○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………

5

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)  …………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)  …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記)  …………………………………………………………………………………

7

3.補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

受注高・売上高・受注残高内訳表 ………………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や個人消費の持ち直し、訪日外国人の増加など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、米国の関税政策、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を引き続き抱えております。

このような状況のもと、当社グループは2024年度を初年度とし、新中期経営計画の5つの重要戦略(事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進)を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで90億76百万円(前年同期比25.1%減)となりました。利益につきましては、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどにより、営業利益は4億54百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は為替差損を計上したことにより、4億42百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億4百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設事業)

建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は89億81百万円(前年同期比25.4%減)となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどにより、セグメント利益は5億30百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

 

(土木建築コンサルティング全般等事業)

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務が増加したことにより、売上高は80百万円(前年同期比33.8%増)となりました。また、利益につきましては、外注費や労務費などの増加の影響もありセグメント損失は80百万円(前年同期は82百万円の損失)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億83百万円減少し、187億89百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他で投資有価証券などが2億71百万円、未収入金が2億11百万円増加したものの、現金預金が18億60百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が10億23百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億68百万円減少し、52億12百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が19億59百万円、流動負債のその他で未払消費税等などが5億54百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、135億76百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億65百万円、利益剰余金が1億5百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、70.5%(前連結会計年度末は61.4%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は、杭工事の着工時期が遅れたことなどのため減少となり215億円を見込んでおります。利益につきましては、高採算の工事が複数見られたことや契約条件の最適化などの営業活動の取り組みなどにより2025年5月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,230,351

8,370,288

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等

3,512,838

2,489,028

電子記録債権

1,394,132

1,571,049

未成工事支出金等

1,074,069

1,157,324

未収入金

362,646

574,510

その他

384,762

293,762

貸倒引当金

△1,518

△1,888

流動資産合計

16,957,282

14,454,075

固定資産

 

 

有形固定資産

2,892,705

2,786,680

無形固定資産

 

 

のれん

7,586

5,419

その他

187,566

243,368

無形固定資産合計

195,153

248,787

投資その他の資産

 

 

その他

1,031,816

1,303,471

貸倒引当金

△3,897

△3,122

投資その他の資産合計

1,027,919

1,300,349

固定資産合計

4,115,778

4,335,817

資産合計

21,073,060

18,789,892

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,032,109

3,072,285

未払法人税等

370,384

221,844

契約負債

254,750

258,105

工事損失引当金

26,700

5,500

その他の引当金

156,447

142,749

その他

1,126,524

571,920

流動負債合計

6,966,916

4,272,406

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

535,659

526,381

引当金

97,707

119,449

その他

181,447

294,739

固定負債合計

814,813

940,570

負債合計

7,781,730

5,212,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710,900

1,710,900

資本剰余金

2,353,342

2,367,196

利益剰余金

9,162,481

9,268,296

自己株式

△486,091

△470,268

株主資本合計

12,740,631

12,876,125

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

215,277

380,974

為替換算調整勘定

△12,177

△4,722

その他の包括利益累計額合計

203,099

376,251

新株予約権

48,009

48,009

非支配株主持分

299,589

276,528

純資産合計

13,291,330

13,576,915

負債純資産合計

21,073,060

18,789,892

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

売上高

12,115,565

9,076,031

売上原価

10,471,354

7,321,323

売上総利益

1,644,211

1,754,707

販売費及び一般管理費

1,201,250

1,300,512

営業利益

442,961

454,195

営業外収益

 

 

受取利息

715

2,204

受取配当金

9,317

10,258

仕入割引

5,992

6,186

物品売却益

2,947

2,608

補助金収入

6,797

為替差益

16,002

その他

3,095

6,227

営業外収益合計

38,071

34,283

営業外費用

 

 

為替差損

46,125

控除対象外消費税等

264

147

その他

3

5

営業外費用合計

267

46,277

経常利益

480,764

442,200

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,709

6,399

特別利益合計

1,709

6,399

特別損失

 

 

固定資産処分損

185

0

損害補償損失引当金繰入

60,000

特別損失合計

60,185

0

税金等調整前中間純利益

422,288

448,600

法人税等

151,590

166,169

中間純利益

270,697

282,430

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△23,068

△22,160

親会社株主に帰属する中間純利益

293,766

304,591

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

270,697

282,430

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,263

165,697

為替換算調整勘定

△4,993

7,454

その他の包括利益合計

24,270

173,152

中間包括利益

294,968

455,582

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

318,036

477,743

非支配株主に係る中間包括利益

△23,068

△22,160

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

3.補足情報

受注高・売上高・受注残高内訳表

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

①受注高・受注残高

セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

 建設事業

12,603,221

12,380,024

 土木建築コンサルティング全般等事業

 その他の事業

合  計

12,603,221

12,380,024

(注)当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。

 

②売上高

セグメントの名称

金額(千円)

 建設事業

12,041,667

 土木建築コンサルティング全般等事業

60,393

 その他の事業

13,504

合  計

12,115,565

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

①受注高・受注残高

セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

 建設事業

9,166,026

9,926,831

 土木建築コンサルティング全般等事業

 その他の事業

合  計

9,166,026

9,926,831

(注)当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。

 

②売上高

セグメントの名称

金額(千円)

 建設事業

8,981,730

 土木建築コンサルティング全般等事業

80,791

 その他の事業

13,509

合  計

9,076,031