○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高止まり、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向や関税措置 、急激な為替相場変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国の『消費財買い替え推進政策』によりテレビ販売が下支えされる一方、米国の関税引き上げを見越した調達の動きは落ち着きをみせ、緩やかに上昇していた液晶パネル価格は、第４四半期にかけて緩やかに下落しました。車載パネル向けでは、パネルの採用箇所の増加や大型化、ＶＲデバイス向けでは、高精細パネルの開発が継続して行われました。スマートフォン向けでは、世界の主要携帯電話メーカーによる新機種開発を背景に、有機ＥＬパネルの開発が増加しました。また、中国では第８世代有機ＥＬパネル工場の新設計画が発表されました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、291億87百万円（前期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益38億54百万円（前期比26.0％増）、経常利益38億46百万円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億31百万円（前期比19.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。2025年５月にアサヒテック株式会社を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。アサヒテック株式会社の海外子会社は、当社の連結範囲には含まれておりません。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値を記載しております。

（大型フォトマスク事業）

大型フォトマスク事業においては、中国市場でスマートフォン向け有機ＥＬパネル用の需要が増加したほか、テレビおよび車載パネル向けの液晶パネル用の需要が、日本市場ではＶＲデバイス向けの液晶パネル用需要が増加しました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野において装置の消耗品管理向けに「エクストリームタグ」の売上が増加しましたが、ヘルスケア分野において「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が減少しました。

（スクリーンマスク・メタルマスク事業）

当事業における主要製品は、スクリーンマスクおよびメタルマスクです。スクリーンマスクは、車載ガラスや電子部品の印刷工程に、メタルマスクは、半導体パッケージなどの製造におけるはんだペーストの印刷工程などに使用される、高精度な製造用原版です。連結開始以降の業績は順調に推移しており、当社グループの事業ポートフォリオの拡充に寄与しています。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し425億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産や受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億22百万円増加し79億28百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等が増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し345億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億97百万円減少し、96億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、51億33百万円(前期は38億89百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億44百万円、減価償却費33億１百万円、売上債権の増加額17億80百万円、仕入債務の増加額７億22百万円、法人税等の支払額６億50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、61億41百万円(前期は41億45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、19億68百万円(前期は25億14百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額11億47百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社を取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネルでは、高精細化、高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が進む見込みです。また、今後も新たなパネル工場の稼働が計画されております。こうした背景より、有機ＥＬパネル用フォトマスクは、パネルメーカーから高精度・高精細な技術への期待がさらに高まり、新たな第８世代有機ＥＬパネル工場向けもあわせて需要が増加すると見込んでおります。

翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上高305億円（前期比4.5％増）、営業利益46億円（前期比19.4％増）、経常利益46億円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億円（前期比17.2％増）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、経営基盤の強化を図りつつ、積極的に成長分野への投資を行うことで、継続的な企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益配分を実現することを基本方針としています。配当につきましては、当社の財政状態、中長期的な成長投資計画等を勘案した上で、連結配当性向50％を目指してまいります。

利益配分の基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり130円の配当とさせていただきます。次期の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり152円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を適用して連結財務諸表を作成しており、また当面の間、変更の予定はありません。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

  当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」「ソリューション事業」「スクリーンマスク・メタルマスク事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「大型フォトマスク事業」は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。

「ソリューション事業」は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。

「スクリーンマスク・メタルマスク事業」は、スクリーンマスク・メタルマスクの製造及び販売をしております。

(3) 各報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当連結会計年度にアサヒテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、「スクリーンマスク・メタルマスク事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度146,400株、当連結会計年度146,400株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度113,147株、当連結会計年度146,400株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．補足情報

　　販売の状況

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。