懸念から市場の変動性が一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

 このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、大阪で開幕した2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)による宿泊需要の増加や、訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)するなど継続的な訪日旅行人気の高まり等もあり、好調に推移いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は119,562百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は11,269百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は11,953百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,778百万円(前年同期比13.6%増)となり、中間期として2期連続での最高益更新となりました。

 

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

 寮事業では、4月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率97.4%(前年と比べ0.4ポイント増)にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、ニーズが高まっている岡山、高松、徳島に新規事業所をオープンするとともに、岡山に「中四国支店」を開設し、営業体制を強化いたしました。また一方で、運営コストの上昇に対応するべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。

 この結果、売上高は28,984百万円(前年同期比5.6%増)となりましたが、食材費をはじめとした運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加等があり、営業利益は3,070百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

 

②ホテル事業

 ホテル事業では、堅調に推移してきたインバウンド需要において、災害発生に関する予言の情報が拡散した影響により、アジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きがあったものの、お客様のニーズを的確に捉え、積極的な販売活動やレベニューマネジメント(販売価格の適正化)を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移いたしました。また、会員アプリ『Dormy's』の会員獲得やフロント手続きの省略を可能とするスマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、お客様の利便性の向上と併せて労働生産性の効率化を引き続き推進いたしました。

 この結果、顧客満足度向上のための大規模リニューアルに伴う休館・工事費用の発生や、食材費やリネン清掃費をはじめとするコスト上昇の影響も吸収し、売上高は72,121百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は10,330百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

 

③総合ビルマネジメント事業

 総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が好調に推移したものの、前期に大型建設案件が発生したことによる反動減や、人件費の増加などにより、売上高は9,920百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は58百万円(前年同期は94百万円の利益)となりました。

 

④フーズ事業

 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は6,809百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は311百万円(前年同期比168.5%増)となりました。

 

⑤デベロップメント事業

 デベロップメント事業では、不動産流動化の実施や開発案件の増加などにより、売上高は5,380百万円(前年同期比58.2%増)、営業利益は417百万円(前年同期比1,054.4%増)となりました。

 

⑥その他事業

 その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は9,833百万円(前年同期比11.3%増)、利益に関しては人件費の増加の影響などにより116百万円の営業損失(前年同期は59百万円の利益)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、317,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,893百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、191,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,080百万円の減少となりました。主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、126,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,973百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。

 この結果、自己資本比率は39.8%となり、前連結会計年度末に比べ6.8ポイントの増加となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減少し、20,638百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ7,867百万円支出が増加し、2,912百万円の支出となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,006百万円支出が増加し、24,034百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ15,282百万円収入が増加し、22,215百万円の収入となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月15日の公表数値から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,675

20,964

受取手形、売掛金及び契約資産

18,301

18,314

販売用不動産

8,602

9,960

仕掛販売用不動産

7,951

31,976

未成工事支出金

822

981

その他

8,276

13,229

貸倒引当金

△53

△56

流動資産合計

69,576

95,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

51,821

53,065

土地

54,784

52,821

建設仮勘定

42,002

31,848

その他(純額)

6,365

6,381

有形固定資産合計

154,974

144,116

無形固定資産

4,801

4,637

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,506

17,715

差入保証金

18,476

18,204

敷金

21,357

21,491

その他

15,661

15,753

貸倒引当金

△103

△100

投資その他の資産合計

71,899

73,065

固定資産合計

231,675

221,819

繰延資産

218

173

資産合計

301,470

317,363

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,220

7,504

短期借入金

26,153

58,906

1年内償還予定の社債

4,680

4,680

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

30,022

10,467

未払法人税等

4,286

3,420

賞与引当金

3,686

2,377

役員賞与引当金

715

359

その他

29,328

17,728

流動負債合計

108,093

105,444

固定負債

 

 

社債

9,020

6,680

長期借入金

78,749

72,306

退職給付に係る負債

1,038

1,132

役員退職慰労引当金

260

261

事業撤退損失引当金

140

131

その他

4,805

5,073

固定負債合計

94,015

85,585

負債合計

202,109

191,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,964

17,739

資本剰余金

13,016

22,899

利益剰余金

77,193

84,253

自己株式

△299

△263

株主資本合計

97,875

124,628

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

894

1,205

繰延ヘッジ損益

1,107

1,054

為替換算調整勘定

△596

△617

退職給付に係る調整累計額

79

63

その他の包括利益累計額合計

1,485

1,706

純資産合計

99,360

126,334

負債純資産合計

301,470

317,363

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

111,352

119,562

売上原価

83,718

89,289

売上総利益

27,633

30,273

販売費及び一般管理費

17,014

19,004

営業利益

10,618

11,269

営業外収益

 

