○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになり、中国など一部地域において足踏みの状態となりました。また、米国の関税政策の物価や消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループの主要市場でも需要の回復に差がみられるものの、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,771億19百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は201億21百万円（同36.3％減）、経常利益は203億71百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は188億２百万円（同41.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量は微増となったものの、為替の影響などにより、減収となりました。
ヘルスケア事業は、顧客のサプリメントの販売が好調に推移したことなどにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、76億34百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は、ヘルスケア事業の販売数量増加などにより、２億８百万円（同10.1％増）となりました。
ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国における価格競争や、為替の影響などにより、減収となりました。
アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の需要は堅調であるものの、顧客の生産時期が前期とずれたことなどによりレジスト材料の販売数量が減少したことや、車載向け機能フィルムの需要減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、181億71百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は、原料価格の下落などにより、４億４百万円（同87.9％増）となりました。
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、中国市場での中国自動車メーカーの生産回復や、インドでの拡販などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、497億23百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は、販売数量の増加や北米拠点の生産性改善などにより、26億63百万円（同102.8％増）となりました。
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調である中、前期に原料（一酸化炭素）プラントのトラブルにより販売調整を実施していたことから販売数量は増加しましたが、市況の低下により、減収となりました。
アセテート・トウは、一部顧客での在庫調整の影響により販売数量が減少したことや、為替の影響などにより、減収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、中国の補助金政策や米国の関税発動前の駆け込み需要などに伴う液晶パネル市場の一時的な回復により、ディスプレイ材料用途は横這いとなったものの、中国市場における繊維用途の需要減少などにより、減収となりました。
その他のケミカル製品は、化粧品市場の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、771億66百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は、販売数量の減少や前期からの繰越在庫の影響、為替の影響などにより、49億74百万円（同65.3％減）となりました。
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、ポリアセタール樹脂の産業機器向けなどの販売数量減少や為替の影響があったものの、電子材料向けなどポリアセタール樹脂以外の製品の販売数量増加や、販売価格の是正などにより、増収となりました。
水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,219億15百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は、減価償却費の増加や定期修繕費用の増加、為替の影響などにより、114億70百万円（同24.5％減）となりました。
その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、25億８百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は４億円（同16.3％増）となりました。
総資産は、棚卸資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し350億75百万円増加し、8,489億７百万円となりました。
負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し159億２百万円増加し、4,546億96百万円となりました。
また純資産は、3,942億10百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,795億63百万円となり自己資本比率は44.7％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は644億19百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は327億55百万円（前年同期は、507億45百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前中間純利益261億83百万円および減価償却費204億25百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額152億90百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は265億30百万円（前年同期は、293億91百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入58億３百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出354億29百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は78億35百万円（前年同期は、240億43百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入228億56百万円であり、資金減少の主な内容は、短期借入金の純増減額142億56百万円、配当金の支払額79億50百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、2025年５月13日公表の業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年11月６日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（中間連結包括利益計算書）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「修繕引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,190百万円は、「修繕引当金の増減額（△は減少）」として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△４百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた502百万円は、「その他」として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。