|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、引き続き堅調に推移するインバウンド需要や雇用・所得環境の改善が進む中で、依然として景気の緩やかな回復基調を維持しています。一方で、国内物価上昇に伴う個人消費の停滞、米国の関税政策やこれを受けた米中貿易摩擦の深刻化、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界におきましては、2024年度の収納ビジネス市場規模は918.7億円（前期比6.0％増）と成長を続け、全国のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム拠点数は約16,000ヶ所に達しました。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査によると、これは主要小売事業者の店舗数と比較しても1万拠点を超える規模であり、コンビニエンスストア５軒の商圏に対して収納サービスが１拠点以上存在する計算となります。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査（2025年版）」より引用）このことから、セルフストレージは一般生活者の身近なサービスとして徐々に定着しつつある一方で、依然として認知拡大の余地が大きい発展途上の市場と位置付けられます。
また、都市部を中心に続く不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化を背景に、利用ニーズは引き続き高水準で推移し、大手事業者による積極的な出店が拠点数の堅調な拡大を支えています。こうした成長性と将来性の高さから、セルフストレージ市場は国内外から高い関心と期待を集める分野となっております。
このような状況の中、当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）は、中期経営計画「改革2027」の１年目にあたり、各種施策の実行と検証を通じて今後の成長に向けた課題の抽出と方向性の明確化を進めました。当初目標に対する成果は限定的であったものの、今後の成長に向けた基盤整備の年として、施策の検証と優先順位の明確化を着実に進めることができました。
当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、セルフストレージ事業者向けの賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス及びITソリューションサービスの受託を拡大し、契約ストックの安定的な成長を実現し、業界内の多様なニーズに対応可能な包括的サポート体制を確立しました。セルフストレージ分野を中心に展開するBPOサービスの拡充を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指すとともに、新規サービスの強化や業務提携の機会創出にも取り組んでおります。
また、トランクルーム施設の新規施設の投資開発及び開業支援の推進を図るとともに、既存運営施設の稼働率向上及びリーシング活動の強化に取り組み、施設の開発から運営までを一貫して支援する総合的なサービス基盤の構築を進めており、施設開業に関するコンサルティングサービスや、収納物の撤去・整理支援といった新規サービスの拡販にも注力し、顧客との接点拡大を図るとともに、新たな収益機会の創出に努めてまいりました。
さらには東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を達成することにより、当社の社会的信用力と資金調達力が大幅に向上し、今後の中長期的な成長戦略の遂行に向けて、より強固な経営基盤を構築することができました。これらの取り組みにより、当社は非連続的な成長（飛躍的な成長）を実現し、中期経営計画「改革2027」の目標達成を目指してまいります。
当事業年度の売上高は2,312,413千円（前事業年度比17.7％減）、営業利益は147,583千円（同19.3％増）、経常利益は187,019千円（同32.0％増）、当期純利益は122,479千円（同51.5％増）となりました。
なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当事業年度は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が79,939室、主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス新規契約件数は38,355件（前事業年度比6.5％増）受託残高は135,411件（前期末比5.5％増）となりました。さらに、関係会社の株式会社ディア・ライフのグループ企業と連携し、「解体工事・廃棄物収集運搬」事業のサポートに本格着手、セルフストレージの滞納保証事業において培われた収納物撤去・処分に関するノウハウを活用した、今後の事業機会の拡大・創出に向けた新たな取り組みを始めました。
以上の結果、売上高は1,458,224千円（前事業年度比5.3％増）、営業利益は481,250千円（同1.0％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当事業年度は、「横浜市神奈川区泉町」における一棟屋内型セルフストレージ施設開発用地の取得や、東日本を中心に12施設の開発投資に着手するなど新規開発を進めました。
販売においては、キャピタランドグループ企業への投資適格物件の紹介や、日本郵政グループとの事業共創、ジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポート等を実施しました。コンテナ型トランクルーム施設の販売においては、８施設に留まり、目標とする販売件数は未達となりました。今後当該施設の販売については、稼働率を高めた上で利回り期待が出来る投資商品として販売を行うべく集客増加に努めております。
一方、賃貸運営面では、賃料の的確な調整や、集客オペレーション・広告宣伝手法の継続的な見直しにより運営施設の稼働向上を推進、賃料収入が前事業年度比15.6％増加するなど、賃貸収支の改善を図りましたが、物価上昇に伴う個人消費の停滞により賃料稼働率が想定計画を下回ったことで、転貸損失引当金を追加計上いたしました。
以上の結果、売上高は２施設の一棟屋内型セルフストレージ施設の販売があった前事業年度と比べて40.1％減の854,188千円、営業損失は前事業年度より39,423千円改善の144,091千円（前事業年度は183,515千円の営業損失）となりました。
セグメント別売上高
|
セ グ メ ン ト 区 分 |
第58期 （当事業年度） 2025年９月期 |
前事業年度比 |
|
金額 |
増減率 |
|
|
ビジネスソリューションサービス |
1,458,224千円 |
5.3％ |
|
ターンキーソリューションサービス |
854,188 |
△40.1 |
|
合計 |
2,312,413 |
△17.7 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて229,372千円増加し、3,552,049千円（前事業年度末比6.9％増）となりました。これは主に仕掛販売用不動産が167,213千円、販売用不動産が268,097千円、求償債権が73,442千円増加する一方で、棚卸資産の増加や借入金の返済等により現金及び預金が245,729千円減少、貸倒引当金が51,854千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて17,122千円増加し、239,114千円（前事業年度末比7.7％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却により16,944千円減少する一方で、繰延税金資産が26,622千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて207,137千円増加し、813,778千円（前事業年度末比34.1％増）となりました。これは主に短期借入金が205,0000千円、１年内返済予定の長期借入金が50,253千円増加する一方で、未払金が54,642千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて42,523千円減少し、556,631千円（前事業年度末比7.1％減）となりました。これは主に長期借入金が72,846千円減少する一方で、転貸損失引当金40,293千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて81,881千円増加し、2,420,754千円（前事業年度末比3.5％増）となりました。