○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、総じて回復が継続しましたが、ペースは緩やかになりました。一部の地域で足踏みがみられるほか、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられました。

　米国では、景気の拡大ペースが緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がみられました。中国では、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏みの状態となりました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しており、またタイでも持ち直しの兆しがみられました。欧州では、ユーロ圏は景気持ち直しが続いているものの、ペースは緩やかになりました。一方、英国では、消費を中心に回復しました。

　日本経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。一方、輸出や生産はおおむね横ばいとなり、企業収益は自動車産業を中心に米国の通商政策による影響がみられるなど、改善に足踏みがみられました。

　こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、円高の影響もあり、412,887百万円（対前年同期比2.1％減）となりました。一方、利益面では、営業利益は14,049百万円（同1.3％増）、経常利益は14,809百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、11,953百万円（同3.2％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間における期中平均対米ドル為替レートは、146.02円でした（前中間連結会計期間は152.78円）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

《情報電子事業》

　情報電子事業は、前年同期にあった大型装置の販売が当中間期には無く、売上が減少しました。

　フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連は、第２四半期に若干の生産調整があったものの、概ね稼働は安定的に推移しました。当社の状況は、中小型パネル向けや車載向けの販売、また、ＯＬＥＤ比率の上昇を背景に、関連材料の販売が堅調でした。

　ＬＥＤ封止材は、屋外ディスプレイ向けの需要は堅調なものの、主力顧客の販売低調により、当社の販売も減少しました。

　インクジェット関連は、ホーム＆オフィス向けの一部顧客の生産不調により、販売が減少しました。

　複写機関連では、新規商材の販売開始や、販売価格の上昇により、関連材料の販売が増加しました。

　太陽光発電関連は、グローバルで市場の混乱が継続しており、関連材料の販売が減少しました。中国、欧州の市場が冴えないなか、需要が拡大している米国、インド向けの取り組みを加速しています。

　リチウムイオン電池関連は、ＥＶの販売鈍化が継続しており、一部関連材料の販売は増加に転じたものの、総じて低調でした。

　フォトマスク関連は、半導体向けに加え、ＦＰＤ向けの需要も増加したことにより、関連材料の販売が増加しました。

　半導体関連は、前年同期にあった大型装置の販売が当中間期には無く、売上は大幅に減少しました。一方、中国向け半導体材料全般の需要が伸びると共に、ＡＩ半導体向けの先端材料の販売が大幅に増加しました。

　これらの結果、売上高は121,406百万円（同11.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は4,017百万円（同16.2％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

《化学品事業》

　化学品事業は、樹脂原料・添加剤や製紙用薬剤の販売が減少しましたが、塗料・インキ・接着剤などのビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。

　樹脂原料・添加剤は、ウレタン材料等の販売は増加しましたが、米国向けビジネスが減少し、トータルで販売が減少しました。

　自動車部品用原料は、新規顧客の獲得もあったものの、主力顧客の販売低調により、当社の販売も減少しました。

　塗料・インキ・接着剤関連は、自動車向けは低調でしたが、船舶向けが増加、また単価の上昇もあり、販売が増加しました。

　製紙用薬剤は、関税率引き上げの影響等により米国向けが大幅に減少し、販売が減少しました。

　建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカーや建材メーカー向けの拡販等により、ほぼ横ばいとなりました。

　これらの結果、売上高は60,704百万円（同4.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,721百万円（同12.6％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

《生活産業事業》

　生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも総じて堅調に推移し、売上が増加しました。また、食品関連の収益改善が進み、セグメント利益（営業利益）は大幅に増加しました。

　ライフサイエンス関連は、防殺虫剤の原料販売は低調でしたが、医薬品・日用品の原料販売が堅調に推移し、ライフサイエンス関連全体では販売が増加しました。

　食品関連は、農産品については、冷凍野菜の出荷が低調でしたが、株式会社佐藤園の新規連結もあり、農産品全体では販売が増加しました。

　水産品は、国内の回転寿司・量販店向けが好調、米国市場向けは、外食需要の低迷が継続し、水産加工品の販売はやや低調でしたが、デザート製品の拡販等により、全体で販売が増加しました。また、2024年３月期に連結子会社化した大五通商株式会社についても、うなぎ加工品のＥＣ販売等が好調でした。

　これらの結果、売上高は29,480百万円（同6.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,238百万円（同129.0％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、総じて各分野向けで堅調に推移し、売上が増加しました。

　汎用樹脂関連は、日用品、建築向けなど総じて各分野の需要は停滞しましたが、輸入品の拡販に注力し、販売が増加しました。

　高機能樹脂関連では、ＯＡ関連は前年同期が好調だった反動もあり、販売がやや減少しました。自動車関連は、グローバルで販売がやや増加しました。地域別では、東南アジア、中国、メキシコで販売が減少しました。中国では、日系自動車向け販売は低調でしたが、現地メーカー向け販売が拡大しました。メキシコでは、米関税引上げをにらんだ駆け込み需要の反動により販売が減少しました。一方、国内、インドでの販売は増加しました。

　コンパウンド事業は、総じて堅調に推移しました。

　ポリオレフィン原料の販売は、国内は、インバウンド需要は好調も、消費の停滞などを背景に、販売はほぼ横ばいとなりました。輸出は、主力であるアジアの電線被膜向けが、人手不足による施設工事遅れの影響を受けて減少し、全体でも減少しました。

　フィルム関連（軟包装分野）は、国内需要は停滞するも、インバウンド需要の好調により、販売がやや増加しました。

　スポーツ関連は、グリップテープを中心に国内、海外ともに好調に推移し、販売が大幅に増加しました。

　シート関連は、輸入原料の拡販や新規顧客の開拓が進み、販売が増加しました。

　リサイクル原料ビジネスは、順調に拡大しています。

　これらの結果、売上高は201,204百万円（同1.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,004百万円（同1.1％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21,094百万円増加（対前期末比4.8％増）し、463,066百万円となりました。

　流動資産の増加10,720百万円は、主に現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の増加10,373百万円は、主に投資有価証券、有形固定資産並びに無形固定資産が増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,924百万円増加（同4.4％増）し、235,341百万円となりました。

　流動負債の増加2,941百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の増加6,983百万円は、主に長期借入金並びにその他が増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,170百万円増加（同5.2％増）し、227,725百万円となりました。これは、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末より0.1ポイント増）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前中間純利益並びに長期借入れによる収入が、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額並びに自己株式の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して7,764百万円増加の63,121百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は12,782百万円（前年同期は12,593百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益並びに売上債権の減少額が、法人税等の支払額及び投資有価証券売却益を上回ったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は3,421百万円（前年同期は4,991百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出並びに無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は2,959百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出並びに短期借入金の純減少額が、長期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書