○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢や原材料価格・資源価格が不安定な状況の中、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,849百万円（2.6％）増加し、73,495百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.4％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比5.0％の増収（現地通貨ベースでは同5.8％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比4.8％の増収（現地通貨ベースでは同5.6％の増収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比7.6％の増収（現地通貨ベースでは同1.3％の増収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、中国子会社、及び当社単体の売上増加を主因に前連結会計年度比3.4％増加し、65,828百万円となりました。

　フレグランス部門は、当社単体の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比3.9％減少し、7,666百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益は人件費等の販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度に比べ856百万円（9.1％）減少し、8,515百万円となりました。経常利益は為替差益98百万円を計上したものの（前連結会計年度は為替差損171百万円の計上）、営業利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ435百万円（4.5％）減少し、9,288百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ280百万円（3.9％）減少し、6,921百万円となりました。

　なお、当連結会計年度おける損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝149.28円（前年同期150.44円、前年同期比0.8％円高）

　　１人民元＝20.68円（前年同期20.84円、前年同期比0.8％円高）

　　１マレーシアリンギット＝34.38円（前年同期32.37円、前年同期比6.2％円安）

 

（2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　前連結会計年度に比べ、現金及び預金が7,458百万円、商品及び製品が696百万円、それぞれ増加した一方で、有価証券が4,997百万円減少したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ2,755百万円増加し、74,997百万円となりました。

 

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が170百万円、建設仮勘定が407百万円それぞれ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ627百万円増加し、36,994百万円となりました。

　無形固定資産は、償却が進んだことによりのれんが843百万円、顧客関連資産が280百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が1,017百万円、借地権が572百万円それぞれ増加したことを主因に793百万円増加し、23,517百万円になりました。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係の注記）」をご参照ください。

 

（流動負債）

　前連結会計年度に比べ、買掛金が512百万円、未払法人税等が491百万円、それぞれ減少した一方で、和解金等引当金、棚卸資産廃棄引当金を計上したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ159百万円減少し、14,611百万円となりました。

 

（固定負債）

　前連結会計年度に比べ、退職給付にかかる負債が902百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度に比べ836百万円減少し、9,215百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度に比べ、利益剰余金が3,805百万円、為替換算調整勘定が2,223百万円、それぞれ増加した一方で、自己株式が2,217百万円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が864百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ3,643百万円増加し、123,324百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝148.88円（前連結会計年度末142.73円、前連結会計年度末比4.3％円安）

　　１人民元＝20.88円（前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末比2.1％円安）

　　１マレーシアリンギット＝35.35円（前連結会計年度末34.79円、前連結会計年度末比1.6％円安）

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ684百万円減少（前連結会計年度は1,995百万円増加）し、31,267百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は11,247百万円（前連結会計年度は13,947百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,794百万円、減価償却費が4,226百万円、のれんの償却額が1,195百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,184百万円、投資有価証券売却及び評価損益が714百万円であったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は6,914百万円（前連結会計年度は9,386百万円減少）となりました。これは主に定期預金の預入が4,398百万円、同払戻が1,333百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出2,932百万円、無形固定資産の取得による支出1,700百万円、投資有価証券の売却による収入879百万円がそれぞれあったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は5,489百万円(前連結会計年度は2,699百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得が2,238百万円、配当金の支払が3,113百万円であったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）今後の見通し

　今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢の変動、原材料価格や資源価格が不安定な状況、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が引き続き懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。

　香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中で、当社グループは、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。

　また、「感じるチカラで　もっといいこと。」のコーポレート・メッセージを掲げ、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。今後の当社グループの成長を追求するためには、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場においてシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案、推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

　2026年９月期通期の連結売上高は76,500百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は9,430百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益は10,050百万円（前連結会計年度比8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,320百万円（前連結会計年度比5.8％増）を予定しております。

 

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図ることを基本方針とし、連結ベースの配当性向40％程度を目途として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。

　当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり74円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は43.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

