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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
5 |
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2.中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(1)中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(2)中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………… |
10 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が輸出や設備投資等の下押し圧力となり、製造業においては落ち込みがみられるものの、雇用情勢や人手不足感の強まりなどを背景とした所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、訪日観光客によるインバウンド需要が堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の関税政策による輸出の減少、それに伴う企業収益の悪化、また、食料品をはじめとする物価高の長期化による個人消費への影響や企業収益悪化に伴う設備投資や所得環境の下振れ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム(音声を使わないコミュニケーション手段)の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成等の需要が高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンターからプロフィットセンターへと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析しマーケティングに活用する等、VoC(顧客の声)の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに加速させるものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、2023年5月10日に公表した中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)に基づき、以下2つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。
[成長戦略]
(1)「@nyplace」の安定成長
(2)独自サービスの飛躍成長
※中期経営計画の詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。
(https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf)
当中間会計期間におきましては、中期経営計画の成長戦略に基づき、「@nyplace」において、新交換機(PBX)への移行計画の推進や、顧客企業の業務効率化及びDX化推進の提案によるリテンション活動の実施、サービス提供に係る作業の自動化・効率化の推進等により利益最大化に努めてまいりました。また、「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により、新市場の開拓を進めるとともに、セミナー開催やイベント出展、SEO活動の強化や広告運用等により、オフライン、オンライン双方でのリード獲得に努めてまいりました。
製品機能開発としては、AIコールセンターシステム「VLOOM」及びAIマーケティングシステム「UZ」の連携や「VLOOM」の音声認識エンジンの処理速度向上並びに生成AIモデル「Gemini(ジェミニ)」による記録処理の精度向上等のバージョンアップにより、コールセンター全体の業務効率化と顧客対応力の強化を実現するなど、顧客要望に沿った機能開発を実施してまいりました。その他、定期的なヒアリング訪問、顧客ニーズを反映した機能開発、人手不足解消や業務効率化のためのDX提案等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、生成AIや音声認識技術等のニーズの高まりを背景に、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにおいて、新規顧客獲得等による売上高の増加があった一方で、現有サービスである「@nyplace」等の既存顧客における業務縮小並びに大幅なコスト削減等による契約数の減少により、885,945千円(前年同期比10.0%減)となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
■現有サービス
「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」等をはじめとする現有サービスにおきましては、既存顧客における公共案件の獲得やアウトバウンド業務の拡大に伴い売上高が増加した一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数が減少いたしました。これらの結果、現有サービスの売上高は763,338千円(同14.2%減)となりました。
「@nyplace」
堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、通話料削減提案による既存顧客の通信売上の増加があった一方で、前年同四半期における大型顧客の移転作業等による一時売上高の減少や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,518席(同783席減)、売上高は505,794千円(同16.4%減)となりました。
「COLLABOS PHONE」
低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や顧客からの案件紹介による新規案件獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により、期間平均利用チャネル数は2,467チャネル(同323チャネル減)、売上高は193,703千円(同10.1%減)となりました。
「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」
コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用(受電)の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド(架電)用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイス案件の獲得により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,313ID(同162ID減)、売上高は45,671千円(同13.4%減)となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は552ID(同68ID増)、売上高は18,168千円(同13.7%増)となりました。
■独自サービス
「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにつきましては、AIを活用した業務効率化や分析業務の工数削減、マーケティング領域への応用等を背景に、新規案件の獲得が進みました。これらの結果、売上高は122,607千円(同29.5%増)となりました。
「VLOOM」
音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約需要の高まりに加え、今後のシステム拡張による将来性への期待や機能開発の柔軟性等を評価いただき、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からの新規案件獲得が進んだことに加えて、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等により、期間平均利用チャネル数は772チャネル(同178チャネル増)、売上高は44,890千円(同60.2%増)となりました。
「業務効率化等を実現する付加的サービス」
DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、分析工数削減による業務効率化等により、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得したほか、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化や美容業界における顧客離脱傾向の分析等の新規案件の獲得が進みました。加えて、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」における既存顧客へのクロスセルによる案件獲得等により、売上高は77,716千円(同16.6%増)となりました。
売上原価につきましては、522,929千円(同18.4%減)となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、308,464千円(同19.2%減)、「COLLABOS PHONE」は、100,423千円(同12.3%減)、「VLOOM」は、46,433千円(同25.5%減)、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、20,193千円(同8.9%減)、その他、業務効率化等を実現する付加的サービスは、47,415千円(同21.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、305,009千円(同0.5%減)となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により、人件費及び業務委託費等が減少したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は、58,007千円(同59.7%増)、経常利益は、58,287千円(同70.4%増)となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益24,451千円を計上したことにより、中間純利益は、56,611千円(同13.0%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて29,965千円減少し、1,705,787千円となりました。主な要因は、リース資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて62,126千円減少し、381,916千円となりました。主な要因は、長期借入金返済による減少によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて32,160千円増加し、1,323,870千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加があった一方で、新株予約権の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて13,478千円減少し、1,293,537千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、72,194千円(前年同期は64,175千円の収入)となりました。主な要因は、新株予約権戻入益24,451千円、その他の減少額40,505千円があった一方で、税引前中間純利益82,738千円の計上、減価償却費36,450千円、賞与引当金の増加額10,000千円、売上債権の減少額14,779千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果支出した資金は15,107千円(前年同期は56,404千円の収入)となりました。要因は、独自サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出15,107千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果支出した資金は、70,565千円(前年同期は88,771千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出50,000千円及びリース債務の返済による支出20,565千円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期第2四半期(中間期)の業績予想につきましては、2025年8月1日に公表いたしました業績予想数値と実績数値との間に差異が発生しております。また、2026年3月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月8日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2025年11月6日)公表いたしました「2026年3月期第2四半期(中間期)の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2025年3月31日) |
