○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14

1.継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………

14

2.重要性がある会計方針 …………………………………………………………………………………………

14

3.表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………

14

4.セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………

14

5.販売費及び一般管理費 …………………………………………………………………………………………

16

6.その他の収益 ……………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間(2025年1月1日~2025年9月30日)における経営環境は、参入国・地域ごとに景況感や消費動向に差が見られるうえ、米国の関税政策に関しても不確実性が残っており、予測困難な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”という基本方針に基づき、昨年より新たなコーポレート・ブランド・エッセンス「Love Your Possibilities」を掲げ、世界中の全ての人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」=Social Inclusionの実現に向けて取り組んでいます。

海外においては、出生数の減少や経済の不確実性により、消費者の生活防衛意識が高まったことにより、ベビーケア関連商品の一部でダウントレード傾向が強まりました。加えて、新興eコマース市場への競合参入によって価格競争が激化し、収益性が圧迫されました。さらに、中国市場では風評被害の影響を受け、販売機会が減少しました。その結果、アジア地域を中心に売上・利益ともに前年同期を下回りました。こうした厳しい環境の中でも、当社の施策は徐々に成果を示し始めており、一部地域では改善の兆しも見られます。一方、その他の地域では、中東や北米などで需要が堅調に推移し、好調を維持しました。

国内においては、当社が取り扱う商品は生活必需品であることに加え、豊富な商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。

 

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高694,225百万円(前年同四半期比3.9%減)、コア営業利益86,649百万円(前年同四半期比16.4%減)、税引前四半期利益93,488百万円(前年同四半期比7.2%減)、四半期利益68,956百万円(前年同四半期比0.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益60,716百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。なお、2025年9月にインドにおいてGST(物品・サービス税)の改正が行われましたが、当該改正による当社グループの業績に与える影響は、現在精査中であります。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域では、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用を通じて、日本式ケアモデルの普及促進を継続しました。

高齢化が日本以上のスピードで進む中国では、対象人口が多い一方で、高品質・高付加価値な専用品の認知度は依然として低く、ベッドシーツなどの代替品で対応する例も多く見られます。こうした状況を踏まえ、当社は、現地ニーズに即した商品ラインアップの展開と継続的なマーケティング投資を進め、今後の飛躍的な事業成長に向けて経営資源を積極的に投下しました。

国内においては、“できるはふやせる、ひとつずつ。”の想いのもと、健康寿命の延伸につながる軽度・中度の商品を中心に、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップを展開し、さまざまなニーズに応え続けた結果、高い売上高成長を実現しました。また、使用者に合った商品選びをサポートするAIチャットボット「チャームさん」や、「大人用おむつカウンセリング」などのサービスを通じて、商品情報や使用者・介護者向け知識の提供にも継続して取り組みました。さらに、使用済み紙パンツからリサイクルした「再生パルプ」を原材料の一部に活用した『ライフリー のび~るフィットうす型軽快テープ止めRefF(リーフ)』を発売するなど、商品機能の充実と環境への配慮を両立することで、社会課題の解決に貢献しました。

マスクカテゴリーにおいては、『超快適』・『超立体』両ブランドの多様な商品ラインアップで市場の活性化を図りました。引き続き、感染症や花粉対策としての需要が高まる秋から春に向けて、消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に展開することで市場シェアの拡大を目指します。

 

※1 日常生活動作(Activities of Daily Living)の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標

 

●フェミニンケア関連商品

海外においては、クールタイプナプキンやショーツ型ナプキンなど、独自性の高い幅広い商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。

中国では、経済の先行き不透明感が続き、特に若年層を中心に所得の低下を背景としたスタンダード品へのシフトが見られるなか、当社は交換の簡便性を高めた新コンセプトの昼用ショーツ型ナプキンや、キャラクターを活用したスタンダード品などを発売し、市場活性化を図りました。一方で、2024年11月及び2025年3月に報道された生理用品の品質及び廃棄管理に関する内容の風評により、一部の卸売業者様や小売業者様において発注が一時的に滞る事態となりました。4月以降はその影響が次第に収束し、販売網の拡大やクイックコマースなどの新たなチャネル開拓に加え、KOLを活用したマーケティング投資を進めたことにより、市場シェアは、3月を底に徐々に回復の兆しを示し始めています。これらの取り組みに加え、販売エリアと取扱店舗の拡大、成長著しいクイックコマースなどの新たな販売チャネル開拓を進めることで、業績回復及び成長軌道への回帰を目指します。

タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域では、清涼感のあるつけ心地を実現したクールタイプナプキンや活性炭配合のナプキンなどの高付加価値商品の展開を進めました。

生理用品の普及率が低いインドでは、都市部を中心にアンチバクテリアをコンセプトとした商品を展開するとともに、使用実態や経済状況を踏まえ、個包装や折りたたみを省いたフラットタイプの商品を導入するなど、現地ニーズに対応した商品ラインアップの拡充と取扱店舗数の拡大を進めました。その結果、高い売上高成長を実現し、収益性の改善につながりました。

中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などへの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長しました。

国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開を進めるとともに、店頭での陳列提案やSNSを活用した継続的なコミュニケーション戦略により、市場シェアNo.1 を継続しています。さらに、デジタル領域においても消費者との接点を強化しており、ホルモンの変化に着目した生理・体調管理アプリ『ソフィBe』は、会員数が順調に拡大しました。また、継続実施している「みんなの生理研修」に加え、2025年4月からは「妊活の選択肢を、もっと。」プロジェクトも始動し、妊活に関する多様な選択肢を伝える取り組みも進めています。女性を取り巻く環境や価値観の変化によりライフスタイルが多様化するなか、女性一人ひとりが自ら心身の状態を把握・管理し、健康と生活の質の向上に貢献できるよう、生理期にとどまらず日常全体をトータルでサポートし、ライフタイムバリューの最大化を図ります。

 

●ベビーケア関連商品

海外においては、当社の強みとなるパンツタイプ紙おむつを中心に普及促進と独自性のある商品展開を進めました。参入国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツタイプ紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に努めました。2025年2月に、インド国内3番目となる工場が再稼働し、今後のさらなる成長加速につなげます。

ベトナムやタイ、インドネシアを中心とする東南アジア市場では、出生数の減少や景況感の低迷を背景に一部でダウントレードが見られるほか、価格競争の激化による厳しい状況が続くなか、当社は2ブランド戦略を推進し、プレミアム志向層と価格志向層それぞれに対応してきました。ベトナムでは、消費者の使用実態に基づいた世界初※2の片側が開閉できるパンツタイプ紙おむつ『Bobby One side Open Pants』など、革新的な新価値提案を通じて市場シェアNo.1を継続しました。タイでは、人気キャラクターとのコラボレーションを実施し、ブランド認知と話題性の向上を図りました。インドネシアでは、ローカル企業が営業力と価格競争力を強化するなか、商品面では長時間使用でき、吸収後も薄さが続くエコノミータイプの『Mamy Poko GEMBUNG』や、販売単価を抑えてトライアルを促進する小容量パックを発売しました。また、販売面では営業員を増員し提案力を強化するなど、商品・販売の両面で戦略を実行しました。サウジアラビア国内販売に加えて近隣諸国への輸出も堅調な中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などへの積極的なマーケティング投資を継続し、高い売上高成長と市場シェアの拡大を実現しました。

国内市場は少子化により縮小傾向にありますが、“笑顔あふれる育児生活”の事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで多様なニーズに対応しました。『ムーニー』ブランドでは、2023年に新生児・Sサイズに搭載した「おしりガイド」が引き続き好評を得たほか、パンツタイプにおいては、天然由来の保湿成分を配合したやわらかシートで赤ちゃんのお肌をやさしく包み込む『ムーニーマン みらいのお肌のために※3低刺激であんしん』を新たに発売するなど、「肌へのやさしさ」と「モレない機能」を両立させた商品の展開を進めました。『マミーポコ』では、商品の特長である「長い期間使える」ことをわかりやすく伝えるパッケージを刷新し、ブランド認知と消費者との接点を強化しました。その結果、市場シェアNo.1を継続し、収益性の改善を実現しました。

また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園※4を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。

 

この結果、パーソナルケアの売上高は570,777百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益(コア営業利益)は66,437百万円(前年同四半期比19.3%減)となりました。