これは剰余金の配当が40,590千円及び当期純利益が122,479千円計上されたことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より2.2ポイント減少し63.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて245,735千円減少して2,198,670千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は416,806千円（前年同期に獲得した資金は93,922千円）となりました。これは主に税引前当期純利益187,019千円があった一方で、棚卸資産の増加435,311千円、求償債権の増加73,442千円、法人税等の支払額94,479千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は29,220千円（前年同期に獲得した資金は10,634千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,505千円、無形固定資産の取得による支出6,577千円があった一方で、投資有価証券の売買による収支47,004千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は141,850千円（前年同期に使用した資金は319,734千円）となりました。これは短期借入金の純減額205,000千円、長期借入れによる収入168,744千円があった一方で、長期借入金の返済による支出191,337千円、配当金の支払額40,556千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調を維持する一方、物価上昇に伴う個人消費の抑制や海外経済の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、生活・就業形態の多様化を背景とした収納サービス需要の拡大、不動産の有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの注目度上昇により、セルフストレージ市場は今後も堅調な成長が見込まれます。また、国内外の投資家層からの関心も引き続き高く、成長分野としての期待が高まっております。
2026年９月期は、中期経営計画「改革2027」の２年目にあたります。初年度においては、各種施策の実行と検証を通じて今後の成長に向けた課題の抽出と方向性の明確化を進めてまいりました。当初目標に対する成果は限定的でありましたが、得られた知見を踏まえ、施策の優先順位の見直しと実行体制の強化を図っております。これらの取組みにより、次年度以降の成長基盤は着実に整いつつあります。
当社は、今後「運営力」と「施設開発力」を両輪とした成長戦略をさらに加速してまいります。
ビジネスソリューションサービスにおいては、既存顧客からの受託積み上げに加え、外部委託ニーズや他社サービスからの切り替えによる新規導入需要を見込んでおり、賃料債務保証付きBPOサービスや空室検索・在庫管理・オンライン決済システムなどの主力サービス拡充を図ってまいります。
また、収納代行・収納物撤去などの付帯サービスや、施設部材販売を含む開業支援サービスを通じて、事業領域及び収益基盤の拡大を進めてまいります。
ターンキーソリューションサービスにおける施設開発では、デベロッパー・サプライヤーとして「企画→作る→売る・貸す」を体現し、開発・販売・運営支援の一体化を推進します。業務提携企業との協業強化により、物件供給チャネルの拡大及び投資機会の多様化を図り、マーケティング施策の高度化やユーザビリティの向上を通じて運営施設の賃貸力を高め、事業者・利用者・投資家の満足度向上を実現してまいります。
以上を踏まえ、2026年９月期の当社業績目標につきましては、以下のとおりであります。
|
|
通期業績目標 |
当事業年度 |
当事業年度比 |
|
営業利益 |
370百万円 |
147百万円 |
＋223百万円 |
|
経常利益 |
350百万円 |
187百万円 |
＋163百万円 |
|
当期純利益 |
210百万円 |
122百万円 |
＋88百万円 |
なお、当社の業績はターンキーソリューション事業におけるセルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「業績予想」に代えて、当社の2026年９月期の経営目標である「業績目標」を開示しております。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,484,413 |
2,238,684 |
|
金銭の信託 |
1,350 |
1,350 |
|
売掛金 |
115,734 |
121,681 |
|
求償債権 |
432,747 |
506,189 |
|
販売用不動産 |
241,859 |
509,957 |
|
仕掛販売用不動産 |
120,273 |
287,487 |
|
前払費用 |
70,070 |
69,110 |
|
その他 |
73,907 |
87,123 |
|
貸倒引当金 |
△217,680 |
△269,534 |
|
流動資産合計 |
3,322,676 |
3,552,049 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
32,365 |
32,365 |
|
減価償却累計額 |
△9,666 |
△11,694 |
|
建物（純額） |
22,698 |
20,670 |
|
構築物 |
3,492 |
3,492 |
|
減価償却累計額 |
△1,183 |
△1,452 |
|
構築物（純額） |
2,308 |
2,039 |
|
車両運搬具 |
- |
1,282 |
|
減価償却累計額 |
- |
△1,068 |
|
車両運搬具（純額） |
- |
213 |
|
工具、器具及び備品 |
29,508 |
38,732 |
|
減価償却累計額 |
△23,819 |
△29,256 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,689 |
9,475 |
|
土地 |
7,000 |
7,000 |
|
有形固定資産合計 |
37,696 |
39,400 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
19,686 |
16,811 |
|
その他 |
305 |
305 |
|
無形固定資産合計 |
19,991 |
17,116 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,448 |
5,481 |
|
出資金 |
5,120 |
5,120 |
|
長期前払費用 |
1,319 |
888 |
|
敷金 |
27,852 |
19,921 |
|
繰延税金資産 |
118,962 |
145,585 |
|
その他 |
5,600 |
5,600 |
|
投資その他の資産合計 |
164,303 |
182,597 |
|
固定資産合計 |
221,991 |
239,114 |
|
資産合計 |
3,544,668 |
3,791,163 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
－ |
205,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
191,337 |
241,590 |
|
未払金 |
190,897 |
136,254 |
|
未払費用 |
29,286 |
26,511 |
|
未払法人税等 |
65,137 |
61,206 |
|
契約負債 |
104,930 |
93,165 |
|
預り金 |
21,745 |
29,984 |
|
その他 |
3,306 |
20,066 |
|
流動負債合計 |
606,641 |
813,778 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
524,904 |
452,058 |
|
転貸損失引当金 |
63,853 |
104,146 |
|
その他 |
10,397 |
427 |
|
固定負債合計 |
599,154 |
556,631 |
|
負債合計 |
1,205,795 |
1,370,409 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
600,318 |
600,318 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
510,767 |
510,767 |
|
資本剰余金合計 |
510,767 |
510,767 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,997 |
