１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、公表している2026年３月期から2028年３月期を対象とした３カ年の中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡充」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の３本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業におけるより多くの求職者との接点拡大を重視した営業戦略への転換や、オープンイノベーション事業を中心とするクロスセル強化を推進した結果、当中間連結会計期間における売上高は2,258,278千円(前年同期比33.0％増)、営業利益は328,614千円(前年同期比110.3％増)、経常利益は330,936千円(前年同期比112.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は283,803千円(前年同期比143.3％増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
人材紹介サービスにおいては、「質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」を目指し、社員一人あたり決定件数（生産性）を向上するべく、より多くの求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、成約件数の増加及び社員一人あたり決定件数の改善が進みました。さらに、高年収帯の求職者の割合が増加したことにより単価も高水準を維持したことから、人材紹介サービス売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
(注) １．入社数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しておりま
３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
コンサルティングサービスは、社内体制の見直しにより提案力の向上及び営業効率の改善が進み、計画を上回るペースで順調に推移いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるヒューマンキャピタル事業の売上高は2,039,365千円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は895,139千円(前年同期比31.6％増)となりました。
オープンイノベーション事業は、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」において案件獲得が順調に推移したことに加え、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービスにおける契約数増加や料金改定が売上高増加に寄与いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーション事業の売上高は218,912千円(前年同期比58.5％増)、セグメント利益は7,215千円（前年同期は61,811千円の損失)となりました。
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ企業等のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件となります。
当中間連結会計期間においては、フォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が保有する非上場株式について、超過収益力を反映した実質価額が取得価額に比べて著しく低下したため、営業投資有価証券評価損として93,153千円を売上原価に計上いたしました。また、定常的に発生している管理費用を含めて、セグメント損失は97,120千円(前年同期は3,722千円の損失)となりました。
(単位：千円)
主な対前期増減の内容
(※１)現金及び預金(△100,424千円)、営業投資有価証券(110,052千円)、投資有価証券(549,241千円)、売掛金(56,943千円)
(※２)未払法人税等(140,969千円)、未払消費税等(66,732千円)、未払費用(43,213千円)
(※３)利益剰余金(△112,355千円)、自己株式(364,012千円)、非支配株主持分(99,160千円)
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,794,936千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は339,240千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上額331,615千円、未払消費税の増加額66,732千円、未払費用の増加額43,213千円であり、主な減少要因は営業投資有価証券の増加額110,052千円であります。
投資活動の結果、減少した資金は551,336千円となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出551,000千円であります。
財務活動の結果、増加した資金は98,574千円となりました。主な増加要因は非支配株主からの払込みによる収入187,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出57,000千円、自己株式の取得による支出32,146千円であります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日付で公表した予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月６日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに設立したアリカタ株式会社（設立日2025年７月17日）を連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGOジョブ株式会社（取得日2025年９月９日）を持分法適用の範囲に含めております。
当社は2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式23,900株を取得しました。これにより、自己株式が32,146千円増加しております。
また、2025年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日に自己株式350,000株の消却を実施しました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ396,158千円減少しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が1,939,145千円、自己株式が216千円となっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(注) 証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない一般管理費であります。
３．2025年７月17日付けで新規設立し連結子会社としたアリカタ株式会社は、「ヒューマンキャピタル」に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。
前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。