○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１） 当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高15,252百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,924百万円（同6.0％増）、経常利益2,070百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,268百万円（同0.6％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 

（ファインケミカル）

　自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。その一方、中古車の需要が高まり、中古車販売は前期を上回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、気温の高い日が続いたことによって冷房用品や遮光用品などの夏季商品が好調に推移いたしました。

　また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向だったものの、車両メンテナンス需要が高まったことでタイヤやバッテリーなどの販売が好調だったほか、気温が高くなりエアコン関連やタイヤ、バッテリーの交換などのサービス工賃が好調に推移しました。

 

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、気温の高い日が続き洗車機会が減少したことで、コーティング剤やシャンプーの販売が低調に推移したことにより前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、撥水剤での価格改定に伴う単価上昇や、ルーム向けの新製品販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。

　リペア製品は、ＥＣの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したものの、気温の高い日が続いたことや外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、わずかに前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。

 

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けは、ＯＥＭ製品において一部自動車メーカーにおける新車販売の好調に伴い販売が底堅く推移し、前期並みに推移いたしました。

　中古車向けは、高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回ったことにより、業務用製品販売全体では、前期を上回りました。

 

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やＰＢ製品の影響による風邪企画での不採用や導入数量の減少によって、メガネケア製品全体では前期を下回りました。

　ＯＥＭ製品においては、メガネクリーナー関連の出荷が好調だったことや、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入等で前期を上回り、自転車業界をはじめとしたスポーツ用途への製品展開に足がかりができ堅調に推移しております。家庭用製品販売全体では主力のメガネケア製品の落ち込みをＯＥＭ製品がカバーしたことで前期を上回りました。

 

 

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、タイヤクリーナーやワックス等の拡販を開始したことによりボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで、前期を下回りました。

　中国を除く東アジアでは、台湾で大手小売店向け製品の販売が好調だったことや、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したこと、天候要因で撥水剤の販売が好調だったことで前期を上回りました。

　東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やＥＣ販売でのプロモーションが奏功し、ガラスケア製品の出荷が好調だったことで前期を上回りました。

　欧州エリアでは、販売エリアの拡大により既存品の出荷が好調だったことや新規製品の出荷があったことで前期を上回りました。

　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。

　ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。

　海外向け販売全体では中国やロシアでの落ち込みを東アジアや南米エリア、欧州エリアがカバーしたことで、前期を上回りました。

 

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　新造車両への装着が進んだことや過去にＴＰＭＳを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。

 

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　各種部材の入荷状況が改善しつつあることで前期を上回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や家庭用製品販売、海外向け販売が好調に推移し、6,962百万円（同4.7％増）となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって720百万円（同17.9％減）となりました。

 

 

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　生成ＡＩ需要の増加やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内においては、半導体の新工場設立をはじめ、今後新たな需要が生まれることが期待されます。

　国内向け販売は、フィルター及びプリンター用途が堅調に推移したことで前期を上回りました。ＨＤＤ向けは前期を下回ったものの高い需要が続いており、銅箔用研磨分野はＥＶ不況の影響は受けたものの新規顧客を獲得したことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。

　海外向け販売は、半導体向けにおいて台湾などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。

　医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院のコスト削減意識の高まりから出荷が減少、また対外検査薬フィルターや薬液塗布材は好調に推移したものの、前期は受注残の一括出荷の増加分をカバーできず、前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。

　産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。

 

 

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、国内自動車の納期長期化が回復傾向にありОＥＭの車用製品が堅調に推移したものの、家庭用製品においてもＴＶ等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国や他地域で関税影響回避のため計画外な出荷があったことで販売が増加しました。生活資材部門全体においては、前期を上回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、4,825百万円（同12.1％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、900百万円（同30.7％増）となりました。

 

 

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努めました。また各メーカーの認証取得も取り組み、今年初めに１社認証取得して修理単価の高い車両の入庫が増加したことにより、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。

　美装事業でも、自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

 

②自動車教習事業（自動車分野）

　入所者数は前期と同水準で推移しており、また期首の在籍者数が前年に比べて多く普通車などの一部教習の稼働が多かったことで、前期を上回りました。

 

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　生協向け販売において単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みをカバーできず、2,814百万円（同0.1％減）となりました。また、営業利益においては販売管理費を抑えたことで142百万円（同35.9％増）となりました。

 

 

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　一部の保有物件で退去があったことなどにより前期を下回りました。

 

②温浴事業（生活分野）

　大阪府の公衆浴場料金の改定により、料金が上がったことで来場客数は減少したものの単価が上昇し、飲食の利用も前年並みに推移したことで前年を上回りました。

 

③介護予防支援事業（生活分野）

　積極的な営業活動により登録者が増加したことや平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は、648百万円（同3.0％増）となりました。また、営業利益は156百万円（同12.8％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、65,854百万円（前連結会計年度末は64,635百万円）となり、1,219百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126百万円増加したことや棚卸資産が343百万円増加したこと、売上債権が335百万円増加したことなどによるものです。また、ＩＲやインバウンド向けの新施設建設工事のため建設仮勘定が757百万円増加したことや、有価証券、投資有価証券合計で11百万円増加したこと、また減価償却が進んだことで建物及び構築物が130百万円、ソフトウエアが102百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、8,116百万円（前連結会計年度末は8,062百万円）となり、54百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が311百万円増加したことや、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が183百万円増加したことなどによるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、57,737百万円（前連結会計年度末は56,572百万円）となり、1,165百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が803百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が417百万円増加したことなどによるものです。

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,287百万円の流入（前年同期は1,442百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,856百万円、減価償却費が535百万円、棚卸資産が343百万円増加したことや、法人税等の支払額719百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、589百万円の支出（前年同期は1,125百万円の支出）となりました。これは主に、不動産関連セグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出1,165百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入600百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、569百万円の支出（前年同期は598百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額465百万円を要因としております。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22,134百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円増加いたしました。

 

 

（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間は、売上高においてはサービスセグメントの販売減少をポーラスマテリアルセグメントやファインケミカルセグメントがカバーしたことで、グループ全体では増収となりました。また、利益面においてはファインケミカルセグメントで広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費等が増加しましたが、売上高の増加により売上総利益も伸長し増益となりました。

　第３四半期以降は、ポーラスマテリアルセグメントにおいては、半導体向け製品の継続的な出荷と需要拡大傾向にある医療用途向けの製品販売が増加することが想定されます。

これらを踏まえた上で、2025年５月13日に公表した当初計画を据置き、連結売上高30,300百万円、連結営業利益3,630百万円、連結経常利益は3,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円といたします。

　なお、今後の状況を受けて、直近の予想値から大きな差異が見込まれることが明確になった場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,721千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,285千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MB0)(注）の一環として行われる堯アセットマネジメント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。その後、同年9月16日より、ECM マスター ファンド SPV ３（以下「対抗公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本対抗公開買付け」といいます。）が開始され、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。そして、同月25日開催の取締役会において、本対抗公開買付けに反対の意見を表明することを決議しました。

　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。詳細については、2025年８月６日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（その後の訂正及び変更を含みます。）及び同年9月25日公表の「ECM マスター ファンド SPV ３による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」をご参照ください。

 

（注）「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は 一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。