１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
（連結の範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における世界経済は、方向性の定まらない米国通商政策や、中東を中心とした地政学リスクの高まりなどから、経済の不確実性が増大し、景気下振れ懸念が一気に高まりました。しかし、米国の追加関税に備えて企業が生産や輸出入を前倒ししたほか、米国での活発な人工知能（AI）関連投資、各国の財政拡張などに下支えされ、世界経済はこれまでのところ、予想よりも底堅い成長を維持しているようであります。このような経済環境の中、当社関連市場においては、米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の延期傾向が継続しており、受注高は粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業ともに前連結会計年度から減少いたしました。当連結会計年度に繰り越した期初の受注残高及び、期中の新規受注高の減少により、売上高も減少いたしました。このような状況から、経費削減に努めましたが、減収の影響が大きく営業減益となりました。また、海外で事業構造改善費用などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益も減少いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
(注) 米ドル換算レート→当期＠149.27円 前期＠150.44円
ユーロ換算レート→当期＠164.80円 前期＠163.08円
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
グループ全社で取り組んでいるアフターマーケット分野は各四半期を通じて安定的に推移し、拡大傾向を示しました。一方で機械装置につきましては、期初に成約した大型案件により化学及び電子材料分野は前年度を上回る受注高となりましたが、他の市場は総じて軟調に推移いたしました。また、短納期の中・小型案件の獲得に努めましたが、当期へ繰り越した期初の受注残高が低かったこともあり減収となりました。
なお、米国の通商政策に関連し、米国の受託加工事業において、加工原料を米国外から輸入する一部の客先が、関税引上げにより原料の輸入価格高騰が上昇したことから、当社への加工業務発注を見合わせるなどの影響が見られましたが、その影響は軽微であります。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は、562億９百万円（前期比2.2％の減少）、受注残高は344億２千９百万円（前期比0.3％の減少）となり、売上高は586億１千７百万円（前期比9.8％の減少）となりました。減収によりセグメント利益は64億５千６百万円（前期比13.5％の減少）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
主力市場の一つである欧州向けは前年度と同等並みの受注を確保しましたが、もう一つの主力市場である米国向けは、引合いは堅調であったものの、米国通商政策の影響により、案件成約の遅延が見られるようになってきました。アジア向けや南米向けの増加はありましたが、米国向けの減少分をカバーするまでには至らず、過去２番目の受注高となった前年度からの反動減となりました。売上高も、受注減により減収となりました。
なお、米国の通商政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、ドイツで生産した押出機や巻取機といった主要機器を米国販売子会社に輸出し、米国内で操作盤等の付帯設備を調達して最終顧客に販売しております。短期的には関税問題が客先の設備投資判断に影響しているように見受けられますが、中・長期的には安定していると判断しております。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は182億５千万円（前期比9.9％の減少）、受注残高は97億７千６百万円（前期比4.1％の減少）となりました。売上高は193億７千７百万円（前期比5.1％の減少）となりました。減収により、セグメント利益は21億２千２百万円（前期比14.4％の減少）となりました。
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、46億６千２百万円増加し、1,027億３千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産が20億１千１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、９億３千２百万円減少し、355億１千４百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が15億３千７百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、55億９千５百万円増加し、672億１千９百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が36億２千８百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、40億８千８百万円増加し、310億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、94億９千９百万円の資金の増加（前連結会計年度比21億９千３百万円の増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億８千万円の資金の減少（前連結会計年度比６億６千９百万円の減少）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億４千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億８千９百万円の減少）となりました。主に配当金の支払額による支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結損益計算書の支払利息額を使用しております。
（単位：百万円）
当社グループは、粉体技術におけるナンバーワン企業として、顧客ニーズに合った新技術やシステムエンジニアリング能力を提供していくとともに、メンテナンスサービス事業及び受託加工事業の強化、当社独自のナノ粒子複合化技術を応用した育毛剤やオーラルケア商品を含めたマテリアルビジネスの拡大、プラスチック薄膜関連事業におけるブランド力の強化をより強力に推し進めて参ります。また、引き続き、アフターマーケット分野の拡大やIIoT技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、付加価値の高い新製品・新システムを継続的に市場投入していくことにより収益力の向上を図ってまいります。
足元では企業が米国の関税コストを吸収するなどして実体経済は比較的底堅く推移しているようではありますが、この先、米国通商政策の実体経済への波及や米政権による金融政策への介入、地政学的緊張の高まりによる世界的なインフレ、財政赤字の拡大による長期金利の急上昇など、景気の下振れリスクは残ったままとなっており、世界経済は予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような経済環境の中、客先の投資判断の先送りや中止など、将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この見通し作成にあたっては、対米ドル平均市場レートは140.00円、対ユーロ平均市場レートは160.00円と想定しております。
将来に関する記述等についてのご注意
上記の業績予想は、本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき、当社が判断いたしました予想であります。そのため、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年12月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。この結果、2025年２月28日付で、資本準備金が30億円減少し、その他資本剰余金が30億円増加しております。
当社は、2025年８月８日の取締役会決議に基づき、第４四半期連結会計期間に自己株式177,400株の取得を行いました。以上の結果、自己株式が999百万円増加し、当連結会計年度末において、自己株式が3,773百万円となっております。
(連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
なお、連結範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年10月１日に当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,663百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,558百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,527百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,249百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１ 「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度51,600株、当連結会計年度44,600株）。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度52,651株、当連結会計年度45,597株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
1) 新任取締役候補
取締役 執行役員 渡邊 晃 （現 執行役員 粉体システム事業本部長）
取締役 執行役員 稲森 正人 （現 執行役員 グローバル戦略本部長）
取締役 岩波 清久 （現 株式会社PILLAR 代表取締役会長）
（注）岩波 清久氏は社外取締役の候補者であります。
2) 退任予定取締役
取締役 常務執行役員 猪ノ木 雅裕（当社顧問に就任予定）
取締役 辻本 広行
社外取締役 藤岡 龍生
③ 就任及び退任予定日
2025年12月18日