○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における我が国の経済は、2025年に入って以降賃金の伸びを上回る物価の高騰により実質賃金の減少が8か月間続くも、内需が底堅く推移し外需の押し上げを受けることにより、緩やかな成長が継続しました。今後、物価上昇が鈍化することにより実質賃金が緩やかな増加に転じ、内需が回復に向かうという見方がある一方で、米国の関税政策の影響の本格化により2025年7~9月期は実質GDPのマイナス成長であったと見込まれており、さらに米国の関税政策を巡っては各国の協議が続き、交渉の結果次第では世界経済が減速に向かうリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

 ブライダル業界においては、コロナ禍からの急激な婚姻組数の減少には落ち着きがみられるものの、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。

 特に、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増え市場の活性化を見る一方、一部地域においては低価格でサービスを提供する事業者も現れるなど、競争環境にも変化が生じております。

 このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣装などのサービスの質を高めつつ、集客チャネルの多様化及び広告宣伝費の配分の最適化による集客の強化、フォトウエディングの魅力や当社の強みを伝える営業力の強化、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。

 アニバーサリーフォトサービスにおいては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で8店舗展開していますが、今後は既存店舗のブランド力を強化し顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進めつつ、多様なニーズを取り込むための取組を強化し、事業拡大を目指してまいります。

 当連結会計年度の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の下げ止まりや、広告宣伝の最適化、接客品質向上による成約率の改善及び客単価の向上などの取り組みにより、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、人員数の増加及び売上増加によるインセンティブ増加に伴う人件費の増加やクレジットカードの料率変更、資本政策に関する一時的な費用の発生などによる支払手数料の増加等により、前年同期に比べ増加しました。加えて、事業効率改善のため2026年9月期連結会計年度の実施を決定した、フォトウエディングの研修施設等の集約、アニバーサリーフォトスタジオの一部閉店、着物レンタルサービス都々路の閉店等に伴う減損損失135百万円を当連結会計年度において計上しました。これら一時的な費用や減損損失の計上もありましたが、売上収益は6,046百万円(前期比8.2%増)、前期に比べ456百万円増加、営業利益は294百万円(同34.3%増)、前期に比べ75百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は145百万円(同37.1%増)、前期に比べ39百万円増加となりました。

 また、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は、当連結会計年度において928百万円となり前期比32.7%の増益となりました。

 セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

 

<スタジオ事業>

 当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益6,017百万円(前期比8.3%増)、セグメント利益318百万円(40.7%増)となりました。

 

・フォトウエディングサービス

 撮影件数は前年同期に比べ5.0%増加、撮影単価は前年同期に比べ2.8%増加したことにより、売上収益は前期に比べ413百万円増加し、5,706百万円(前期比7.8%増)となりました。

 

・アニバーサリーフォトサービス

 前連結会計年度に開店した店舗が期初から収益貢献したことに加え、2025年7月に東京都立川市に「HAPISTA COMMONS立川立飛店」を新規に出店した結果、売上収益は50百万円増加し、310百万円(前期比19.4%増)となりました。

 

 

<その他>

 フィットネスジムにおいては、2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前期を下回りました。

 当連結会計年度のセグメント業績は、売上収益28百万円(前期比19.3%減)、セグメント損失23百万円(前期は6百万円の損失)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が107百万円増加したことによるものです。非流動資産は11,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。これは主に減価償却により使用権資産が510百万円減少したことによるものです。

 この結果、資産合計は12,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に引当金が36百万円、営業債務及びその他の債務が26百万円増加するとともに、未払法人所得税が82百万円、その他の流動負債が78百万円増加したことによるものです。一方、非流動負債は5,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少しました。これは主にリース負債が588百万円減少するとともに、非流動負債の借入金が355百万円減少したことによるものです。

 この結果、負債合計は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。

 

(資本)

 当連結会計年度末における資本合計は4,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が145百万円増加したことによるものです。

 この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.4%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は329百万円となり、前連結会計年度末と比べ107百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比650百万円増加し、1,366百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益が198百万円となり、減価償却費及び償却費838百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額100百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは264百万円の支出(前期は212百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出180百万円、資産除去債務の履行による支出57百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは994百万円の支出(前期は1,089百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出475百万円や賃貸借物件の家賃支払いなどによるリース負債の返済による支出659百万円のキャッシュの減少要因がありました。

