○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

１） 全体の状況

　当中間連結会計期間において、当社グループが事業を行う市場の多くで事業環境は安定して推移しました。欧州の建築用ガラス事業においては、販売数量は低調でしたが、販売価格は前年度に実施した生産能力の適正化に伴い回復しました。建築用ガラス事業のその他の地域においても、建築関連市場の活動は引き続き低水準にとどまりました。自動車用ガラス事業においては、販売数量が南米においてさらに増加したもののほとんどの地域では横ばいまたはわずかに減少し、厳しい事業環境が続きました。高機能ガラス事業は、事業ごとに濃淡がありました。

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と同水準の4,208億円（前年同期は4,224億円）となりました。建築用ガラス事業と高機能ガラス事業での減収は、自動車用ガラス事業の増収により相殺されました。営業利益は120億円（前年同期は102億円）と増益で、これは主に欧州の建築用ガラス事業の改善によるものです。個別開示項目（純額）は６億円の費用（前年同期は0.4億円の費用）でした。金融費用（純額）は135億円（前年同期は126億円）と増加し、持分法による投資利益は29億円（前年同期は25億円）に改善しました。法人所得税は通期の見積実効税率に基づき計算し、一過性の引当金も計上した結果、38億円（前年同期は36億円）となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する中間損失は42億円（前年同期は39億円の損失）となりました。

 

２） セグメント別の状況

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当中間連結会計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち53％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

 

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

 

 

 

建築用ガラス事業

　当中間連結会計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,777億円（前年同期は1,800億円）、営業利益は118億円（前年同期は67億円）となりました。営業利益は、特に欧州において販売価格が改善したため増加しました。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。販売価格が上昇したことにより、損益が改善しました。前年度実施した生産停止に伴うコスト削減が引き続き寄与しました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の29％を占めています。日本において厳しい事業環境が続き、また太陽電池パネル用ガラスについて米国関税政策等を踏まえた取引先の生産調整の影響により需要が減少したため、販売数量は減少しました。2025年６月９日付のニュースリリースでお知らせしました通り、ベトナムの建築市場向けフロート板ガラス製造子会社であるベトナムフロートグラス社の当社持分の譲渡が完了しています。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。営業利益は、前年を下回りました。北米では、市場が引き続き低迷しました。南米では需要がやや改善しました。

 

自動車用ガラス事業

　当中間連結会計期間における自動車用ガラス事業の売上高は2,212億円（前年同期は2,173億円）、営業利益は35億円（前年同期は35億円）となりました。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高および営業利益は前年同期比でやや改善しました。西欧における自動車販売台数は低迷したままであり、前年と同水準でした。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。売上高および営業利益は、前年同期比で若干減少しました。日本の販売数量は、自動車市場の改善を受けた国内販売用自動車向けは増加しましたが、輸出用自動車向けは減少しました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の40％を占めています。営業利益は前年同期比で改善しました。南米において販売数量が増加し、北米の補修用ガラス事業においては販売価格改善の恩恵を受けたため、営業利益がさらに増加しました。

 

高機能ガラス事業

　当中間連結会計期間における高機能ガラス事業の売上高は216億円（前年同期は247億円）、営業利益は23億円（前年同期は39億円）となりました。

　売上高および営業利益は前年同期比で減少しました。情報通信デバイス事業は、プリンターおよびスキャナーに対する需要減少の影響を受けました。ファインガラス事業においては、一部製品の販売が下期にずれ込むことにより販売構成に影響を受けました。これらの影響はファンクショナルプロダクツ事業における堅調なグラスコードの需要により一部軽減されました。

 

持分法適用会社

　持分法による投資利益は29億円（前年同期は25億円）に改善しました。これは当社のブラジルにおける持分法適用会社であるセブラセ社での利益が改善したためです。持分法投資に関するその他の損失は、関連会社との取引から生じた利益の持分相当額の消去として４億円（前年同期は計上なし）を計上しています。

 

 

 

（２）連結財政状態に関する説明

　2025年９月末時点の総資産は10,199億円となり、2025年３月末時点から131億円減少しました。資本合計は1,344億円となり、2025年３月末時点の1,424億円から81億円減少しました。資本合計の減少は、主に為替影響によるもので、IAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加により一部軽減されました。

