○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、インバウンド効果の回復もあり緩やかな景気の回復が続いていく一方、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりおよび為替変動による影響等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。

 

このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。

 

当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は282億16百万円となりました。前年度に引き続き採算性や利益率を考慮した受注を図るとともに、経費削減に努めたことや価格改定効果も寄与し、営業利益は10億19百万円、経常利益は12億6百万円となりました。また、特別利益は寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益1億74百万円など合計で2億11百万円を計上し、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計で12億30百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2億29百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。

売上高

282億16百万円

(前年同中間期比 3.2%減)

営業利益

10億19百万円

(前年同中間期比 127.6%増)

経常利益

12億6百万円

(前年同中間期比 106.1%増)

親会社株主に帰属する中間純利益

2億29百万円

(前年同中間期比 35.6%減)

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ビジネスプロセスソリューション事業

BPOサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型の案件や安定的な新規案件の受託により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した案件の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。

手帳や封筒、一般印刷物については、DXと連携したクリエイティブ性の高い高粗利商材の新規受注が進み、増益を確保しました。

シール・ラベル関連では、医療向けを中心としたラベルの販売の増加に加え、価格改定・内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。

図書館ソリューションでは、図書館運営受託に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに増加しました。また、製本事業においては今後仕様の見直しを行い、効率化による生産コスト低減に取り組み利益率の拡大を図ってまいります。

卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ原価率が改善しました。

この結果、当事業の売上高は138億6百万円(前年同中間期比4.4%減)、営業利益は3億65百万円(前年同中間期比16.8%増)となりました。

 

②コンシューマーコミュニケーション事業

製品販売においては、大口OEM受注の拡大に加え、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、ECチャネルでの販売が堅調に推移しました。

ガジェット周辺用品では、価格改定・リニューアルにより、利益率が改善しました。

オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあり売上が拡大し、運送業者の構成を見直すことによる運送コストの削減の結果、利益も大幅に増加しました。また、施策による広告費の最適化により、新規顧客の獲得・リピート率・客単価の向上につなげてまいります。

EC関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。ナカバヤシ製自社製品のEC展開も順調に成長しております。

 

ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加えて欧米・東南アジア・中近東への販路拡大を推進しております。

この結果、当事業の売上高は137億42百万円(前年同中間期比1.5%減)、営業利益は7億95百万円(前年同中間期比134.0%増)となりました。

 

③エネルギー事業

木質バイオマス発電は、木質チップの在庫状況を踏まえた出力調整を行いつつ稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は6億1百万円(前年同中間期比16.2%減)、営業損失は50百万円(前年同中間期営業利益1百万円)となりました。

 

④その他

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は66百万円(前年同中間期比47.8%増)、営業利益は22百万円(前年同中間期営業損失1百万円)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円減少し、282億16百万円となりました。これは商品及び製品が8億48百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が24億44百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億76百万円減少し、259億18百万円となりました。これは建物及び構築物が5億62百万円、機械装置及び運搬具が4億98百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて24億49百万円減少し、541億35百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、144億71百万円となりました。これは短期借入金が8億円、支払手形及び買掛金が6億82百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億31百万円減少し、107億45百万円となりました。これは長期借入金が11億90百万円減少したことなどによります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億89百万円減少し、252億16百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億59百万円減少し、289億18百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が3億13百万円増加しましたが、非支配株主持分が5億38百万円、為替換算調整勘定が1億92百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は53.2%となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇いたしました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年5月9日発表時の業績予想の修正は行っておりません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,739

7,391

受取手形及び売掛金

10,306

7,862

商品及び製品

6,625

7,474

仕掛品

993

1,377

原材料及び貯蔵品

1,853

2,185

その他

2,271

1,926

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

29,789

28,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,086

6,524

機械装置及び運搬具(純額)

4,098

3,599

土地

9,196

9,091

建設仮勘定

138

22

その他(純額)

198

196

有形固定資産合計

20,719

19,434

無形固定資産

 

 

その他

249

229

無形固定資産合計

249

229

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,081

3,539

退職給付に係る資産

1,653

1,690

繰延税金資産

298

259

その他

800

772

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

5,826

6,254

固定資産合計

26,795

25,918

資産合計

56,584

54,135

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,299

3,617

短期借入金

5,308

4,508

未払金

2,672

2,382

未払費用

417

414

未払法人税等

400

368

賞与引当金

669

732

その他

2,060

2,446

流動負債合計

15,829

14,471

固定負債

 

 

長期借入金

8,270

7,079

退職給付に係る負債

2,784

2,725

繰延税金負債

50

318

その他

272

621

固定負債合計

11,377

10,745

負債合計

27,206

25,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,666

6,666

資本剰余金

8,944

8,944

利益剰余金

12,068

11,968

自己株式

△676

△666

株主資本合計

27,003

26,912

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,067

1,381

繰延ヘッジ損益

△44

15

為替換算調整勘定

219

27

退職給付に係る調整累計額

472

460

その他の包括利益累計額合計

1,714

1,884

非支配株主持分

659

120

純資産合計

29,377

28,918

負債純資産合計

56,584

54,135

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

29,147

28,216

売上原価

21,791

20,644

売上総利益

7,355

7,572

販売費及び一般管理費

6,907

6,552

営業利益

448

1,019

営業外収益

 

 

受取賃貸料

85

73

受取配当金

56

52

受取保険金

69

64

その他

91

88

営業外収益合計

302

278

営業外費用

 

 

支払利息

43

50

貸与資産諸費用

19

20

為替差損

57

その他

43

21

営業外費用合計

165

92

経常利益

585

1,206

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

37

為替換算調整勘定取崩益

174

特別利益合計

5

211

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

1

減損損失

74

1,229

投資有価証券売却損

0

関係会社株式評価損

11

関係会社事業損失引当金繰入額

10

特別損失合計

97

1,230

税金等調整前中間純利益

493

187

法人税、住民税及び事業税

272

282

法人税等調整額

△128

215

法人税等合計

143

497

中間純利益又は中間純損失(△)

350

△309

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△5

△538

親会社株主に帰属する中間純利益

356

229

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

350

△309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△105

313

繰延ヘッジ損益

△118

59

為替換算調整勘定

100

△192

退職給付に係る調整額

△25

△11

その他の包括利益合計

△149

169

中間包括利益

201

△139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

206

399

非支配株主に係る中間包括利益

△5

△538

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ビジネス

プロセス

ソリューション

事業

コンシューマー

コミュニ

ケーション事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,434

13,949

717

29,102

44

29,147

29,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

996

146

1,143

4

1,147

1,147

15,431

14,096

717

30,245

49

30,294

1,147

29,147

セグメント利益又は損失(△)

313

340

1

654

1

653

205

448

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去51百万円、棚卸資産の調整額8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ビジネス

プロセス

ソリューション

事業

コンシューマー

コミュニ

ケーション

事業

エネルギー

事業

減損損失

74

74

74

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ビジネス

プロセス

ソリューション

事業

コンシューマー

コミュニ

ケーション事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,806

13,742

601

28,150

66

28,216

28,216

セグメント間の内部売上高又は振替高

876

272

1,148

5

1,153

1,153

14,682

14,015

601

29,298

71

29,369

1,153

28,216

セグメント利益又は損失(△)

365

795

50

1,110

22

1,133

113

1,019

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ビジネス

プロセス

ソリューション

事業

コンシューマー

コミュニ

ケーション

事業

エネルギー

事業

減損損失

1,229

1,229

1,229

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。