○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移する一方、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格高騰による物価上昇など、先行き不透明な状況が継続しております。

住宅設備機器業界におきましては、建築費高騰等により住宅取得マインドが鈍化し、新設住宅着工戸数が低水準にて推移する厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、２年目を迎えた「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や、2025年９月にリニューアルした中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」のさらなる定着・拡販に注力しました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2025年９月に千葉ショールームをリニューアルオープンしました。さらに、会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店と連携してイベント開催を行ってまいりました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比2.7％増の52,593百万円、浴槽・洗面部門は同1.7％増の7,620百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2.9％増の65,401百万円となりました。利益面では、原材料価格や人件費等の上昇が続いておりますが、販売価格改定効果の顕在化等の影響により売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収したことで、営業利益は同256.5％増の1,351百万円、経常利益は同170.0％増の1,663百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同292.2％増の1,005百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は90,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。流動資産は54,581百万円となり、886百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,752百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円増加したこと等によります。固定資産は35,610百万円となり、591百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が926百万円増加した一方、無形固定資産が340百万円減少したこと等によります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は32,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少いたしました。流動負債は27,381百万円となり、430百万円減少いたしました。これは短期借入金が504百万円、未払金が393百万円減少した一方、買掛金が382百万円増加したこと等によります。固定負債は4,778百万円となり、796百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,003百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は58,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が1,005百万円、配当金の支払が649百万円、その他有価証券評価差額金の増加が618百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.1％から64.3％になりました。

（キャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,752百万円（9.3％）減少して17,015百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,359百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは税金等調整前中間純利益が1,558百万円、減価償却費が2,223百万円、仕入債務の増加が693百万円あった一方、棚卸資産の増加が794百万円、売上債権の増加が514百万円、法人税等の支払が410百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,736百万円（前年同期比34.8％減）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が926百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が802百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,305百万円（前年同期は878百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,507百万円、配当金の支払が649百万円あったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢、原材料／資材価格や人件費等の上昇継続もあり、依然として先行き不透明な状況で推移すると思われます。

このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して、今年度が２年目となる「2024中期経営計画(2024-2026年度)」を柱に、変化に対応すべく、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

以上により、通期の連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表いたしました数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,767	17,015
受取手形、売掛金及び契約資産	15,601	16,200
電子記録債権	15,749	15,620
有価証券	463	－
商品及び製品	1,783	1,997
仕掛品	246	272
原材料及び貯蔵品	1,794	1,898
その他	1,061	1,575
流動資産合計	55,467	54,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,692	7,566
その他（純額）	13,646	13,778
有形固定資産合計	21,338	21,345
無形固定資産	5,628	5,287
投資その他の資産
投資有価証券	4,811	5,667
退職給付に係る資産	466	562
その他	2,823	2,797
貸倒引当金	△50	△50
投資その他の資産合計	8,051	8,977
固定資産合計	35,018	35,610
資産合計	90,485	90,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,480	7,863
電子記録債務	6,761	7,072
短期借入金	4,179	3,674
未払金	5,318	4,925
未払法人税等	565	735
契約負債	791	749
賞与引当金	1,285	1,296
製品保証引当金	69	86
その他	1,360	977
流動負債合計	27,812	27,381
固定負債
長期借入金	1,840	837
役員退職慰労引当金	402	402
資産除去債務	432	431
その他	2,900	3,107
固定負債合計	5,575	4,778
負債合計	33,388	32,160
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	30,609	30,965
自己株式	△1,060	△1,060
株主資本合計	55,167	55,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,048	2,667
為替換算調整勘定	289	211
退職給付に係る調整累計額	△409	△371
その他の包括利益累計額合計	1,929	2,507
純資産合計	57,097	58,030
負債純資産合計	90,485	90,191

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	63,531	65,401
売上原価	43,631	44,099
売上総利益	19,899	21,302
販売費及び一般管理費	19,520	19,950
営業利益	379	1,351
営業外収益
受取利息	2	20
受取配当金	87	105
仕入割引	149	152
その他	58	79
営業外収益合計	297	357
営業外費用
支払利息	22	26
その他	38	19
営業外費用合計	60	45
経常利益	616	1,663
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除売却損	42	54
減損損失	0	1
投資有価証券売却損	－	49
投資有価証券評価損	0	0
特別損失合計	43	106
税金等調整前中間純利益	575	1,558
法人税等	319	553
中間純利益	256	1,005
親会社株主に帰属する中間純利益	256	1,005

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	256	1,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	618
為替換算調整勘定	131	△78
退職給付に係る調整額	5	37
その他の包括利益合計	157	577
中間包括利益	413	1,582
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	413	1,582
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	575	1,558
減価償却費	2,568	2,223
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	11
売上債権の増減額（△は増加）	1,634	△514
棚卸資産の増減額（△は増加）	△478	△794
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,077	693
未払金の増減額（△は減少）	△434	30
その他	△389	△539
小計	2,448	2,668
利息及び配当金の受取額	89	125
利息の支払額	△22	△23
法人税等の支払額	△397	△410
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,119	2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,671	△926
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△986	△802
投資有価証券の取得による支出	△4	△2
その他	△4	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,664	△1,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,323	△1,507
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△649	△649
その他	△149	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	878	△2,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454	△1,752
現金及び現金同等物の期首残高	18,580	18,767
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,034	17,015

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。