○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6

(3)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

6

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

7

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

9

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

13

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

14

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

14

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.当中間決算に関する定性的情報

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお当社は、2024年7月31日に行われたNew Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)との企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におきまして、当社グループの基幹事業であるブライダルジュエリー事業では、2025年6月に大型旗艦店「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をオープンいたしました。同店舗は、「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」、「エクセルコ ダイヤモンド東京本店」、「アルティメイトダイヤモンドシライシ」の既存3店舗と併せ、国内最大のジュエリー商圏である銀座エリアにおいて、当社グループのシェア拡大に寄与しております。

 

 また、当社グループの第二の事業である食品事業につきましては、香港市場におけるシェアを維持するとともに、更なる収益拡大を見据え、中国第三の都市である深圳に現地法人を設立し事業の拡大を図りました。

 

 更にリゾート開発事業においては高級レジデンス事業「K Forest」のご案内を2025年10月より開始しております。第1期、第2期を通じて約100億円の売上を見込むこのプロジェクトは、引渡しが開始される2027年(2028年3月期)より、利益をもたらすものと予測しています。

 

 当中間連結会計期間におけるグループ業績は、売上高149億7百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益19億59百万円(同40.4%増)、経常利益18億46百万円(同57.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億86百万円(同127.4%増)となりました。

 

 売上高につきましては、基幹事業であるブライダルジュエリー事業において、継続的に推進しているブランド価値向上施策が奏功し、販売単価が上昇したことが増収の主因となっております。利益面におきましても、ブランド価値の向上に伴う顧客単価の上昇に加え、仕入れ条件の改善、不採算事業における広告費の圧縮、ならびにグループ全体の経費削減施策が奏功し、収益性が大きく改善いたしました。その結果、営業利益は前年同期比40.4%増、経常利益は同57.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同127.4%増と大幅な増益を達成しております。

 

 当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTは、アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもと、株主還元の強化にも取り組んでおります。本日開催の取締役会において、2026年3月期の中間配当として1株当たり35円の普通配当を決議いたしました。また、期末配当につきましては1株当たり45円の普通配当を予定しております。

 

 各セグメントの業績は、次のとおりであります

(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

 

①ジュエリー・アート・オークション事業

 当中間連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は106億5百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は23億72百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

 

 ジュエリー事業におきましては、メインブランドである「銀座ダイヤモンドシライシ」が2025年6月に大型旗艦店「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」をプレオープンし、同年8月にグランドオープンいたしました。創業30周年を迎える当社が、銀座を代表する高級ブランド街である銀座並木通りへ出店した背景には、国内ブライダルジュエリーブランドとしてのブランド価値を一段と高め、より多くのお客様に“憧れのブランド”として選ばれる存在となることを目的としております。

 

 「エクセルコ ダイヤモンド」におきましては、ブランドアンバサダーとして株式会社オスカープロモーション所属のトップ女優・後藤久美子氏を起用し、「銀座ダイヤモンドシライシ」とのブランドポジションを明確化しながら、高級ジュエリーブランドとしての価値向上を進めております。

 

 また、長年継続してきたTVCMや新しい動画広告施策により、ブランド価値と認知度が全国的に高まり、東名阪のみならず地方エリアでの集客にも寄与したことで、事業全体の売上・利益増加につながりました。

 

 このジュエリー事業を展開する株式会社NEW ARTは、世界最大のダイヤモンド消費地であるアメリカ市場への進出を目指しております。ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなど主要都市において、日本デザインの高品質ジュエリーを提供する店舗出店を計画するとともに、NASDAQ市場への上場に向けた準備も進めております。

 

 さらに、調達・製造部門である株式会社NEW ART貴金属は、UAE(アラブ首長国連邦)ドバイに子会社を設立し、ダイヤモンド原石を自社で調達できる体制構築に向け着実に準備を進めております。将来的には、調達・製造・販売、さらに資金調達にいたるまで、バリューチェーン全体を自社内で完結させ、名実ともに国際的な企業グループとなることを目指しております。

 

 オークション事業におきましては、国内でのリアルオークションに加え、24時間いつでも入札が可能なオンラインオークションを開設し、国内外に向けた新たな売上の拡大を図ってまいりました。さらに、出品者・購入者双方にとって、より魅力的なオークションサービスを提供するため、当社は「株式会社東西ニューアート」を設立し、本格的な事業展開開始の準備をいたしました。

 

