１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………………14
（事業譲渡益） …………………………………………………………………………………………………15
（構造改革関連費用） …………………………………………………………………………………………15
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………………16
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は販売台数・金額とも堅調に推移しました。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったもの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られました。アイケアソリューション分野では欧米を中心に市況の回復傾向が見られました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場は回復基調にありました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。
当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めています。2026年３月期は、映像事業では、当社と子会社RED Digital Cinema, Inc.の技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」を発表し、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」の受注を開始しました。成長ドライバーの展開は着実に進捗しているものの、業績は想定を下回り、収益性改善が課題です。事業戦略の強化と並行して、国内外の拠点集約・再編及びバランスシートの効率化を進めています。
このような状況の下、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,129億15百万円、前年同期比198億64百万円（6.0％）の減収、営業損失は48億29百万円（前年同期は58億17百万円の営業利益）、税引前中間損失は52億65百万円（前年同期は44億54百万円の税引前中間利益）となりました。一方、当社の連結子会社であるNikon Metrology NVの解散及び清算決議に伴う同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産及び法人税等調整額（益）の計上により、親会社の所有者に帰属する中間利益は53億56百万円、前年同期比23億93百万円（80.7％）の増益となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業においては、「Z5II」や「Z50II」等を中心としたミラーレスカメラ及び交換レンズの販売は好調に推移し販売台数は増加しましたが、製品ミックスの変化による平均販売単価の下落に加え、為替影響や関税影響もあり、減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,450億37百万円、前年同期比4.4％減、営業利益は151億43百万円、前年同期比47.5％減となりました。
精機事業においては、FPD露光装置分野では、装置販売の製品ミックスが改善した一方で、半導体露光装置分野では、ArF露光装置の販売台数が減少しました。また、半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡したことによる利益の計上や、前連結会計年度に実施した半導体装置事業の構造改革効果により、事業全体では減収増益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は698億86百万円、前年同期比14.3％減、営業利益は30億44百万円、前年同期比222.6％増となりました。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で米州の市況停滞の影響を受けました。それに加えてライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で関税影響を受け、事業全体では減収減益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は512億18百万円、前年同期比7.1％減、営業利益は３億40百万円、前年同期比73.8％減となりました。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、電子部品・半導体向け画像測定システム、大型X線/CT検査装置、ならびに光学部品・光学コンポーネントの販売が堅調に推移しました。前連結会計年度に実施した産業機器事業関連での構造改革の効果もあり、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受けているものの、EUV関連コンポーネント以外の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、事業全体では、売上収益は351億39百万円、前年同期比15.4％増、営業利益52億81百万円、前年同期比255.4％増となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数減少により、減収となりました。加えて、研究開発費や輸送関連費用等の経費増加により、営業損失が拡大しました。この結果、当事業の売上収益は98億26百万円、前年同期比16.2％減、営業損失は89億63百万円（前年同期は64億44百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて436億94百万円増加し、１兆1,542億８百万円となりました。これは主に、売上債権及びその他の債権が145億71百万円減少した一方、棚卸資産が311億40百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が128億62百万円、繰延税金資産が93億27百万円増加したためです。
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて282億94百万円増加し、4,995億85百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が49億78百万円、その他の金融負債が19億15百万円減少した一方、社債及び借入金が299億28百万円、前受金が73億84百万円増加したためです。
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて154億１百万円増加し、6,546億24百万円となりました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が９億53百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が157億88百万円増加したためです。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費212億22百万円の計上に加えて、売上債権及びその他の債権の減少があった一方、税引前中間損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、引当金の減少、法人所得税の支払があり、54億16百万円の支出（前年同期は384億73百万円の収入）となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が70億82百万円、事業譲渡による収入が30億円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が274億74百万円あり、176億22百万円の支出（前年同期は387億68百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が82億18百万円、リース負債の返済による支出が38億66百万円あった一方、短期借入金の増加が209億５百万円、長期借入れによる収入が100億円あり、174億39百万円の収入（前年同期は107億18百万円の支出）となりました。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって26億42百万円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ29億57百万円減少し、1,606億33百万円となりました。
通期の事業環境は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中長期的には堅調に推移すると見込まれるものの、足元では製品ミックスの下方シフトに加え、関税影響による値上げの影響や一部成長市場での一服感も見られます。
精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移する中、大型パネル用の設備投資においては有機ELの市場成長が期待されます。また、半導体関連分野は、来期以降の回復を見込んでいます。
ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、各国の政治経済動向を背景にした市況や顧客動向に引き続き注視が必要です。
コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体関連市場及びファクトリーオートメーション市場ともに回復基調が見込まれます。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を引き続き受けることが想定されます。
デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング市場では、全体として横ばいとなる見通しですが、大型装置の需要は増加し、米国を中心に防衛及び宇宙領域が牽引することで成長の継続が期待されます。
なお、2026年３月期の連結業績予想については、2025年10月31日に公表した「2026年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正しています。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
該当事項はありません。
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,053百万円、各セグメントに配賦されない全社損益△21,987百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△9,945百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△12,042百万円が含まれております。
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業損失」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,752百万円、各セグメントに配賦されない全社損益△17,347百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△8,407百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△8,940百万円が含まれております。
（注３）セグメント利益又は損失（△）には、要約中間連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、精機事業△891百万円、コンポーネント事業７百万円、その他△329百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△809百万円であります。
（売上収益）
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（事業譲渡益）
当中間連結会計期間において、当社が保有する半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡し、精機事業において事業譲渡益を2,978百万円計上しております。なお、当該譲渡益は、要約中間連結損益計算書の「その他営業収益」に含まれております。
（構造改革関連費用）
当中間連結会計期間において、精機事業のサービス拠点最適化並びに、当社及び在外子会社の拠点再編を実施しており、主に精機事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において構造改革関連費用を891百万円及び809百万円計上しております。なお、当該費用は、要約中間連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
（偶発負債）
（訴訟関連）
当社グループが事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社グループでは、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。この判決に対して、インド税当局が2021年４月に再審請求を行った結果、最高裁は2024年11月に当該請求を認め、CESTATへ審理を差し戻しました。2025年４月、CESTATは差戻審において、同製品が免税対象であるとの判決を下しましたが、インド税当局がこの判決を不服として最高裁に上告する可能性があります。なお、現時点で最終的な訴訟の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
（契約・法令対応）
当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を進めております。現在までの調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,515百万円を計上しております。
また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、各規制当局への支出や顧客あての賠償金等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。
その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。