 

※2 主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツタイプ紙おむつブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体(2022年10月ユニ・チャーム調べ)

※3 ママ・パパを応援する『ムーニー』のスローガン

※4 「手ぶら登園」とは、保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス

 

②ペットケア

ペットとの共生社会の実現を目指すスローガン“もっと一緒に、ずっと一緒を。”のもと、ワンちゃん・ネコちゃんが社会とつながりながら幸せな一生を全うできる社会づくりに取り組んでいます。国内ペットフードにおいては、犬・猫ともに食感や味の多様性、健康志向の高まりに対応し、豊富なラインアップで消費者ニーズに応えました。猫用おやつでは『銀のスプーン』ブランドから、健康機能を付加した新タイプとして『銀のスプーン おいしい顔が見られるおやつカリカリッチ 総合栄養食おやつ』と『銀のスプーン お魚味クリームどーにゃつ 毛玉ケア※5』を発売しました。犬用では、人間の食事のような見た目と味わいにこだわったウェットフード『グラン・デリ おかず仕立てパウチ』から、「シチュー仕立て」「ミネストローネ仕立て」「茶碗蒸し仕立て」の3種類を新発売し、消費者の多様なニーズに応えました。

国内ペットトイレタリーにおいては、猫用では、システムトイレの取替サンド『デオトイレ 消臭・抗菌チップ』から天然木を使用した「飛び散らない※6ねこ型チップ」と「慣れやすい小粒」を発売しました。犬用では中型犬の体形に合わせたペット用吸収ウェア『マナーウェア長時間快適オムツ男女共用 中型犬用』を発売し、ラインアップを拡充しました。

また、ペットのQ&Aサービス『DOQAT』に加えて、AIを活用したキャットフード提案サービス『ごはんマッチング』を提供するなど、商品・サービスの両面から市場の活性化に取り組みました。

北米では、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き好調に推移するなか、成長するeコマース市場に対応した商品拡充も進め、高い売上高成長を実現しました。米国における関税引き上げリスクの高まりに対しては、輸入時期の前倒しなどの対策を講じ、影響の最小化に努めました。今後も関税政策の動向を注視しつつ、柔軟かつ機動的な対応を図ります。

北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有する中国では、今後も市場成長が見込まれます。当社は2022年11月、中国現地法人を通じて江蘇吉家寵物用品有限公司(以下JIA PETS社)と資本業務提携を行い、独自コンセプトや技術を搭載したペットフードの製造を開始しました。以降、市場の活性化を図るべく新商品を投入し、幅広いニーズに対応しました。引き続き、日本で培った製造技術及び生産管理ノウハウと、JIA PETS社が保有する生産体制、研究開発力、eコマースにおける販売力などを活用することで、中国の重点都市において市場シェアNo.1を目指します。

また、今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどでペットケア市場が顕在化していることから、フード、トイレタリーともに積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。

 

この結果、ペットケアの売上高は113,121百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益(コア営業利益)は19,310百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。

 

※5 食物繊維の力で便と共に自然に排泄することを助けます。

※6 『デオサンド オシッコのあとに香りで消臭する砂』との比較

 

③その他

主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。

 

この結果、その他の売上高は10,327百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(コア営業利益)は902百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,179,136百万円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。主な減少は、現金及び現金同等物36,324百万円、売上債権及びその他の債権22,761百万円によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は316,985百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。主な減少は、仕入債務及びその他の債務22,071百万円、借入金12,374百万円、未払法人所得税11,404百万円によるものです。

 

(資本)

当第3四半期連結会計期間末における資本合計は862,151百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益60,716百万円、主な減少は、自己株式の増加21,006百万円、在外営業活動体の換算差額等のその他の資本の構成要素17,438百万円、非支配持分5,919百万円によるものです。

 

(親会社所有者帰属持分比率)

当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は65.1%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は224,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,324百万円減少しております。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、90,014百万円の収入(前年同四半期は、107,143百万円の収入)となりました。主な収入は、税引前四半期利益によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、44,520百万円の支出(前年同四半期は、71,568百万円の支出)となりました。主な収入は、金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、金融資産の取得による支出によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、77,625百万円の支出(前年同四半期は、67,932百万円の支出)となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績見通しについては、2025年8月5日発表と変更ありません。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