 なお、2025年11月10日に開示いたしましたとおり、11月8日に東京・銀座の東西ニューアートにおいて設立記念公開オークションを開催し、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎による肉筆美人画《雪中美人図 蜀山人賛》が6億21百万円(約404万ドル)で落札されました。この価格は、昨年3月にニューヨークのクリスティーズで落札された《富嶽三十六景》の355万ドル(5億31百万円)を上回り、葛飾北斎の作品として歴代最高額となりました。

 

 東西ニューアートは今後も国内外の画廊や美術商との連携を強化し、優れた作品が集まり、安心して売買いただけるオークションプラットフォームとして、出品者・購入者双方に価値ある場を提供してまいります。

 

②食品事業

 当中間連結会計期間における食品事業の売上高は33億91百万円(前年同期比200.9%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

 

 食品事業におきましては、事業環境が変化する中、当社は香港市場におけるシェア維持を第一として、NEW ARTグループの調達力を生かした日本産和牛の取り扱い強化など、付加価値の高い商品ラインアップと営業施策を推進してまいりました。また、「北上消費」が注目される中国深圳は人口約1,800万人を擁する巨大商圏であり、香港から1時間圏内という地理的優位性を有していることから、当社は新たな成長市場として同エリアの開拓を進め、この度現地法人を設立いたしました。

 

 さらに、中国では約20年にわたり日本産牛肉の輸入が停止されておりましたが、2025年7月11日に輸入再開に必要な協定が発効したと日本政府より発表されております。今後、手続と協議が進み解禁されることで、当社食品事業において大きな売上拡大及び利益貢献が期待できるものと見込んでおります。

 

③ヘルス&ビューティー事業

 当中間連結会計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は7億73百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント損失は94百万円(前年同期のセグメント損失1億92百万円)となりました。

 

 ヘルス&ビューティー事業におきましては、収益性の改善を目的として、広告費の削減を含む抜本的な経費見直しを進めるとともに、新たな集客チャネルの開拓に取り組んでおります。また、現役のエステティシャンを新社長に迎え、「美と健康」をキーワードとした医療機関との連携による高付加価値サービスの開発を推進しております。

 

 今後につきましても、収益の柱となる「集客」「成約」「単価」の全ての領域において、抜本的な改革を継続し、事業の早期黒字化を目指して全社一丸となり改善に取り組んでまいります。

 

④リゾート開発事業

 当中間連結会計期間におけるリゾート開発事業の売上高は1億2百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は55百万円(前期はセグメント損失47百万円)となりました。

 

 リゾート開発事業におきましては、高級レジデンス事業「K Forest」のご案内を2025年10月より開始しております。本プロジェクトは、第1期及び第2期を通じて約100億円の売上を見込んでおり、物件の引渡しが開始される2027年(2028年3月期)以降に、利益貢献が本格化する見通しです。

 

 また、当社は中軽井沢北部の野鳥の森に、隈研吾氏設計によるメインハウス1棟とゲストハウス3棟で構成された別荘「野鳥の森山荘」を所有しております。本物件につきましては、「K Forest」と連動したご案内を進めており、第1期は12億60百万円、第2期は16億20百万円での販売を予定しております。

 

 さらに、軽井沢駅から徒歩7~8分の駅から歩いて行ける旧軽井沢地区の閑静なエリアにある2,116㎡の敷地に関しても、顧客ニーズや市場動向に合わせた開発が可能となり、より多様なライフスタイルの提案ができると考えております。本物件も「K Forest」と歩調を合わせたご案内となり、第1期のご案内期間中は、8億64百万円、第2期以降は10億38百万円でのご案内となります。

 

 最後に、大型開発案件として、「K Forest」と向かい合う軽井沢本通り沿いに、ホテルコンドミニアム「Hotel & Museum K-Forest」の建設を計画しております。本プロジェクトは大手デベロッパーとの協業のもと、本格的な事業化へ向けて動き出しており、約2,500坪(8,328㎡)の広大な敷地を活かした開発となります。現時点では、「K Forest」の5~6倍規模の事業となる見込みです。

 

 現在、軽井沢の地価は上昇基調にあり、とりわけ旧軽井沢地区及び本通り沿いの準商業地域は希少性が極めて高く、公示価格を大きく上回る実勢取引が相次いでおります。このような市況を踏まえ、将来的な資産価値の増加余地も大きいと考えております。

 

 今後も、軽井沢におけるリゾート開発事業を当社グループの成長を支える主要事業として位置づけ、さらに価値あるプロジェクトを創出してまいります。引き続きご期待ください。

 

⑤その他事業

 当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は40百万円(前年同期比37.2%減)、セグメント損失は27百万円 (前期同期はセグメント損失26百万円)となりました。