3,997 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,223,044 |
1,304,932 |
|
利益剰余金合計 |
1,227,042 |
1,308,930 |
|
自己株式 |
△173 |
△173 |
|
株主資本合計 |
2,337,955 |
2,419,843 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15 |
25 |
|
評価・換算差額等合計 |
15 |
25 |
|
新株予約権 |
902 |
884 |
|
純資産合計 |
2,338,873 |
2,420,754 |
|
負債純資産合計 |
3,544,668 |
3,791,163 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
2,810,817 |
2,312,413 |
|
売上原価 |
1,913,081 |
1,296,144 |
|
売上総利益 |
897,736 |
1,016,268 |
|
販売費及び一般管理費 |
774,043 |
868,685 |
|
営業利益 |
123,693 |
147,583 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
186 |
2,353 |
|
受取配当金 |
153 |
263 |
|
債権売却益 |
4,219 |
4,623 |
|
投資有価証券売却益 |
25,603 |
47,037 |
|
その他 |
268 |
315 |
|
営業外収益合計 |
30,430 |
54,593 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,763 |
10,335 |
|
支払手数料 |
2,611 |
4,797 |
|
その他 |
62 |
23 |
|
営業外費用合計 |
12,437 |
15,157 |
|
経常利益 |
141,686 |
187,019 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
9,967 |
－ |
|
関係会社清算損 |
2,536 |
－ |
|
特別損失合計 |
12,503 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
129,182 |
187,019 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
82,469 |
91,166 |
|
法人税等調整額 |
△34,116 |
△26,626 |
|
法人税等合計 |
48,353 |
64,539 |
|
当期純利益 |
80,829 |
122,479 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
599,918 |
510,367 |
510,367 |
3,997 |
1,175,977 |
1,179,975 |
△173 |
2,290,088 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
399 |
399 |
399 |
|
|
|
|
799 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△33,762 |
△33,762 |
|
△33,762 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
80,829 |
80,829 |
|
80,829 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
399 |
399 |
399 |
－ |
47,067 |
47,067 |
－ |
47,866 |
|
当期末残高 |
600,318 |
510,767 |
510,767 |
3,997 |
1,223,044 |
1,227,042 |
△173 |
2,337,955 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△5 |
△5 |
902 |
2,290,984 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
799 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△33,762 |
|
当期純利益 |
|
|
|
80,829 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
21 |
21 |
|
21 |
|
当期変動額合計 |
21 |
21 |
－ |
47,888 |
|
当期末残高 |
15 |
15 |
902 |
2,338,873 |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
600,318 |
510,767 |
510,767 |
3,997 |
1,223,044 |
1,227,042 |
△173 |
2,337,955 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△40,590 |
△40,590 |
|
△40,590 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
122,479 |
122,479 |
|
122,479 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,888 |
81,888 |
－ |
81,888 |
|
当期末残高 |
600,318 |
510,767 |
510,767 |
3,997 |
1,304,932 |
1,308,930 |
△173 |
2,419,843 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
15 |
15 |
902 |
2,338,873 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△40,590 |
|
当期純利益 |
|
|
|
122,479 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10 |
10 |
△17 |
△7 |
|
当期変動額合計 |
10 |
10 |
△17 |
81,881 |
|
当期末残高 |
25 |
25 |
884 |
2,420,754 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
129,182 |
187,019 |
|
減価償却費 |
13,017 |
16,944 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
79,971 |
51,854 |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
57,806 |
40,293 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△339 |
△2,616 |
|
支払利息 |
9,763 |
10,335 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△25,603 |
△47,037 |
|
関係会社株式評価損 |
9,967 |
－ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
2,536 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
17,411 |
△5,946 |
|
求償債権の増減額（△は増加） |
△119,364 |
△73,442 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△558 |
△435,311 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
103,469 |
△53,331 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△5,170 |
△2,784 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
2,207 |
8,238 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△12,590 |
△11,765 |
|
その他 |
△83,519 |