261,054

224,730

売上債権及びその他の債権

 

168,631

145,870

棚卸資産

 

121,133

123,141

その他の金融資産

 

107,695

86,837

その他の流動資産

 

12,528

12,921

流動資産合計

 

671,040

593,499

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

293,230

276,261

無形資産

 

101,091

95,460

繰延税金資産

 

16,263

15,593

持分法で会計処理されている投資

 

18,649

19,437

その他の金融資産

 

117,571

157,681

その他の非流動資産

 

22,129

21,205

非流動資産合計

 

568,933

585,637

資産合計

 

1,239,973

1,179,136

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

231,399

209,327

借入金

 

20,994

7,671

未払法人所得税

 

17,020

5,616

その他の金融負債

 

7,367

7,841

その他の流動負債

 

24,806

20,827

流動負債合計

 

301,585

251,283

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

5,857

6,805

繰延税金負債

 

14,051

16,373

退職給付に係る負債

 

13,490

13,375

その他の金融負債

25,765

23,476

その他の非流動負債

 

5,514

5,673

非流動負債合計

 

64,678

65,702

負債合計

 

366,263

316,985

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

15,993

15,993

資本剰余金

 

11,405

11,513

利益剰余金

 

766,342

799,037

自己株式

 

△119,412

△140,418

その他の資本の構成要素

 

98,734

81,297

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

773,062

767,422

非支配持分

 

100,649

94,729

資本合計

 

873,711

862,151

負債及び資本合計

 

1,239,973

1,179,136

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

売上高

4

722,052

694,225

売上原価

 

△437,410

△422,672

売上総利益

 

284,642

271,553

販売費及び一般管理費

5

△181,053

△184,904

その他の収益

6

1,837

6,298

その他の費用

 

△2,209

△1,631

金融収益

 

9,473

5,162

金融費用

 

△11,904

△2,989

税引前四半期利益

 

100,787

93,488

法人所得税費用

 

△31,192

△24,532

四半期利益

 

69,594

68,956

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

59,552

60,716

非支配持分

 

10,042

8,239

四半期利益

 

69,594

68,956

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

33.74

34.68

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

(単位:百万円)

 

売上総利益

 

284,642

271,553

販売費及び一般管理費

 

△181,053

△184,904

コア営業利益

 

103,590

86,649

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

四半期利益

 

69,594

68,956

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に組み替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

 

3,712

3,065

退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定

 

△49

80

小計

 

3,663

3,144

純損益に組み替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

 

△94

△35

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

 

7

11

在外営業活動体の為替換算差額

 

12,404

△22,374

持分法によるその他の包括利益

 

487

△668

小計

 

12,804

△23,066

その他の包括利益(税引後)合計額

 

16,467

△19,921

四半期包括利益合計額

 

86,061

49,034

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

74,766

45,358

非支配持分

 

11,295

3,676

四半期包括利益合計額

 

86,061

49,034

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年1月1日残高

 

15,993

10,259

710,792

△100,572

59,246

695,719

92,531

788,250

四半期利益

 

59,552

59,552

10,042

69,594

その他の包括利益

 

15,214

15,214

1,253

16,467

四半期包括利益合計

 

59,552

15,214

74,766

11,295

86,061

自己株式の取得

△19,000

△19,000

△19,000

配当金

 

△24,705

△24,705

△11,453

△36,158

非支配持分との資本取引

 

37

37

112

149

株式報酬取引

 

767

175

943

943

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

△130

130

所有者との取引額等

合計

 

804

△24,835

△18,825

130

△42,726

△11,341

△54,067

2024年9月30日残高

 

15,993

11,063

745,509

△119,396

74,590

727,759

92,486

820,244

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年1月1日残高

 

15,993

11,405

766,342

△119,412

98,734

773,062

100,649

873,711

四半期利益

 

60,716

60,716

8,239

68,956

その他の包括利益

 

△15,358

△15,358

△4,563

△19,921

四半期包括利益合計

 

60,716

△15,358

45,358

3,676

49,034

自己株式の取得

△15

△22,001

△22,017

△22,017

自己株式の処分

 

