(参考) 2025年12月期の個別業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）

(％表示は対前期増減率)

(注) 2025年２月14日公表時の予想数字を変更しております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………５

(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………５

(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７

(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10

３．[参考]四半期個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………11

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。

売上高は、手持ち工事が工程の遅延等も無く順調に進捗していることや、当期の連結受注高が順調に推移していることなどから、前年同四半期と比べて2.7％増の1,197億円余となりました。

利益面では、建設事業における利益率が前期と比較し増加していることから、売上総利益は前年同四半期と比べて8.0％増の139億円余となりました。営業利益においては、賃上げに伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加したものの、それを上回る売上総利益の増加により、前年同四半期と比べて12.1％増の64億円余となりました。経常利益においては、受取配当金の増加などにより、前年同四半期と比べて10.7％増の65億円余となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い、法人税等の税金費用は増加したものの、子会社における関係会社の清算に伴い、関係会社清算益、並びに関係会社整理損失引当金戻入額の計上により、前年同四半期と比べて12.8％増の44億円余となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状況につきましては、以下の通りとなります。

資産については、順調に工事が進捗したことに伴い完成工事未収入金が増加し、前連結会計年度末に比べて49億円余増加し、1,477億円余となりました。

負債については、JV工事の進捗に伴う分配金の支払いにより預り金が減少したものの、工事進捗に伴う工事未払金の増加、並びに大型の不動産販売物件の代金回収に伴う不動産事業受入金の増加により、前連結会計年度末に比べて21億円余増加し、595億円余となりました。

純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて28億円余増加し、882億円余となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期までの業績は、連結受注高においては1,536億円余の前年同四半期比27.0％増となったことや、手持ち工事の工事進捗が順調に図られたこと、並びに利益率の増加などから、前年同四半期比で増収増益で推移しております。

我が国経済においては、高市早苗新政権発足の下、積極財政・金融緩和・経済安全保障の強化を主軸に、依然として続く物価高等、多くの社会課題への対応が急務となっております。投資面においても、AI・再生エネルギー・サイバーセキュリティ等の先端技術への投資、いわゆる「危機管理投資」を積極的に行うことを掲げており、経済安全保障を念頭に置いた成長戦略を今後推し進めていくものと思われます。一方海外情勢に目を向けると、ロシアや中国などの主要国を中心に国際秩序が揺らぐ中、トランプ米大統領との日米首脳会談を皮切りに、欧州や東南アジア諸国との多角的な協調を深め、過度な一国依存や対立構造に巻き込まれない柔軟な外交と貿易交渉の展開が、今後、より一層重要な局面になってまいります。

これらの経済環境の変化に対応するため、当社グループでは、労働力の多様化やデジタル化を積極的に推進し、生産性および品質の向上に日々取り組んでおります。さらに、働きやすい職場環境の構築や、積極的な人材育成を通じて、魅力あるグループづくりを追求するとともに、社員が安心して長く働き続けられる環境づくりにも注力しております。今後も不確実性の高い経済情勢が続くと見込まれますが、財務基盤の強化や収益力の向上を確かな基礎とし、これらの取り組みを着実に実行することで、持続的な成長に邁進してまいります。

なお、当第３四半期の業績が、当初計画と比較し好調に推移していることを受け、通期の連結業績予想、並びに個別業績予想を修正することといたしました。連結業績予想につきましては、親会社及び一部の子会社の受注高が計画を上回る見通しであること、並びに工事進捗が順調だったことなどから、受注高1,828億円、売上高1,700億円、営業利益70億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円とさせていただきます。また、個別業績予想につきましては、売上高の見通しに変更はございませんが、当期は民間建築工事案件を中心として受注が好調に推移していることを受け、受注高を1,100億円、利益面におきましても、完成工事の粗利益率が計画以上に改善したことから、営業利益32億円、経常利益40億円、当期純利益29億円とさせていただきます。

期末配当予想につきましても、上記業績予想の修正を受け、当初の配当予想から１株当たり50円増配し、１株当たり250円に修正することといたしました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期連結会計期間の第３四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

３．[参考]四半期個別財務諸表

（１） 四半期貸借対照表

(注)　この四半期貸借対照表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）

(注)　この四半期損益計算書は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。

４．補足情報

①　2025年12月期第３四半期の受注高実績

(単位：百万円、％)

(参考)個別受注実績内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円、％)

(注)　(　)内のパーセント表示は、構成比率

②　2025年12月期　　受注高予想(通期)

(単位：百万円、％)

(注)　受注予想においては、当社が現在入手している情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因により異なる可能性があります。