○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクに加え、中東やウクライナなどの長期化する地政学的な緊張や物価上昇による消費者マインドの低下が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がり一時急落しましたが、売り一巡後は安全資産としての金人気が再燃し、高値圏で推移しました。さらに９月に入ると、ＦＲＢの利下げ観測、地政学的リスクの高まりや中央銀行の買い入れなどを背景に金需要が一段と高まったため、９月30日には史上最高値の18,674円（中心限月）を付け、１ヶ月で2,300円以上の上昇を記録するなど歴史的な急騰劇を演じました。

　国内の株式市場において、期初は、米相互関税の発表やそれに対する中国の報復措置の発表などから、世界景気の下振れ懸念や企業業績の悪化懸念が拡がったため、世界株式と同様に日経平均株価も大幅に下落しました。その後は、各国における米国との通商協議への期待感やＦＲＢの利下げ観測などが追い風となり、日本株を含め世界株式は上昇基調となりました。また、後半に入り日米通商協議が妥結され日経平均株価が再び40,000円を突破すると、一時調整安による値下がりも見られましたが、さらに上値を追う展開となりました。さらに、脱デフレに向けた企業戦略や東証の市場改革などにより、海外投資家の日本市場に対する評価が高まったことに加え、円安による割安感も重なり、海外マネーが日本の株式市場に流入しました。その結果、日経平均株価は再三史上最高値を更新する値動きとなり、９月19日には45,852円75銭まで上昇しました。

　このような環境のもと、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客獲得ともに厳しいスタートとなりましたが、その後は、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ・日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして、預り資産の増加に注力した結果、手数料収入については計画を上回る水準で推移しました。また、２月に提供を開始したくりっく365の自動売買システム（シストレセレクト365）について、積極的な広告戦略による認知度向上を図ってまいりました。当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は985千枚（前年同期比44.4％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は288千枚（前年同期比44.2％減）となったため、全体では1,274千枚（前年同期比6.1％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が70千枚（前年同期比20.6％減）となったため、全体は71千枚（前年同期比20.7％減）となりました。

　生活・環境事業において、保険募集業務では、業法改正に沿った実効性ある自己点検を行いました。その結果、８月の生命保険・損害保険会社による代理店監査結果はいずれも適正を取得しました。一方で、収支面では第１四半期での生命保険募集システムの未稼働が影響し、前年を下回る結果となりました。ＬＥＤ照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることからＬＥＤ照明機器への代替需要は、引き続き堅調に推移しました。一方で、好調な需要とは裏腹に生産が追い付かないといった状況が、工事の進捗に大きな影響を与えました。

　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、４月は、比較的天候に恵まれたことに加え、前年同月の低迷の反動から、売上、来場者数ともに前年同月を大きく上回りました。しかしその後は、週末を中心に悪天候が重なったことに加え、夏場は記録的猛暑に見舞われたことで、集客に苦戦を強いられ、売上は前年を大幅に下回る結果となりました。

　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。また、長期的かつ安定的な収益源を確保するため、経年劣化を考慮した大規模修繕や設備更新をするなど物件の長期維持管理に努めました。ビジネスホテルにおいては、アジア圏を中心としたインバウンド需要は引き続き好調に推移しており、稼働率や宿泊単価は高水準で推移しました。不動産売買では、想定より高値での売却や売却時期の前倒しなど、販売用物件の売却は順調に進みました。また、仕入れについては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、今期の投資予算や来期の計画等を踏まえ、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。

　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、引き続きアフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注に注力するなど、業績の向上に努めました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,581百万円（前年同期比4.2％増）、営業総利益1,609百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益56百万円（前年同期比60.0％減）、経常利益96百万円（前年同期比46.6％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

　当中間連結会計期間の投資・金融サービス業は、金融商品取引の受取手数料804百万円（前年同期比5.6％増）、商品先物取引の受取手数料206百万円（前年同期比18.1％減）となりました。こうした結果、営業収益は1,041百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

② 生活・環境事業

　当中間連結会計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高245百万円（前年同期比9.0％増）、生命保険・損害保険の募集手数料147百万円（前年同期比1.3％減）、ＬＥＤ照明等の売上高129百万円（前年同期比13.1％増）となりました。こうした結果、営業収益は521百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

③ スポーツ施設提供業

　当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は217百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

④ 不動産業

　当中間連結会計期間の不動産業は、不動産販売収入472百万円（前年同期比24.5％増）、不動産賃貸料収入128百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業収益は600百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は152百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

⑤ インターネット広告業

　当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は199百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比43.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ943百万円増加し、21,821百万円となりました。これは主に差入保証金の増加702百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ689百万円増加し、11,800百万円となりました。これは主に受入保証金の増加838百万円及び預り証拠金の減少451百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益86百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加228百万円及び配当金の支払62百万円により、10,021百万円となりました。