3,185 |
|
小計 |
178,187 |
△314,365 |
|
利息及び配当金の受取額 |
338 |
2,610 |
|
利息の支払額 |
△9,959 |
△10,572 |
|
法人税等の支払額 |
△74,643 |
△94,479 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
93,922 |
△416,806 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△10,505 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△10,979 |
△6,577 |
|
投資有価証券の売買による収支 |
25,603 |
47,004 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△5,193 |
－ |
|
関係会社の整理による収入 |
11,889 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△10,685 |
△700 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
10,634 |
29,220 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△27,000 |
205,000 |
|
長期借入れによる収入 |
230,000 |
168,744 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△489,804 |
△191,337 |
|
株式の発行による収入 |
799 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△33,730 |
△40,556 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△319,734 |
141,850 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△215,176 |
△245,735 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,659,582 |
2,444,405 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,444,405 |
2,198,670 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の２つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
サービス名称 |
事業内容 |
|
ビジネスソリューションサービス |
ビジネスソリューションサービス |
セルフストレージ賃料債務保証付BPO（セルフストレージ事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込受付コールセンター等）サービスを提供 |
|
ITソリューションサービス |
セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや予約決済・施設検索サイトなどの提供 |
|
|
ターンキーソリューションサービス |
ターンキーソリューションサービス |
セルフストレージ施設の開発販売・運用 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,364,979 |
956,904 |
2,321,883 |
－ |
2,321,883 |
|
その他の収益 |
19,534 |
469,399 |
488,933 |
－ |
488,933 |
|
外部顧客への売上高 |
1,384,514 |
1,426,303 |
2,810,817 |
－ |
2,810,817 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,384,514 |
1,426,303 |
2,810,817 |
－ |
2,810,817 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
476,676 |
△183,515 |
293,160 |
△169,467 |
123,693 |
|
セグメント資産 |
414,594 |
473,795 |
888,389 |
2,656,279 |
3,544,668 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,403 |
1,064 |
11,467 |
1,550 |
13,017 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,707 |
1,583 |
12,290 |
－ |
12,290 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△169,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額2,656,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額1,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,437,713 |
310,026 |
1,747,740 |
－ |
1,747,740 |
|
その他の収益 |
20,511 |
544,161 |
564,672 |
－ |
564,672 |
|
外部顧客への売上高 |
1,458,224 |
854,188 |
2,312,413 |
－ |
2,312,413 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,458,224 |
854,188 |
2,312,413 |
－ |
2,312,413 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
481,250 |
△144,091 |
337,158 |
△189,575 |
147,583 |
|
セグメント資産 |
386,423 |
970,140 |
1,356,563 |
2,434,600 |
3,791,163 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,364 |
1,592 |
14,956 |
1,987 |
16,944 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,644 |
3,498 |
13,142 |
2,630 |
15,772 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△189,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額2,434,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額1,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産 |
345.72円 |
357.83円 |
|
１株当たり当期純利益 |
11.96円 |
18.10円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
11.95円 |
18.10円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
80,829 |
122,479 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
80,829 |
122,479 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,756,065 |
6,765,141 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
6,823 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（6,823） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権） 820個 |
2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権） 804個 |
該当事項はありません。