１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。
当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。また、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、中堅上場企業の非上場化検討、非上場企業オーナーが更なる発展の手段として検討するM&Aも増加傾向にあります。
こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、積極的に製造業のM&Aを推進しております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。人材不足や IT 活用（DX）といった課題に対して、当社は譲受企業に対する経営支援を強化し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現し、強固な企業グループを構築しております。
当第３四半期連結累計期間においては、調整後EBITDA（注１)が前年同期比で増加したものの、営業利益については取得関連費用（M&Aのアドバイザーに支払った手数料）が325百万円（前年同期は26百万円）発生していることが影響し前年同期比で減少しております。なお、2025年4月には株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、2025年8月には株式会社神田鉄工所、株式会社アルファーシステム、2025年10月には株式会社多賀製作所、株式会社山泰製作所、有限会社山泰鋳工所、株式会社アドバンスの譲受を行うなど、新規の譲受活動にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は8,970百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益795百万円（前年同期比30.2％減）、経常利益802百万円（前年同期比30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益801百万円（前年同期比29.7％増）、調整後EBITDAは1,663百万円(同2.9％増)、調整後四半期純利益（注２）は883百万円(同18.9％増)となりました。
(注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社は、取得関連費用については連結決算では費用計上されるものの単体決算では取得原価に含まれ、かつ、税務上損金算入されない概念上の費用とみなしております。また、当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
２．調整後四半期純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）親会社株主に帰属する四半期純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失及び取得関連費用の影響を除いた数値
国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後四半期純利益を用いております。
（計算式）親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用
当四半期連結会計期間末における資産合計は、21,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,165百万円増加いたしました。
流動資産は12,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,490百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,650百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,674百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,533百万円増加、投資有価証券が357百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、14,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,545百万円増加いたしました。
当四半期連結会計期間末の流動負債は、5,957百万円で前連結会計年度末に比べ914百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が595百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が372百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、9,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,047百万円増加、役員退職慰労引当金が546百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,622百万円となり前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株発行及び第三者割当による資本金及び資本準備金の増加が合計1,772百万円あったことと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を801百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.2％となりました。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました予想値に変更はありません。2025年10月に行った株式取得が業績に与える影響につきましては現在精査中であり、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに公表する予定です。なお、本株式取得の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2025年１月１日 至2025年９月30日)
当社は、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。
上場にあたり、2025年２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式745,000株、2025年３月10日を払込期日とする第三者割当増資により新株式218,200株を発行いたしました。
これに伴い、資本金が886百万円、資本準備金が886百万円それぞれ増加しております。
また、当社は、2025年3月28日開催の定時株主総会に資本金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、2025年4月30日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、減少する資本金の額931百万円の全額をその他資本剰余金に振替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10百万円、資本剰余金が2,004百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2024年１月１日 至2024年９月30日)
当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2025年１月１日 至2025年９月30日)
当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合（株式会社多賀製作所）
当社は、2025年９月18日に当社の連結子会社である株式会社NGTG14が、株式会社多賀製作所の全発行済株式を取得することを決定いたしました。
企業結合の内容
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社多賀製作所
事業の内容 自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続および譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
多賀製作所の自動車用ブレーキ及びEV部品へ使われる金属ばね製造技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式を取得することにしたものであります。
③ 企業結合日
2025年10月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
取得による企業結合（株式会社山泰製作所、有限会社山泰鋳工所）
当社は、2025年10月１日に当社の連結子会社である株式会社NGTG15が、株式会社山泰製作所及び有限会社山泰鋳工所の全発行済株式を取得することを決定いたしました。
企業結合の内容
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲り受け、その事業を継続および譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
山泰製作所の精密切削加工・組立技術及び山泰鋳工所の鋳造技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
取得による企業結合（株式会社アドバンス）
当社は、2025年10月23日に当社の連結子会社である株式会社NGTG16が、株式会社アドバンスの全発行済株式（自己株式を除く）を取得することを決定いたしました。
企業結合の内容
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンス
事業の内容 フォークリフトの中古販売、買取、輸出、レンタル、メンテナンス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業及び製造業に関連する企業を譲り受け、その事業を継続および譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
アドバンスのフォークリフトの中古販売、買取、輸出、レンタル、メンテナンス事業は、世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2025年10月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。