○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速など、先行きは不透明な状況が続いております。

当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。

このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。

当事業年度につきましては、新製品の市場投入やクリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。このほか、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに「磁力で健やかに暮らす」をテーマに出展参加し、プロジェクションマッピングによる展示を通じて磁力が織りなすミライの社会を紹介いたしました。

このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンド需要の増加やキャンペーン施策等により、売上高は3,983,936千円(前期比6.7％増)となりました。

イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は2,179,239千円(前期比34.8％増)となりました。

リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2025年４月には「アミュプラザおおいた」（大分県大分市）、同年５月には「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました結果、売上高は754,734千円(前期比27.3％増)となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、6,917,910千円(前期比16.4％増)となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、営業利益は1,810,085千円(前期比20.6％増)、経常利益は1,827,535千円(前期比22.2％増)、また、今後の業績見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上したことにより、当期純利益は1,328,215千円(前期比29.7％増)となりました。

これにより、売上高、利益とも過去最高を更新し、利益に至っては、８期連続で過去最高益を更新いたしました。

なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末の流動資産は4,826,164千円となり、前事業年度末と比較して927,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,155千円、製品が219,833千円、売掛金が121,669千円、原材料及び貯蔵品が114,168千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は1,890,845千円となり、前事業年度末と比較して356,849千円増加いたしました。これは主に、新事務所建設等に係る建設仮勘定が258,668千円、繰延税金資産が67,928千円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末の資産合計は6,717,010千円となり、前事業年度末と比較して1,284,804千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は1,527,296千円となり、前事業年度末と比較して215,693千円増加いたしました。これは主に、未払金が135,079千円、買掛金が87,010千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は21,893千円となり、前事業年度末と比較して11,568千円増加いたしました。これは、資産除去債務が8,204千円、リース債務が3,364千円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,549,189千円となり、前事業年度末と比較して227,262千円増加いたしました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は5,167,820千円となり、前事業年度末と比較して1,057,542千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,056,425千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが303,405千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが272,180千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュフローが998,346千円の収入となったため、前事業年度末に比べ422,837千円増加し、当事業年度末には2,180,025千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は998,346千円(前事業年度は883,766千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額509,776千円、棚卸資産の増加額315,118千円があったものの、税引前当期純利益1,827,535千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は303,405千円(前事業年度は736,910千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出269,642千円、差入保証金の差入による支出18,399千円、無形固定資産の取得による支出17,902千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は272,180千円(前事業年度は180,145千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額271,578千円等があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな改善基調が続くと見込まれるものの、物価の上昇に伴う消費の抑制や、地政学リスクの高まり、海外経済の減速懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されております。その一方で、賃上げによる所得環境の改善期待や、インバウンド需要の継続的な拡大、健康志向によるスポーツへの関心の高まりなど、市場環境の改善も見込まれております。このような状況のなか、当社といたしましてはマーケティング活動を一層強化し、ブランド認知度の向上やプロモーション活動に積極的に取り組んでまいります。

以上により、売上高は8,000百万円(前期比15.6％増)、営業利益は1,900百万円(前期比5.0％増)、経常利益は1,900百万円(前期比4.0％増)、当期純利益は1,300百万円(前期比2.1％減)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

(注)※　主な内訳は次のとおりであります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。