 

 その他事業におきましては、グループの新たな成長領域として展開している株式会社ニューアート・スポーツにおいて、事業基盤の構築を進めております。スポーツ全体という幅広いフィールドを対象とした事業の第一弾として、各種競技で使用されているベルト製品に着目し、市場調査及び商品開発を完了いたしました。これらの商品は、2025年秋より順次販売を開始する予定であり、今後の収益貢献を見込んでおります。

 

 また、ゴルフ分野におきましては、台湾メーカーとの提携により、シニアゴルファー向けクラブセットのオーダーメイド受注販売を進めております。年齢や体力に応じたフィッティングとカスタマイズを可能とすることで、より付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上と新たな顧客層の開拓を図っております。

 

 私たちNEW ARTグループは、ブライダルジュエリー事業をはじめ、食品、ヘルス&ビューティー、リゾート開発、アートオークション、スポーツなど、多様な領域に事業を拡大してまいりました。単一事業に依存するのではなく、複数の成長分野を組み合わせることで、より強く、よりしなやかな企業グループへと進化しております。

 

 こうした多角化は、単なる事業の横展開ではなく、アートを軸としたブランド力や、グループが持つ調達力・企画力を各分野で活かすことで、他社にはない付加価値を生み出す取り組みです。現在、NEW ARTグループは「国際的なコングロマリット企業」へと歩みを進める新たな成長フェーズに入りました。

 

 私たちは、アートの力で世界中の人々に“美と健康と幸せ”を届けるという理念のもと、グループ全体の可能性をさらに広げてまいります。今後のNEW ARTグループの挑戦に、ぜひご期待ください。

 

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売・サービスの名称など

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(千円)

前年同期

増減率

(%)

構成比

(%)

 ジュエリー・アート・

 オークション事業

ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等

10,604,566

9.1

71.0

 食品事業

加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売

3,391,899

200.9

22.8

 ヘルス&ビューティー

 事業

エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売

767,921

12.1

5.2

 リゾート事業

ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業

102,634

1.1

0.7

 その他事業

クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造

40,623

△37.5

0.3

合 計

14,907,647

27.4

100.0

 

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産の部)

 流動資産は、前連結会計年度末比14億78百万円増加(前連結会計年度末比8.4%増)し、190億27百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億69百万円減少した一方で、現金及び預金が5億79百万円並びに商品及び製品が9億22百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末比2億9百万円減少(同2.1%減)し、95億70百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が3億45百万円増加した一方で、のれんが91百万円、敷金及び保証金が3億51百万円並びに繰延税金資産が46百万円減少したことによるものであります。
 この結果、総資産は前連結会計年度末比12億69百万円増加(同4.6%増)し、285億97百万円となりました。

 

(負債の部)

 流動負債は、前連結会計年度末比1億64百万円増加(前連結会計年度末比1.3%増)し、125億85百万円となりました。これは主に、短期借入金が52百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億3百万円減少した一方で、契約負債が3億36百万円並びに未払法人税等が2億10百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末比6億34百万円増加(同15.0%増)し、48億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億72百万円減少した一方で、固定負債のその他に含まれる長期預り金が4億95百万円並びに長期未払金が3億円増加したことによるものであります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末比7億99百万円増加(同4.8%増)し、174億55百万円となりました。

 

(純資産の部)

 純資産は、前連結会計年度末比4億70百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)し、111億42百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1億57百万円並びに自己株式の取得3億円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が9億86百万円あったことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は36.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、79百万円増加し、14億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、14億44百万円(前年同期比は52百万円増)となりました。これは主として、棚卸資産の増加9億68百万円、法人税等の支払額5億91百万円による資金の減少がありました一方で、税金等調整前中間純利益18億25百万円、売上債権の減少3億62百万円による資金の増加などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、3億71百万円(前年同期比19億36百万円減)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出5億円、有形固定資産の取得による支出91百万円がありました一方で、敷金及び保証金の回収による収入4億27百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、9億97百万円(前年同期は6億58百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億32百万円、自己株式の取得による支出3億円がありました一方で、長期借入れによる収入2億50百万円などによるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の業績予想につきましては、2025年5月15日公表の業績予想から変更はありません。なお今後、業績予想について変更がある場合は速やかに公表を致します。

 

