○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生では修理台数が減少したものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は、人件費を中心とした固定費増を売上規模増加でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。また、当中間連結会計期間において、受取補償金66百万円を特別利益として計上しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高83億34百万円（前年同期比7.7％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失２億76百万円）、経常損失41百万円（前年同期は経常損失２億75百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失３億61百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

［情報通信端末事業］

情報通信端末事業におきましては、情報端末修理再生では修理台数が減少したものの、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は40億83百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期は営業利益３億90百万円）となりました。

［情報通信システム事業］

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は42億51百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期は営業利益68百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、64億92百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、40億20百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の55億８百万円減少によるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、16億６百万円（前連結会計年度末は16億27百万円）となり、20百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産の34百万円減少によるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億76百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、37億79百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の28億49百万円減少、短期借入金の９億円減少によるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、２億38百万円（前連結会計年度末は２億50百万円）となり、11百万円減少しました。主な要因は、資産除去債務の15百万円減少によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、51億83百万円（前連結会計年度末は54億34百万円）となり、２億50百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得１億76百万円、親会社株主に帰属する中間純損失６百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績動向を踏まえ、2025年５月14日に公表した通期連結業績予想を修正しております。詳細は、2025年11月７日に開示しております「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。

また、不安定な為替動向の継続や世界的な地政学的リスクの上昇などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の状況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(１)中間連結貸借対照表

 

 

 

(２)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

中間連結包括利益計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。