 

(4)今後の見通し

2026年9月期は、円安、資源・原料価格の上昇による消費財の価格上昇等、引き続き先行き不透明な状況にありますが、当社グループは2026年9月期の業績予想を以下のとおりとしています。

 

(連結)

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

2026年9月期(予想)

6,481

453

357

239

2025年9月期(実績)

6,046

294

198

145

 

フォトウエディングサービスにおいては、既存店売上高の向上と2025年9月期出店の1店舗の通期での貢献に加えて、2店舗の新規出店を計画、売上収益は423百万円増の6,130百万円(前期比7.4%増)を見込んでいます。

アニバーサリーフォトサービスにおいては、2025年9月期出店の1店舗の通期での貢献に加えて、2店舗の新規出店を計画、売上収益は12百万円増の322百万円(前期比4.0%増)を見込んでいます。

 

 上記を踏まえ、当社グループの2026年9月期の売上収益は6,481百万円、営業利益は453百万円、税引前利益は357百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は239百万円となり、増収増益を見込んでいます。

 なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2019年9月期より国際会計基準(IFRS)を適用しています。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

 

当連結会計年度

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

222,497

 

329,696

営業債権及びその他の債権

263,677

 

286,175

棚卸資産

106,609

 

96,152

未収法人所得税

87,578

 

その他の流動資産

92,257

 

97,463

流動資産合計

772,619

 

809,486

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

1,263,008

 

1,207,750

使用権資産

4,453,726

 

3,943,023

のれん

5,635,785

 

5,635,785

無形資産

11,926

 

11,333

その他の金融資産

541,401

 

567,268

繰延税金資産

95,792

 

144,779

その他の非流動資産

4,033

 

3,329

非流動資産合計

12,005,673

 

11,513,270

資産合計

12,778,293

 

12,322,757

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

 

当連結会計年度

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

473,096

 

503,096

営業債務及びその他の債務

200,383

 

226,734

リース負債

614,829

 

613,704

未払法人所得税

6,176

 

89,044

引当金

 

36,973

契約負債

378,279

 

376,470

その他の流動負債

256,801

 

335,108

流動負債合計

1,929,567

 

2,181,131

非流動負債

 

 

 

借入金

2,024,008

 

1,668,412

リース負債

3,687,123

 

3,098,791

引当金

305,921

 

392,174

非流動負債合計

6,017,053

 

5,159,377

負債合計

7,946,621

 

7,340,508

資本

 

 

 

資本金

155,384

 

155,384

資本剰余金

2,747,945

 

2,732,516

利益剰余金

2,518,106

 

2,663,649

自己株式

△589,763

 

△569,302

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,831,671

 

4,982,248

資本合計

4,831,671

 

4,982,248

負債及び資本合計

12,778,293

 

12,322,757

 

(2)連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上収益

5,589,551

 

6,046,172

売上原価

3,747,472

 

3,968,331

売上総利益

1,842,078

 

2,077,840

販売費及び一般管理費

1,536,766

 

1,646,880

その他の収益

27,694

 

7,887

その他の費用

113,475

 

143,986

営業利益

219,532

 

294,860

金融収益

10,268

 

10,737

金融費用

105,958

 

106,979

税引前利益

123,842

 

198,618

法人所得税費用

17,693

 

53,075

当期利益

106,148

 

145,543

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

106,148

 

145,543

当期利益

106,148

 

145,543

 

 

 

 

その他の包括利益

 

当期包括利益

106,148

 

145,543

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

20.79

 

28.42

 

(3)連結持分変動計算書

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2023年10月1日残高

155,384

 

2,753,215

 

2,411,957

 

42,843

 

△600,152

 

4,763,248

 

4,763,248

当期利益

 

 

106,148

 

 

 

106,148

 

106,148

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益合計

 

 

106,148

 

 

 

106,148

 

106,148

新株予約権の失効

 

1,250

 

 

△1,250

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

△41,593

 

 

△41,593

 

△41,593

譲渡制限付株式報酬

 

△6,519

 

 

 

10,388

 

3,868

 

3,868

所有者との取引額合計

 

△5,269

 

 

△42,843

 

10,388

 

△37,724

 