 業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,353,480

1,932,571

受取手形、売掛金及び契約資産

2,874,236

2,504,444

商品及び製品

8,305,786

9,227,962

仕掛品

26,484

23,010

原材料及び貯蔵品

330,085

340,233

販売用不動産

2,596,200

2,596,200

仕掛販売用不動産

1,380,091

1,410,608

前払費用

251,298

239,055

その他

513,265

843,286

貸倒引当金

△82,181

△90,032

流動資産合計

17,548,747

19,027,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,213,164

2,559,161

機械装置及び運搬具(純額)

8,550

5,726

工具、器具及び備品(純額)

756,588

763,027

土地

2,359,296

2,359,296

リース資産(純額)

191,440

244,296

建設仮勘定

16,548

278

その他(純額)

331,394

239,199

有形固定資産合計

5,876,984

6,170,987

無形固定資産

 

 

のれん

1,125,592

1,034,146

その他

43,985

35,150

無形固定資産合計

1,169,578

1,069,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,128

1,135

長期貸付金

8,800

6,800

敷金及び保証金

1,946,109

1,594,316

繰延税金資産

625,828

579,206

その他

383,254

378,724

貸倒引当金

△231,846

△229,812

投資その他の資産合計

2,733,274

2,330,370

固定資産合計

9,779,836

9,570,655

資産合計

27,328,584

28,597,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,107,128

1,183,740

短期借入金

5,260,108

5,207,707

1年内返済予定の長期借入金

1,003,933

900,924

リース債務

97,897

121,843

未払金及び未払費用

1,071,067

946,885

未払法人税等

1,241,601

1,452,368

契約負債

2,188,617

2,525,256

その他

450,722

246,823

流動負債合計

12,421,076

12,585,548

固定負債

 

 

長期借入金

2,526,329

2,353,999

リース債務

277,587

223,478

退職給付に係る負債

318,258

336,581

資産除去債務

651,404

700,126

その他

461,558

1,255,562

固定負債合計

4,235,138

4,869,749

負債合計

16,656,214

17,455,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,301,098

3,301,098

資本剰余金

3,158,122

3,056,354

利益剰余金

5,791,274

4,798,082

自己株式

△1,931,537

△312,100

株主資本合計

10,318,957

10,843,436

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

362

367

為替換算調整勘定

△383,527

△408,216

その他の包括利益累計額合計

△383,164

△407,849

非支配株主持分

736,576

707,113

純資産合計

10,672,369

11,142,700

負債純資産合計

27,328,584

28,597,998

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

11,702,135

14,907,647

売上原価

4,421,676

5,998,954

売上総利益

7,280,459

8,908,692

販売費及び一般管理費

5,884,160

6,948,722

営業利益

1,396,299

1,959,970

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,820

1,206

持分法による投資利益

8,376

-

その他

3,716

15,283

営業外収益合計

13,912

16,489

営業外費用

 

 

支払利息

108,797

118,568

為替差損

91,784

4,502

支払手数料

40,000

4,459

その他

192

2,346

営業外費用合計

240,774

129,877

経常利益

1,169,437

1,846,582

特別利益

 

 

リース解約益

-

10,195

特別利益合計

-

10,195

特別損失

 

 

減損損失

3,782

31,710

段階取得に係る差損

76,246

-

特別損失合計

80,029

31,710

税金等調整前中間純利益

1,089,408

1,825,067

法人税、住民税及び事業税

656,017

800,715

法人税等調整額

△6,986

46,021

法人税等合計

649,031

846,737

中間純利益

440,376

978,329

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

6,639

△7,803

親会社株主に帰属する中間純利益

433,737

986,133

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

440,376

978,329

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

138

4

為替換算調整勘定

△90,574

△26,703

その他の包括利益合計

△90,435

△26,698

中間包括利益

349,941

951,630

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

375,209

961,448

非支配株主に係る中間包括利益

△25,268

△9,817

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,089,408

1,825,067

減価償却費

234,941

274,122

減損損失

3,782

31,710

のれん償却額

46,306

84,860

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,242

5,678

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,673

18,489

受取利息及び受取配当金

△1,820

△1,206

支払利息

108,797

118,568

為替差損益(△は益)

4,950

284

持分法による投資損益(△は益)

△8,376

-

段階取得に係る差損益(△は益)

76,246

-

売上債権の増減額(△は増加)

△9,231

362,981

棚卸資産の増減額(△は増加)

204,665

△968,108

仕入債務の増減額(△は減少)

51,959

82,777

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△184,844

△150,119

契約負債の増減額(△は減少)

417,888

322,416

未払又は未収消費税等の増減額

7,693

△227,038

その他の流動資産の増減額(△は増加)

