○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………7
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………7
(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、先行き不透明感が増して緩やかな減少となりました。
海外の状況を見ると、米国では株式市場が再び上昇してきており、個人資産に占める株式・投資信託への配分の多い層の個人消費は堅調に推移しています。AIに関する需要は好調で、コンピュータや電子部品、その他にも航空機、自動車で一部増産になり製造業の生産は増加しております。
中国ではここ数年景気低迷状態から回復傾向を示していましたが、継続する不動産不況や若者の失業率の上昇などにより個人消費が減退してきています。貿易関税率の大幅引き上げにより米国向けの輸出は減少しましたが、関税引き上げ前の駆け込みや迂回輸出で東南アジアなどへの中間材の輸出や、EUやアフリカなどへの輸出はやや増加して製造業は若干戻してきました。
米国の貿易関税率の引き上げで、世界の製造業は生産調整や将来的な生産地域の見直しなど、今後を見据えた事業計画の修正をしだしています。関税率上昇により、輸入物価の上昇や消費者の購入意欲の減退など景気へのマイナスの影響が徐々に出始めています。
日本国内では、海外生産比率や輸出比率が高い大手製造業において関税引き上げによる売上減少の影響が出始めていますが、継続する為替の円安傾向や比較的強い米国景気に引っ張られるかたちで力強さには欠けますが、9月には大手製造業で生産は増加しました。ただ先行き不透明感が高まっていることにはかわりはなく、大手製造業も設備投資や外注企業への発注は控えめにしてきていて、その影響を受けた国内の中小製造業の業況は一段と悪化しました。
このような状況のなかコレットチャック部門では、7月、8月と世界景気の先行きに対する不安から大手企業が生産調整をしていたと見られ、当社の受注は低調に推移しました。9月は米国でAIに絡む電子部品や通信機器、航空機、自動車などが増産となり、連動して国内でも生産が増加し、当社の受注も増加しました。
この結果、当セグメントの第1四半期累計期間の売上高は263,441千円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は98,111千円(前年同期比0.3%減)となりました。
切削工具部門では、7月、8月は大手製造業の生産調整や夏季休業などにより受注は低調で推移し、9月に一部動きが出たことで当社の受注も少し増加しました。自動車は関税の影響もありましたが量産はしており、一定量の動きはありました。機械・設備は大手製造業が国内での設備投資抑制したことで低調となり、半導体も生産の回復ペースは鈍化しました。
このような状況のなか別注切削工具の製作・再研磨は、一定の受注は確保したものの国内製造業の設備稼働率は高まらず、売上高は37,041千円(前年同期比2.2%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、様々な業種の切削加工で使用されている工具の再研磨ですが、当社の顧客層の大部分を占める中小製造業において設備稼働率が高まらなかったことで、当社の受注も横ばいとなりました。売上高は79,334千円(前年同期比0.1%減)となりました。
この結果、当セグメントの第1四半期累計期間の売上高は116,376千円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は25,381千円(前年同期は3,758千円の損失)となりました。
自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が一定量あり、当社の受注は増加しました。
この結果、当セグメントの第1四半期累計期間の売上高は3,685千円(前年同期比41.5%増)、セグメント損失は735千円(前年同期は919千円の損失)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は383,504千円(前年同期比3.1%減)、営業利益は37,328千円(前年同期比160.9%増)、経常利益は44,786千円(前年同期比103.2%増)、四半期純利益は30,392千円(前年同期比101.4%増)となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、4,957,660千円(前事業年度末は5,347,399千円)となり389,739千円の減少となりました。これは、その他が10,383千円、原材料が1,507千円増加しましたが、現金及び預金が321,431千円、未収還付法人税等が41,154千円、受取手形及び売掛金が32,513千円、仕掛品が3,622千円減少したこと等によるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,742,765千円(前事業年度末は2,711,190千円)となり31,574千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が25,027千円、建物及び構築物が2,980千円、無形固定資産が2,905千円減少しましたが、投資有価証券が60,641千円、機械装置及び運搬具が2,209千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、7,700,425千円(前事業年度末は8,058,590千円)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、182,717千円(前事業年度末は107,774千円)となり74,942千円の増加となりました。これは、買掛金が2,325千円減少しましたが、未払金が63,924千円、未払法人税等が11,096千円、役員賞与引当金が2,460千円増加したこと等によるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、462,149千円(前事業年度末は465,469千円)となり3,319千円の減少となりました。これは、長期未払金が1,600千円、退職給付引当金が1,493千円、その他が226千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、644,866千円(前事業年度末は573,243千円)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、7,055,559千円(前事業年度末は7,485,347千円)となり429,788千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が41,842千円増加しましたが、利益剰余金が471,630千円減少したことによるものであります。
通期の見通しにつきましては、2025年8月8日発表の業績予想どおりとなる見込みであります。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
当第1四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)