 

受取利息

82

83

受取配当金

94

80

持分法による投資利益

876

1,034

その他

83

187

営業外収益合計

1,138

1,386

営業外費用

 

 

支払利息

356

524

その他

184

178

営業外費用合計

541

702

経常利益

11,215

11,953

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39

特別利益合計

39

特別損失

 

 

災害による損失

148

83

その他

2

特別損失合計

148

85

税金等調整前中間純利益

11,067

11,906

法人税等

3,340

3,128

中間純利益

7,726

8,778

親会社株主に帰属する中間純利益

7,726

8,778

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

7,726

8,778

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△46

310

繰延ヘッジ損益

82

△53

為替換算調整勘定

△7

20

退職給付に係る調整額

△12

△15

持分法適用会社に対する持分相当額

134

△42

その他の包括利益合計

151

220

中間包括利益

7,877

8,998

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,877

8,998

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

11,067

11,906

減価償却費

3,628

4,299

長期前払費用償却額

301

445

差入保証金償却額

207

198

賞与引当金の増減額(△は減少)

△826

△1,311

受取利息及び受取配当金

△177

△164

支払利息

356

524

持分法による投資損益(△は益)

△876

△1,034

災害による損失

148

83

投資有価証券売却損益(△は益)

△39

売上債権の増減額(△は増加)

△1,702

△6

未収入金の増減額(△は増加)

158

△2,162

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,021

△5,122

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,937

△1,716

未払費用の増減額(△は減少)

△521

△273

前受金の増減額(△は減少)

△3,124

△3,751

未払金の増減額(△は減少)

597

722

未払消費税等の増減額(△は減少)

△257

△3,667

預り金の増減額(△は減少)

△735

△188

預り保証金の増減額(△は減少)

154

210

その他

△390

2,031

小計

7,090

986

利息及び配当金の受取額

252

290

利息の支払額

△358

△521

法人税等の還付額

357

95

法人税等の支払額

△2,388

△3,762

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,954

△2,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

81

有形固定資産の取得による支出

△20,717

△23,038

有形固定資産の売却による収入

156

0

無形固定資産の取得による支出

△571

△296

長期前払費用の取得による支出

△228

△488

貸付けによる支出

△596

△227

貸付金の回収による収入

296

443

敷金及び保証金の差入による支出

△464

△258

敷金及び保証金の回収による収入

92

28

保険積立金の積立による支出

△210

△210

保険積立金の解約による収入

345

88

その他

△131

△157

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,028

△24,034

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,250

32,100

長期借入れによる収入

16,700

1,470

長期借入金の返済による支出

△7,350

△7,260

社債の償還による支出

△2,440

△2,340

自己株式の取得による支出

△2

△0

配当金の支払額

△1,283

△1,716

その他

61

△36

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,933

22,215

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,152

△4,710

現金及び現金同等物の期首残高

31,431

25,349

現金及び現金同等物の中間期末残高

21,278

20,638

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が9,774百万円、資本剰余金が9,765百万円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は17,739百万円、資本剰余金は22,899百万円となっております。

 

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビルマネジメント

フーズ

デベロップメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,274

67,781

3,646

936

3,231

102,869

8,482

111,352

111,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

174

128

6,334

5,077

168

11,882

354

12,237

12,237

27,448

67,909

9,980

6,013

3,400

114,752

8,837

123,589

12,237

111,352

セグメント利益

又は損失(△)

3,206

9,458

94

115

36

12,911

59

12,970

2,351

10,618

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,276百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビルマネジメント

フーズ

デベロップメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,794

71,941

4,216

1,075

4,109

110,138

9,424

119,562

119,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

189

180

5,703

5,733

1,271

13,078

409

13,487

13,487

28,984

72,121

9,920

6,809

5,380

123,216

9,833

133,049

13,487

119,562

セグメント利益

又は損失(△)

3,070

10,330

58

311

417

14,070

116

13,954

2,685

11,269

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。