当中間会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,307,016 |
1,293,537 |
|
売掛金 |
174,774 |
159,995 |
|
仕掛品 |
- |
435 |
|
前払費用 |
31,008 |
31,433 |
|
その他 |
753 |
359 |
|
貸倒引当金 |
△174 |
△175 |
|
流動資産合計 |
1,513,377 |
1,485,584 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
20,000 |
20,000 |
|
減価償却累計額 |
△9,184 |
△10,854 |
|
建物(純額) |
10,815 |
9,145 |
|
工具、器具及び備品 |
484,778 |
486,270 |
|
減価償却累計額 |
△454,170 |
△461,268 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
30,607 |
25,001 |
|
リース資産 |
563,675 |
580,609 |
|
減価償却累計額 |
△450,387 |
△465,636 |
|
リース資産(純額) |
113,288 |
114,973 |
|
有形固定資産合計 |
154,711 |
149,119 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
34,773 |
38,340 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
2,390 |
|
その他 |
1,764 |
1,662 |
|
無形固定資産合計 |
36,538 |
42,393 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
846 |
301 |
|
差入保証金 |
18,505 |
16,614 |
|
繰延税金資産 |
11,773 |
11,773 |
|
投資その他の資産合計 |
31,125 |
28,688 |
|
固定資産合計 |
222,375 |
220,202 |
|
資産合計 |
1,735,753 |
1,705,787 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2025年3月31日) |
当中間会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
55,555 |
50,402 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
|
リース債務 |
39,765 |
42,809 |
|
未払金 |
13,928 |
16,446 |
|
未払費用 |
332 |
1,599 |
|
未払法人税等 |
6,568 |
29,851 |
|
未払消費税等 |
57,346 |
11,918 |
|
前受金 |
6,392 |
6,083 |
|
賞与引当金 |
15,000 |
25,000 |
|
その他 |
3,387 |
3,153 |
|
流動負債合計 |
308,276 |
297,265 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
50,000 |
- |
|
リース債務 |
85,766 |
84,651 |
|
固定負債合計 |
135,766 |
84,651 |
|
負債合計 |
444,043 |
381,916 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
349,605 |
349,605 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
329,605 |
329,605 |
|
資本剰余金合計 |
329,605 |
329,605 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
754,150 |
810,761 |
|
利益剰余金合計 |
754,150 |
810,761 |
|
自己株式 |
△171,464 |
△171,464 |
|
株主資本合計 |
1,261,897 |
1,318,508 |
|
新株予約権 |
29,813 |
5,362 |
|
純資産合計 |
1,291,710 |
1,323,870 |
|
負債純資産合計 |
1,735,753 |
1,705,787 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
983,947 |
885,945 |
|
売上原価 |
641,050 |
522,929 |
|
売上総利益 |
342,896 |
363,016 |
|
販売費及び一般管理費 |
306,575 |
305,009 |
|
営業利益 |
36,321 |
58,007 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
116 |
1,199 |
|
違約金収入 |
1,373 |
1,537 |
|
助成金収入 |
1,585 |
242 |
|
雑収入 |
55 |
23 |
|
営業外収益合計 |
3,130 |
3,003 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,716 |
2,249 |
|
和解金 |
1,500 |
- |
|
解約違約金 |
784 |
473 |
|
その他 |
249 |
- |
|
営業外費用合計 |
5,250 |
2,723 |
|
経常利益 |
34,202 |
58,287 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
64,671 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
789 |
24,451 |
|
特別利益合計 |
65,460 |
24,451 |
|
税引前中間純利益 |
99,662 |
82,738 |
|
法人税等 |
34,604 |
26,126 |
|
中間純利益 |
65,058 |
56,611 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
99,662 |
82,738 |
|
減価償却費 |
51,469 |
36,450 |
|
新株予約権戻入益 |
△789 |
△24,451 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△18,000 |
10,000 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
57 |
1 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△116 |
△1,199 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△64,671 |
- |
|
支払利息 |
2,716 |
2,249 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
17,768 |
14,779 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
47 |
△435 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△46,671 |
△5,152 |
|
その他 |
24,904 |
△40,505 |
|
小計 |
66,377 |
74,474 |
|
利息及び配当金の受取額 |
116 |
1,199 |
|
利息の支払額 |
△2,748 |
△2,456 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
429 |
△1,022 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
64,175 |
72,194 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,438 |
△206 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△19,939 |
△14,901 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
78,782 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
56,404 |
△15,107 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△50,000 |
△50,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△32,534 |
△20,565 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6,237 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△88,771 |
△70,565 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
31,808 |
△13,478 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,178,233 |
1,307,016 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,210,041 |
1,293,537 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。