△752

753

1

1

配当金

 

△28,649

△28,649

△13,761

△42,410

非支配持分との資本取引

 

440

△1,452

△1,012

4,166

3,154

株式報酬取引

 

435

243

678

678

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

628

△628

所有者との取引額等

合計

 

108

△28,021

△21,006

△2,079

△50,998

△9,595

△60,594

2025年9月30日残高

 

15,993

11,513

799,037

△140,418

81,297

767,422

94,729

862,151

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

100,787

93,488

減価償却費及び償却費

 

34,526

35,386

受取利息

 

△6,394

△4,252

受取配当金

 

△767

△830

支払利息

 

2,210

1,783

為替差損益(△は益)

 

4,816

809

固定資産除売却損益(△は益)

 

466

602

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

13,319

18,507

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△18,421

△6,721

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

14,287

△14,502

その他

 

△1,042

751

小計

 

143,788

125,020

利息の受取額

 

6,406

4,677

配当金の受取額

 

804

830

利息の支払額

 

△1,878

△1,848

法人所得税の還付額

 

435

416

法人所得税の支払額

 

△42,412

△39,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

107,143

90,014

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△112,465

△92,005

定期預金の払戻による収入

 

93,017

106,894

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△30,152

△22,419

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

70

219

長期貸付けによる支出

 

△34

△25

金融資産の取得による支出

 

△53,479

△69,938

金融資産の売却及び償還による収入

 

31,200

33,928

関係会社株式の取得による支出

 

△1,610

その他

 

276

437

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△71,568

△44,520

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△7,528

1,978

長期借入れによる収入

 

1,456

1,373

長期借入金の返済による支出

 

△1,217

△13,810

リース負債の返済による支出

 

△5,569

△5,515

自己株式の取得による支出

 

△19,000

△22,001

親会社の所有者への配当金支払額

 

△24,717

△28,662

非支配持分への配当金支払額

 

△11,357

△13,761

非支配持分からの払込による収入

 

2,773

その他

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△67,932

△77,625

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,694

△4,193

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△30,663

△36,324

現金及び現金同等物の期首残高

 

253,770

261,054

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

223,108

224,730

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

1.継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

2.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

3.表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」、「その他の非流動資産の増減額(△は増加)」は、明瞭な表示をすることを目的として、第1四半期連結会計期間より科目を集約し、「その他」として表示しております。また、前第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた広告宣伝費用や人件費等に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、前連結会計年度より「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」へ含めて表示しております。これらの結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」11,417百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」5,319百万円、「その他の非流動資産の増減額(△は増加)」△108百万円、「その他」△3,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」14,287百万円、「その他」△1,042百万円として組み替えております。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。

 

(2)報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

604,078

107,857

10,118

722,052

722,052

セグメント間の売上高

108

108

△108

セグメント売上高合計

604,078

107,857

10,226

722,160

△108

722,052

セグメント利益又は損失(△)

(コア営業利益)

82,334

20,095

1,160

103,590

103,590

その他の収益

 

 

 

 

 

1,837

その他の費用

 

 

 

 

 

△2,209

金融収益

 

 

 

 

 

9,473

金融費用

 

 

 

 

 

△11,904

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

100,787

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

570,777

113,121

10,327

694,225

694,225

セグメント間の売上高

118

118

△118

セグメント売上高合計

570,777

113,121

10,445

694,343

△118

694,225

セグメント利益又は損失(△)

(コア営業利益)

66,437

19,310

902

86,649

86,649

その他の収益

 

 

 

 

 

6,298

その他の費用

 

 

 

 

 

△1,631

金融収益

 

 

 

 

 

5,162

金融費用

 

 

 

 

 

△2,989

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

93,488

 

 

 

5.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

販売運賃諸掛

48,642

49,399

販売促進費

23,625

25,355

広告宣伝費

25,212

23,196

従業員給付費用

39,768

40,808

減価償却費及び償却費

9,923

10,901

研究開発費

7,268

7,761

その他

26,615

27,484

合計

181,053

184,904

 

6.その他の収益

当第3四半期連結累計期間の「その他の収益」には、当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. アーメダバード工場において2020年6月24日に発生した火災に係る保険金収入5,274百万円を含めております。