○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加を背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するため、「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」を基本方針に2028年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を策定し、各種施策の遂行に向けた取り組みを開始しています。特に自動車運送業では、エリア戦略で注力エリアとしている神戸エリアにおいて、４月の神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三ノ宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、自動車運送業、旅行貸切業を中心に発生した収益機会の獲得に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,003百万円（8.2％）増の26,358百万円、営業利益は前年同期比655百万円（108.7％）増の1,259百万円、経常利益は前年同期比634百万円（93.2％）増の1,316百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比474百万円（112.7％）増の894百万円になりました。

 

セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

 

① 自動車運送

路線バス部門においては、2024年10月に実施した運賃改定の効果に加え、４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより利用者数が好調に推移し増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスを運行したことで旺盛な需要を捉えたことや2024年10月に三ノ宮から淡路島・四国線の増便を実施したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比1,060百万円（9.9％）増の11,757百万円、営業利益は238百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。

 

② 車両物販・整備

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が増加したことや部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数が増加したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比114百万円（2.3％）増の5,104百万円となり、営業利益は11百万円(2.8％)増の402百万円となりました。

 

 

③ 不動産

賃貸部門においては、新たに学生向け賃貸マンションの賃貸料収入を計上しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約などにより減収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの大規模な新築工事を請け負ったことにより増収となり賃貸部門の減収を補いました。

以上の結果、売上高は前年同期比803百万円(27.8％)増の3,687百万円、営業利益は45百万円（6.8％）増の719百万円となりました。

 

④ レジャーサービス

サービスエリア部門においては、大阪・関西万博期間中の交通量増加に伴い客数が増加したことなどにより増収となりました。飲食部門においては、当期より飲食部門の子会社「株式会社与太呂」を新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、売上高は前年同期比280百万円(12.3％)増の2,553百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」における費用の増加などにより、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

 

⑤ 旅行貸切

旅行部門においては、大阪・関西万博ツアーや団体旅行が好調に推移したことに加え、対馬チャータークルーズを催行したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、大阪・関西万博の輸送を受注したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比338百万円(11.1％)増の3,373百万円となりましたが、インバウンドツアーの集客減などにより営業損失は３百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

 

⑥ その他

経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額などはありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比101百万円（4.2％）減の2,287百万円となりましたが、バスの八百屋閉店に伴う収支改善などにより営業損失は45百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、68,309百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加2,150百万円、投資その他資産の増加1,191百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,229百万円、現金及び預金の減少457百万円などであります。

 

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、17,526百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少361百万円、未払法人税等の減少240百万円、賞与引当金の増加409百万円などであります。

 

（純資産）

純資産は、利益剰余金の増加694百万円、その他有価証券評価差額金の増加612百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加の50,783百万円となり、自己資本比率は74.3％となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額35百万円を加え、5,461百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,313百万円、減価償却費719百万円、売上債権の減少額2,260百万円、法人税等の支払額744百万円などにより3,278百万円の収入（前年同期2,994百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,821百万円などにより3,078百万円の支出（前年同期は781百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,392百万円、配当金の支払額180百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出78百万円、長期借入れによる収入1,000百万円などにより693百万円の支出（前年同期は506百万円の支出）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました内容を下記の通り修正しております。

自動車運送業の高速バス部門において大阪・関西万博会場へのアクセスバスの利用者数が当初想定を上回っていることに加え、路線バス部門においても利用者が堅調に推移していることにより、前回予想を上回る見込みです。

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割の影響を考慮しない場合の１株当たりの当期純利益は、前回発表予想が396円37銭、今回修正予想が449円44銭となります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更に関する注記）

（中間連結損益計算書）

　従来、特別利益の区分に表示していました「車両等購入補助金」は、実態をより適切に表示するための見直しを実施し、第１四半期連結会計期間より「補助金」に科目名称を変更しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、自動車運送業で264百万円増加、旅行貸切業で24百万円増加しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(１)株式分割の目的

　当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

(２)株式分割の概要

　①　分割の方法

　2025年９月30日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

　②　分割により増加する株式

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 6,172,000株

　株式分割により増加する株式数　　　　　 6,172,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　12,344,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　44,000,000株

③　分割の日程

　基準日公告日　　2025年９月15日

　基準日　　　　　2025年９月30日

　効力発生日　　　2025年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

⑤　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としているため、2025年９月30日を基準日とする2026年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(３)株式分割に伴う定款の一部変更について

　①　変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②変更の内容

　変更内容は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線部分は変更箇所)

 

 

(４)配当予想の修正について

　今回の株式分割に伴い、2025年５月９日に公表しました2026年３月期の期末配当予想額を以下のとおり修正いたしました。なお、本修正は株式分割に伴う修正であり、前回予想の１株当たりの期末配当予想に実質的な変更はありません。

　※2025年９月30日を基準日とする中間配当金は、分割前の株式数を基準とします。

　※年間配当予想につきましては、株式分割の実施により単純計算ができないため「－」で表示しております。

(５)株主優待制度の変更について

　株主優待制度については、以下のとおり変更いたしました。

　【現行株主優待制度】

(注１)　株主乗車証・・・2,000株/１枚。以降、2,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・2,000株/20枚。以降、2,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

 

【変更後株主優待制度】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(太字部分は新設箇所)

(注１)　株主乗車証・・・4,000株/１枚。以降、4,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・4,000株/20枚。以降、4,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

 

　2026年３月31日を基準日とした株主名簿に記載された株主に対する株主優待より、変更後の制度を適用いたします。なお、2025年９月30日を基準日とした株主名簿に記録された株主に対する株主優待につきましては、現行の制度に基づき実施いたします。