　なお、当社グループの当中間連結会計期間末の自己資本比率は45.9％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して203百万円増加し、1,925百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、299百万円（前年同期は366百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益143百万円の計上及び棚卸資産の減少320百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、36百万円（前年同期は148百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円及び投資有価証券の売却による収入151百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、132百万円（前年同期は112百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額62百万円及び短期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,918,194	3,122,022
受取手形及び売掛金	231,306	251,520
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	943,301	623,248
原材料及び貯蔵品	5,900	5,790
差入保証金	10,021,604	10,723,677
その他	217,845	365,289
貸倒引当金	△818	△1,310
流動資産合計	14,437,334	15,190,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,459,539	1,449,166
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	454,576	413,366
有形固定資産合計	3,837,058	3,785,475
無形固定資産
のれん	2,874	1,724
その他	138,507	121,884
無形固定資産合計	141,382	123,609
投資その他の資産
投資有価証券	2,198,450	2,482,614
その他	303,357	278,216
貸倒引当金	△39,380	△38,739
投資その他の資産合計	2,462,426	2,722,091
固定資産合計	6,440,868	6,631,176
資産合計	20,878,202	21,821,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,818	91,259
短期借入金	70,000	－
未払法人税等	42,861	62,615
預り証拠金	4,461,646	4,010,502
受入保証金	4,811,208	5,649,756
その他	899,650	1,152,569
流動負債合計	10,381,186	10,966,704
固定負債
退職給付に係る負債	312,816	325,825
その他	397,816	489,008
固定負債合計	710,633	814,833
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,000	10,000
金融商品取引責任準備金	8,599	8,599
特別法上の準備金合計	18,599	18,599
負債合計	11,110,419	11,800,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,789,501	5,814,186
自己株式	△71,219	△71,268
株主資本合計	9,112,572	9,137,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	655,210	884,069
その他の包括利益累計額合計	655,210	884,069
純資産合計	9,767,782	10,021,277
負債純資産合計	20,878,202	21,821,416

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益
受取手数料	1,164,734	1,158,376
売上高	1,261,700	1,392,598
その他	51,834	30,761
営業収益合計	2,478,269	2,581,736
売上原価	837,021	972,711
営業総利益	1,641,247	1,609,024
営業費用	1,499,550	1,552,321
営業利益	141,697	56,703
営業外収益
受取利息	1,539	6,817
受取配当金	27,341	39,873
貸倒引当金戻入額	487	666
その他	9,752	16,217
営業外収益合計	39,121	63,573
営業外費用
支払利息	377	67
貸倒損失	－	21,901
賃貸収入原価	167	－
その他	－	2,027
営業外費用合計	544	23,995
経常利益	180,274	96,281
特別利益
固定資産売却益	30	49
投資有価証券売却益	3,198	47,224
その他	36	－
特別利益合計	3,265	47,274
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	17	－
特別損失合計	17	0
税金等調整前中間純利益	183,522	143,555
法人税、住民税及び事業税	41,045	54,067
法人税等調整額	5,491	2,558
法人税等合計	46,537	56,625
中間純利益	136,984	86,930
親会社株主に帰属する中間純利益	136,984	86,930

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	136,984	86,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,247	228,858
その他の包括利益合計	10,247	228,858
中間包括利益	147,232	315,789
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	147,232	315,789

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	183,522	143,555
減価償却費	28,607	60,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△618	△149
貸倒損失	－	21,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,163	13,008
受取利息及び受取配当金	△28,881	△46,690
支払利息	377	67
固定資産除売却損益（△は益）	△29	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,180	△47,224
売上債権の増減額（△は増加）	5,853	△4,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	93,601	320,162
差入保証金の増減額（△は増加）	△752,222	△677,685
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	63,146	272,144
預り証拠金の増減額（△は減少）	359,215	△475,531
受入保証金の増減額（△は減少）	113,054	838,548
その他	305,180	△134,683
小計	386,789	283,389
利息及び配当金の受取額	28,881	46,690
利息の支払額	△377	△67
法人税等の支払額	△69,855	△37,313
法人税等の還付額	21,404	7,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,842	299,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△30,428	△56,456
有形固定資産の売却による収入	30	50
無形固定資産の取得による支出	△65,690	△980
投資有価証券の取得による支出	△76,369	△55,203
投資有価証券の売却による収入	23,482	151,238
敷金及び保証金の差入による支出	△467	－
敷金及び保証金の回収による収入	140	295
その他	337	△2,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,963	36,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50,000	△70,000
自己株式の取得による支出	△302	△49
自己株式の処分による収入	42	－
配当金の支払額	△62,250	△62,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,511	△132,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,368	203,828
現金及び現金同等物の期首残高	1,698,658	1,722,094
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,804,026	1,925,923

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,014,274	440,960	238,807	379,671	177,478	2,251,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,014,274	440,960	238,807	379,671	177,478	2,251,192
その他の収益	53,204	47,321	－	126,550	－	227,076
外部顧客への売上高	1,067,479	488,281	238,807	506,222	177,478	2,478,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	306	－	40,152	690	41,148
計	1,067,479	488,587	238,807	546,374	178,168	2,519,417
セグメント利益又は損失（△）	154,473	12,263	24,725	145,564	19,221	356,248

		（単位：千円）
	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	2,251,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－
顧客との契約から生じる収益	－	2,251,192
その他の収益	－	227,076
外部顧客への売上高	－	2,478,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	△41,148	－
計	△41,148	2,478,269
セグメント利益又は損失（△）	△214,550	141,697

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,550千円には、セグメント間取引消去6,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,031千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）