　また、当社は、2025年11月７日開示の「配当方針の変更及び次期配当予想（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年11月７日開催の取締役会において、2026年９月期より連結株主資本配当率（DOE）３%以上を基準に安定的な利益還元を図ることを決議いたしました。この方針に基づき、次期（2026年９月期）の配当につきましては１株当たり100円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額46百万円は、内部損益取引に係る調整額114百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△24百万円、その他△42百万円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△39,302百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額

　　　　　△38,956百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△346百万円、その他0百万円であります。

　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

　　　　　５．「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額119百万円は、内部損益取引に係る調整額133百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△11百万円、その他△2百万円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△44,771百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額

　　　　　△44,407百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△364百万円、その他0百万円であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

 

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    (単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

 

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    (単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）建替関連損失として計上しております。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

 

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年８月４日開催の臨時取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）でフレーバーや食品素材の製造・販売を行うHoàng Anh Flavors and Food Ingredients JointStock Companyの株式を取得することについて決議し、同８月15日付で既存株主との株式売買契約締結を完了させたうえで、本株式取得に伴う当社での必要な手続を進めておりましたが、この度ベトナム当局の買収承認を取得するなどの前提条件を充足したことから、正式に同社の株式を取得する運びとなりました。

 

1．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　Hoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Company　(以下「Hoang Anh社」）

　事業の内容　　フレーバーや食品素材の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図るという基本戦略のもと、日本、米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に注力してまいりました。東南アジアの中でも、とりわけ成長著しいベトナムは魅力ある市場と位置付けております。Hoang Anh社は1998年の設立以来、ベトナム初の香料会社として、ホーチミン市を拠点にベトナムの業界トップ級の飲料・食品メーカーや日系大手含め多くの顧客基盤を築き、フレーバーと食品素材の製造・販売を行い、堅調に業績を拡大してまいりました。

　Hoang Anh社の主力商品であるフレーバーは、乳業・飲料向けのスイート系フレーバーや即席麺向けのセイボリー系フレーバーを中心に、清涼飲料、デイリー製品、粉末スープ、スナック菓子等の原料としてベトナム国内で幅広く使用されております。当社グループの顧客網との重複は限られ、ベトナムでの販路拡大が見込まれるため、相互補完性が高いと言えます。また、株式取得により、当社グループの強みであるフレーバービジネスでのシナジー効果が期待されます。このため、ベトナム市場、東南アジア市場での更なる成長を目的に、Hoang Anh社の株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

　未定（株式譲渡実行日は2025年11月を予定しております）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

　100.0％

 

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金及び預金　725,000百万ベトナムドン（約　4,423百万円）

　　取得原価　　　　　　　　　725,000百万ベトナムドン（約　4,423百万円）

 

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬、手数料等ですが、未確定であります。

 

4.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

5.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

 

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、また、本制度に関する議案（以下「本議案」という。）を2025年12月18日開催予定の第64回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議いたしました。

１．本制度の導入目的

当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

２．本制度の概要

（１）本制度の導入条件

　本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は当該金銭債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。したがって、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、当社の取締役の報酬額は、2021年12月22日開催の第60回定時株主総会及び2017年12月21日開催の第56回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。また、2015年12月17日開催の第54回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役の株式報酬型ストックオプションとしての報酬枠として、年額140百万円以内、かつ、割り当てる新株予約権の数を2,000個（目的である株式の種類及び数の総数：普通株式200,000株）以内とすることについて、ご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。また、本議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、現行の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、以後新たな株式報酬型ストックオプションの発行は行わないこととします。

（２）取締役の報酬枠の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とします。また、本制度により当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の総数は、年170,000株以内とします。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会において決定します。

（３）譲渡制限付株式割当契約

　本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

①　対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②　一定の事由が生じた場合には、割当てを受けた株式について、当社が無償で取得すること。対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

（ご参考）

　当社は、本議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、当社の執行役員、グループ執行役員（国内居住者）及びフェローに対しても、上記と同様の譲渡制限付株式を当社取締役会決議により付与する予定であります。