△37,724

2024年9月30日残高

155,384

 

2,747,945

 

2,518,106

 

 

△589,763

 

4,831,671

 

4,831,671

 

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2024年10月1日残高

155,384

 

2,747,945

 

2,518,106

 

 

△589,763

 

4,831,671

 

4,831,671

当期利益

 

 

145,543

 

 

 

145,543

 

145,543

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益合計

 

 

145,543

 

 

 

145,543

 

145,543

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

△15,428

 

 

 

20,461

 

5,033

 

5,033

所有者との取引額合計

 

△15,428

 

 

 

20,461

 

5,033

 

5,033

2025年9月30日残高

155,384

 

2,732,516

 

2,663,649

 

 

△569,302

 

4,982,248

 

4,982,248

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

123,842

 

198,618

減価償却費及び償却費

868,426

 

838,330

減損損失(又は戻入れ)

110,963

 

135,815

金融収益

△10,268

 

△10,737

金融費用

105,958

 

106,979

有形固定資産除却損

573

 

6,017

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

25,965

 

△18,001

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13,183

 

10,457

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△31,684

 

38,028

契約負債の増減額(△は減少)

△15,334

 

△1,809

その他の負債の増減額(△は減少)

△5,147

 

110,961

その他-純額

△53,342

 

6,215

小計

1,106,768

 

1,420,876

利息及び配当金の受取額

54

 

774

利息の支払額

△100,767

 

△100,304

法人所得税の支払額

△290,184

 

45,189

営業活動によるキャッシュ・フロー

715,871

 

1,366,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△200,874

 

△180,165

投資の取得による支出

△17,298

 

△47,561

投資の売却及び償還による収入

5,580

 

19,593

有形固定資産の売却による収入

31

 

672

資産除去債務の履行による支出

 

△57,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

△212,561

 

△264,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の借入による収入

2,334,000

 

150,000

長期借入金の返済による支出

△2,762,379

 

△475,596

リース負債の返済による支出

△660,942

 

△659,191

その他-純額

 

△10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,089,321

 

△994,787

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△586,012

 

107,198

現金及び現金同等物の期首残高

808,510

 

222,497

現金及び現金同等物の期末残高

222,497

 

329,696

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 当連結会計年度において、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備えて計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積もりの変更を行いました。

 この見積もりの変更により、138,435千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益は、それぞれ18,016千円減少しております。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

 「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成のために適用した当社グループの会計方針と同一です。

 

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

5,553,627

5,553,627

35,923

5,589,551

5,589,551

セグメント間収益

合計

5,553,627

5,553,627

35,923

5,589,551

5,589,551

セグメント利益(△損失)

226,265

226,265

△6,733

219,532

219,532

金融収益

10,268

金融費用

105,958

税引前利益

123,842

減価償却費及び償却費

857,167

857,167

11,258

868,426

868,426

減損損失

110,963

110,963

110,963

110,963

資本的支出

405,513

405,513

76

405,589

405,589

報告セグメント資産

12,683,747

12,683,747

56,351

12,740,099

38,193

12,778,293

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

2.セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産(現金及び現金同等物)等が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

6,017,172

6,017,172

28,999

6,046,172

6,046,172

セグメント間収益

合計

6,017,172

6,017,172

28,999

6,046,172

6,046,172

セグメント利益(△損失)

318,284

318,284

△23,424

294,860

294,860

金融収益

10,737

金融費用

106,979

税引前利益

198,618

減価償却費及び償却費

829,968

829,968

8,362

838,330

838,330

減損損失

116,261

116,261

19,554

135,815

135,815

資本的支出

497,901

497,901

1

497,903

497,903

報告セグメント資産

12,272,824

12,272,824

28,497

12,301,322

21,434

12,322,757

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

2.セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰資産(現金及び現金同等物)等が含まれています。

 

(1株当たり情報)

(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)

106,148

145,543

加重平均普通株式数(千株)

5,104

5,121

基本的1株当たり当期利益(円)

20.79

28.42

 

(2)希薄化後1株当たり当期利益

 希薄化後1株当たり当期利益は、2024年9月期においては新株予約権が存在するものの、権利確定条件未達によりすべて失効していることから希薄化効果の計算対象外となり、2025年9月期においては潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同一です。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。