○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、日本や米国で回復傾向が続くなど明るさが見られましたが、中国や欧州では夏以降回復が鈍化するなど一進一退の状況が続きました。米国においては、前半は堅調な雇用情勢や個人消費に支えられ、景気は堅調に推移しましたが、夏以降は関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や景気の先行きに対する不透明感が高まり、個人消費や雇用者数の伸びが鈍化傾向となりました。
中国においては、工業生産の回復や自動車販売台数の増加等、いくつかの指標が改善しましたが、個人消費の減速や若年層の失業率の上昇等により、全体としては厳しい状況が続きました。
日本においては、雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大等により景況が改善しましたが、消費者物価の上昇や米国通商政策による輸出の停滞等の影響もみられました。
電子部品業界においては、自動車市場において、米国等でEV市場が低迷したものの、欧州・中国等では昨年秋以降の低迷から、春以降徐々に明るさが見え始めました。また、民生機器市場については厳しい状況が続きましたが、生成AIの普及やデータセンタ投資の活発化等により情報通信機器市場が引き続き好調に推移し、電子部品市場は全体として緩やかな回復傾向となりました。
こうした中、当社では中期経営計画の達成に向けて、リード端子事業における高付加価値製品の拡販、歩留まり改善を柱とした生産工程の効率化や不採算受注の改善、光部品・デバイス事業における次世代製品の開発や製造工程の自動化等、売上の拡大と収益構造の改善に継続して取り組みました。また、半導体関連市場向けに引き合いが増加している高純度石英ガラス製品(SSG®)の量産体制の構築等、中長期的な成長に向けての施策も推し進めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,480百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は3,198百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は2,827百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,754百万円(前年同期比21.1%減)となりました。当第3四半期連結累計期間における期中平均レートは、1米ドル当たり148.09円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
当第3四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は6,359百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益(営業利益)は555百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
自動車用エレクトロニクス市場では、前半は昨年からの欧州自動車市場における調整が続き、また3月以降は米国通商政策の影響を受けましたが、中国や欧州市場でEVの普及が進むなど、全体では緩やかな回復基調となりました。また、民生機器市場においては中国での不動産不況の影響等により市場の調整が続きましたが、情報通信機器市場については、AIサーバーを中心とするIT需要の拡大により好調に推移しました。こうした状況の中、自動車関連市場、情報通信機器市場等を中心としたアルミ電解コンデンサの高機能化ニーズを先取りしたリード端子の高付加価値製品の拡販に注力し、採用が進みました。生産体制については、引き続き中国東莞工場での生産能力増強等、海外生産拠点における生産再編を進めたほか、各工場において歩留まり改善等の生産効率改善への取り組みを強化しました。また、収益構造の改善を加速するため、ROIC指標を用いた経営の効率化を進め、資産の圧縮と有効活用等、投下資本に対する収益改善策に努めました。加えて、 高効率・高精度を実現する次世代溶接技術として、レーザー溶接技術の開発にも引き続き取り組みました。
(光部品・デバイス事業)
当第3四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は6,120百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,642百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
海底ケーブル向け光デバイス製品では、期初においては一部プロジェクトのスケジュール変更や小型製品への切り替えに伴う既存製品の在庫調整による短期的な調整が見られましたが、春以降は情報通信容量拡大ニーズを背景に売上は回復傾向となりました。また、新しい海底ケーブルプロジェクトの増加や技術革新等に対応した光アイソレータの小型製品の採用が進みました。その他の製品については、生成AIの普及拡大によるデータセンタ投資の活発化によるファラデー回転子の需給逼迫が続いているため生産能力を増強し、売上が増加しました。また、更なる技術革新のニーズに対応した光デバイスの複合製品・モジュール製品の顧客へのサンプル供給を進めました。さらに、次世代の技術革新に向けて、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した光アイソレータ、ファンイン/ファンアウト(※1)デバイス等、新製品の開発に取り組みました。
新規事業として強化を進めている高純度石英ガラス(SSG®)製品については、半導体関連の石英部品の引き合いが大幅に増加する中で、継続して拡販活動とサンプル供給に努めたほか、生産能力の増強等、将来の需要増に備えた安定供給体制の整備を進めました。そのほか、衛星光通信市場へ進出に向けて、光部品・デバイスの宇宙での環境試験や、衛星光通信における市場調査と顧客開拓に取り組みました。
※1:ファンイン/ファンアウト(製品)
マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、1本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,015百万円減少し、15,315百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が721百万円増加した一方で、現金及び預金が2,056百万円、有価証券が1,400百万円、原材料及び貯蔵品が185百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、10,449百万円となりました。これは主に、投資有価証券が813百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が239百万円、リース資産(純額)が205百万円、のれんが291百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,919百万円減少し、25,765百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、1,942百万円となりました。これは主に、買掛金が197百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が208百万円、未払法人税等が975百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、2,150百万円となりました。これは主に、リース債務が159百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,161百万円減少し、4,092百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少し、21,672百万円となりました。これは主に、利益剰余金が944百万円増加した一方で、資本剰余金が2,261百万円、為替換算調整勘定が288百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間の実績は、アルミ電解コンデンサ市場においては回復力が弱い状況が続きましたが、当社においてはグローバルな顧客サポート体制の強化と生産効率改善等の施策による売上及び収益力強化施策が成果を表し始めております。
海底ケーブル市場においては、期初に一時的な在庫調整が生じましたが、第2四半期以降は世界的な情報通信容量の拡大を背景に売上は増加傾向をたどっており、好調な需要に対応するための生産能力の増強や、通信容量の大容量化等に対応した新製品の開発を進めており業況は堅調に推移しております。
こうした状況により、2025年8月7日に公表しました2025年12月期の業績予想に対して、現時点においては概ね順調に進捗しているものと判断しており、業績予想の変更は行っておりません。
今後、業況に大きな変動が生じました場合には、速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
当社は、2025年2月26日開催の取締役会決議により、自己株式1,100,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,490百万円増加しております。
当社は、2025年2月26日開催の取締役会決議により、2025年3月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,254百万円減少しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「光部品・デバイス事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間より、エピフォトニクス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては343百万円であります。
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光部品・デバイス事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるエピフォトニクス株式会社及びその子会社であるEpiPhotonics USA,Inc.に関し、開発スケジュール及び設備投資計画を見直した結果、有形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては310百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「光部品・デバイス事業」セグメントにおいて、上記(固定資産に係る重要な減損損失)のとおり、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては273百万円であります。