１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 ………………………………………………………………15
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、米国トランプ政権の関税政策による経済全体の下押し懸念、中国では景気刺激策の効果が一部でみられるものの内需が減速するなど景気低迷の長期化、ウクライナ情勢や中東情勢の懸念継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、自動車市場の停滞、米国の相互関税は主要国間で合意となったものの追加関税等不確定な要素もあり設備投資の様子見が継続、中国経済の低迷長期化の影響など厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の前年同期比における受注高は押出成形機が減少しましたが、射出成形機、ダイカストマシン、工作機械が増加し、492億2千4百万円(前年同期比0.3％増、海外比率58.4％)となりました。売上高は射出成形機及び工作機械が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、676億4千万円(前年同期比22.1％減、海外比率74.5％)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は20億3千7百万円(前年同期比75.8％減)、経常利益は24億3千9百万円(前年同期比69.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億5千9百万円(前年同期比79.5％減)となりました。
射出成形機においては、販売は北米及び東南アジアにおける自動車向け、容器向け等が増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もありましたが、北米、東南アジア、欧州で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は韓国、北米、東南アジアで増加、受注は韓国、北米、インドで増加いたしました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が減少いたしました。受注は国内における光学向け等が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は314億7千5百万円(前年同期比8.0％減、海外比率67.4％)、売上高は512億4千6百万円(前年同期比29.4％減、海外比率85.3％)、営業利益は14億5百万円(前年同期比84.1％減)となりました。
工作機械においては、販売は中国で減少したものの、国内における産業機械向け、インドにおけるエネルギー向け、北米における航空宇宙向けが増加いたしました。受注は中国及び北米におけるエネルギー向けが増加いたしました。
超精密加工機においては、販売は国内及び中国における大型サーバー関連等の光通信向け、国内における半導体向けで増加いたしました。受注は中国における車載レンズ向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は133億5千5百万円(前年同期比25.9％増、海外比率55.0％)、売上高は119億1千8百万円(前年同期比26.6％増、海外比率54.4％)、営業利益は8億6千9百万円(前年同期比46.1倍)となりました。
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は33億7千3百万円(前年同期比7.8％減、海外比率5.1％)、売上高は33億5千6百万円(前年同期比20.0％減、海外比率6.5％)、営業損失は1億9千3百万円(前年同期は営業利益4千2百万円)となりました。
その他の事業全体の受注高は10億1千9百万円(前年同期比68.2％増、海外比率0.7％)、売上高は11億1千8百万円(前年同期比64.7％増、海外比率0.8％)、営業損失は4千3百万円(前年同期は営業損失4億5千4百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ121億8千2百万円減少し、1,874億2千5百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が143億8千9百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ136億8千2百万円減少し、687億5千3百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が149億5千5百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、1,186億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が8億5千5百万円、利益剰余金が4億7千7百万円増加したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は63.3％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ9億6千4百万円増加し、585億8千4百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、75億8千4百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は80億8千8百万円の増加）。これは主として、契約負債の減少による支出149億8千7百万円があったものの、棚卸資産の減少による収入116億2千4百万円、仕入債務の増加による収入29億7千5百万円、売上債権の減少による収入43億9千8百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、21億9千9百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は26億9百万円の増加）。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億6千2百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、18億3百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は42億4千万円の減少）。これは主として、配当金の支払額16億5千4百万円等があったことによります。
通期の業績につきましては、2025年5月12日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 操業停止費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めた
ことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれ
ん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には
含まれておりません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月18日付で株式会社ファンクショナル・フルイッドの全株式を取得し、子会社化することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年5月1日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ファンクショナル・フルイッド
事業の内容
二次冷却システムの製造・販売・設置、冷却水防錆媒体・防錆薬品・加湿剤の製造・販売、操業環境及び機械加工最適化のための各種機器の製造・販売、冷却水システム・熱交換システム及び操業周辺環境についてのテクニカルコンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ファンクショナル・フルイッドは、独自の金型冷却装置を持ち、生産現場における効率の良い熱移動による品質・生産性の向上に貢献しており、長年にわたる実績とノウハウを保有しております。これら技術・商品を当社グループに取り込むことで、連続安定成形を望む顧客への提案力を強化し、当社の射出成形機やダイカストマシンなどの製品群と組み合わせることで、生産性の向上のみならず、適正な水量・水温による効率的な冷却により消費電力を抑制し、省エネとCO2排出量の削減にも寄与することから、グローバルな販売の拡大及び SDGs への貢献につなげていくことが可能になると判断し、本株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2025年5月1日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年9月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 9百万円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
118百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
（株式取得に関する契約）
当社は、2025年9月26日開催の取締役会において、LWB Steinl GmbH（以下「LWB社」という。）を子会社化することに向け、株主との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。また、2025年10月6日付でLWB社の発行済株式総数の80％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式取得の理由
当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計 2026」に基づき、事業ポートフォリ
オの変革を中心とした各種施策を遂行しております。その施策の１つとして掲げている欧州市場開拓の取
り組みとして、既存のイタリアの子会社に加え、2025年5月にドイツの子会社を設立して射出成形機を中
心に拡販を図るとともにM&Aについても欧州事業の拡大に寄与する案件の検討を進めてまいりました。
ドイツに本社を置くLWB社は、主にゴム加工用の効率的かつ精密なモジュラー式射出成形機の専門技術
を有しており、ゴム・樹脂向け竪型射出成形機の欧州の主要メーカーの一角として、1962年の創業から今
日に至るまでの実績とノウハウ、高いブランド力を保有しています。同社を当社グループに取り込むこと
で、欧州における当社の射出成形機事業の生産拠点と販売・サービス力を強化するとともに、同社のブラ
ンド力を活かしながら、欧州市場参入の強力な足掛かりとしてまいります。また、先に拡張した当社グル
ープのインド工場等のリソースを活用することで、同社の製品コストの削減や、アジア市場向けの拡販に
も取り組んでまいります。
このようなシナジー効果の創出を通じて、射出成形機を中心に当社グループの欧州における事業拡大が
見込めることから、このたび株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することといたしました。なお、新
社名は“SHIBAURA MACHINE LWB GmbH”となる予定です。
（２）買収する会社の名称、事業内容、規模
①被取得企業の名称：LWB Steinl GmbH
②事業の内容 ：射出成形機を中心とする産業用機械の製造・販売
③資本金の額 ：50万ユーロ
（３）株式取得の時期
2025年11月下旬から12月中旬（予定）
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式数 ：400,000株
②取得価額 ：1,898百万円（10百万ユーロ）
③取得後の持分比率：80％
（注）1ユーロ＝174.47で計算
３．その他
（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。