57,182

△160,669

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△14,172

21,564

その他

92,653

△8,709

小計

2,194,946

1,632,667

利息及び配当金の受取額

1,801

1,177

利息の支払額

△98,736

△112,479

立退料の受取額

-

495,000

法人税等の還付額

435

19,666

法人税等の支払額

△706,479

△591,984

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,391,968

1,444,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△15,000

△500,000

有形固定資産の取得による支出

△1,534,044

△91,654

無形固定資産の取得による支出

△320

△7,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△746,868

-

長期貸付金の回収による収入

2,400

2,000

敷金及び保証金の差入による支出

△56,698

△81,827

敷金及び保証金の回収による収入

49,179

427,030

その他

△6,831

△119,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,308,184

△371,190

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,986,800

△48,481

長期借入れによる収入

1,452,200

250,000

長期借入金の返済による支出

△1,050,554

△532,543

割賦債務の返済による支出

△138,385

△121,547

リース債務の返済による支出

△61,209

△63,771

自己株式の処分による収入

-

148

自己株式の取得による支出

△54

△300,193

配当金の支払額

△1,530,098

△157,368

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△23,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

658,698

△997,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

△29,674

3,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△287,192

79,091

現金及び現金同等物の期首残高

1,641,513

1,353,480

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,354,321

1,432,571

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で、自己株式1,579,662株の無償割当 (普通株式1株につき、普通株式0.1株の割合にて当社保有の自己株式を無償割当て)を実施しております。

この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,919,489千円減少しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会 計年度の期末から適用しております。

(中間連結貸借対照表に関する注記)

※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越極度額の総額

3,832,960千円

3,894,340千円

借入実行残高

3,487,000

3,589,997

差引額

345,960

304,342

 

 

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給与手当

1,229,749千円

1,522,605千円

広告宣伝費

1,401,007

1,530,594

地代家賃

907,845

1,031,786

支払手数料

669,784

765,763

減価償却費

216,358

236,379

貸倒引当金繰入額

2,801

9,902

退職給付費用

28,416

43,905

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

 現金及び預金勘定

1,441,322千円

1,932,571千円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△87,001

△500,000

 現金及び現金同等物

1,354,321

1,432,571

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ジュエリー・アート・オークション事業

食品事業

ヘルス&ビューティー事業

リゾート開発事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,664,645

1,127,202

684,512

101,549

54,138

11,632,047

11,632,047

その他の収益 (注)3

58,575

-

686

-

10,826

70,088

70,088

外部顧客への売上高

9,723,221

1,127,202

685,198

101,549

64,964

11,702,135

11,702,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

465

-

35,372

-

255

36,093

△36,093

9,723,686

1,127,202

720,571

101,549

65,220

11,738,229

△36,093

11,702,135

セグメント利益又は損失(△)

1,896,475

33,061

△192,910

△47,743

△26,815

1,662,067

△265,768

1,396,299

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 前中間連結会計期間において、New Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)の株式を取得し、同社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、2024年3月期の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が4,614,758千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 前中間連結会計期間より、New Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)の株式を取得したことに伴い、「食品事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

 さらに、従来「その他」に含まれていた旧軽井沢エリアにおけるリゾート開発事業については、前連結会計年度より本格的に事業開始することから、「リゾート開発事業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。それに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては、1,656千円であります。

 ヘルス&ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては、1,786千円であります。

 その他事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては、339千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 食品事業において、前中間連結会計期間よりNew Art Wah Full Limited(旧社名:Wah Full Group Limited)の株式を取得し、同社グループを連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額について、前中間会計期間末時点において暫定的な処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額1,140,907千円は、会計処理の確定により20,485千円増加し、1,161,393千円となっております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、会計処理の確定の内容を反映しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ジュエリー・アート・オークション事業

食品事業

ヘルス&ビューティー事業

リゾート開発事業

その他事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,544,096

3,391,899

767,510

102,634

36,537

14,842,679

-

14,842,679

その他の収益 (注)3

60,470

-

411

-

4,086

64,967

-

64,967

外部顧客への売上高

10,604,566

3,391,899

767,921

102,634

40,623

14,907,647

-

14,907,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

594

-

5,433

-

307

6,336

△6,336

-

10,605,161

3,391,899

773,355

102,634

40,931

14,913,983

△6,336

14,907,647

セグメント利益又は損失(△)

2,372,669

39,102

△94,250

△55,438

△27,137

2,234,945

△274,975

1,959,970

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△274,975千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、25,754千円であります。

 ヘルス&ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、4,858千円であります。

 リゾート開発事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、217千円であります。

 その他事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、880千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。