　2025年９月末時点のネット借入残高は、2025年３月末より375億円増加して4,917億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の季節的な変動と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は100億円でした。また、総借入残高は5,379億円となりました。

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による229億円の支出等により171億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは196億円のマイナス（前年同期は286億円のマイナス）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期連結業績予想については、2025年５月９日付で公表した予想から修正はありません。

 

　当社グループは、2025年３月期から2030年３月期までの６年間を対象とする中期経営計画である「2030 Vision : Shift the Phase」を掲げ、持続可能な社会の発展に不可欠な存在として、次のフェーズへの移行に向けた変革を推進しています。

 

　2030年までの中期経営計画の中間地点である2027年３月期の財務目標を以下の通り設定しました。

 

　　　　　　　

 

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　当社グループは目標の達成に向けて、４つの戦略的な柱を据えています。

・Business Development（ビジネスデベロップメント）- 新製品および事業開発の強化を図り

・Decarbonization（脱炭素化）- 社会の脱炭素化への貢献を目指す

・Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション） -デジタルをフル活用した付加価値の高いオペレーションを構築して

・Diverse Talent（多様な人材）-フェーズシフトをもたらす真に多様で包括的なチームを実現する

 

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）(a）要約中間連結損益計算書

 

 

 

（１）(b）要約中間連結包括利益計算書

 

 

（２）要約中間連結貸借対照表

 

 

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

 

 

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

　本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2025年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。

 

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

 

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。

 

　以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

　のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は、使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。状況によっては、公正価値から売却コストを控除するアプローチが、資金生成単位の価値を測定するための、より信頼性の高い方法であると考える場合があります。このアプローチは、当社グループがその資金生成単位を現在売却する意図がない場合においても採用する可能性があります。また、このアプローチは、現在の割引率が資金生成単位に関連する特定のリスク要因を合理的に反映していない場合に、より信頼性の高いものであると当社グループは考えています。

 

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では政治的不確実性や持続する高金利の悪影響を受けました。

 

　当連結会計年度においては金利が徐々に下がると見ており、消費者マインドにポジティブな影響を与えると見込んでいます。当社グループは、米国政府による関税率の引き上げの影響を認識しています。関税率は、貿易協定や他国によって発表される報復措置により、さらに変更される可能性があります。当社グループは、可能な限り増加した費用を価格転嫁することによって関税率の引き上げによる影響を軽減させることを考えています。さらに、競合他社が関税引き上げにより大きな影響を受ける状況において、相対的なコストベースの改善から恩恵を受ける可能性があります。その一方、関税率の引き上げは、米国内での新車価格の上昇につながり、その結果、北米における当社グループの生産量にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。また、日本や欧州から米国への自動車の輸出量が減少し、これらの地域における当社グループの生産量が減少する可能性があります。

 

　貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

(c) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ78百万円と81百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

 

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

 

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

 

(d) 個別開示項目

 

（注１）　当中間連結会計期間における子会社及び事業の売却による収益は、主に2025年６月９日に公表したベトナムフロートグラス社の当社グループ持分について譲渡を完了したことに関係するものです。これには過年度に、その他の包括利益で認識した在外営業活動体の換算差額の、連結損益計算書へのリサイクリング益も含みます。これ以外では、金額は大きくないものの、過年度に個別開示項目収益で認識した事業の売却価格の変動要素の確定による影響を含みます。

 

（注２）　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

（注３）　前中間連結会計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。

 

（注４）　当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における係争案件の解決による収益及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

 

（注５）　当中間連結会計期間における、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却に伴うリサイクリング損失は、英国債の売却によって生じたものです。市場価格の変動に基づく過去の公正価値の評価損は、その他の包括利益で認識されていましたが、外部への売却により連結損益計算書へリサイクリングされました。

 

（注６）　リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

 

（注７）　前中間連結会計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

 

(f) 法人所得税

　当中間連結会計期間における法人所得税の負担率は、税引前中間利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△151.2％となっています（前中間連結会計期間は、税引前中間利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して△149.5％）。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、連結会計年度全体で予想される実効税率に基づいており、法人所得税の不確実性の評価による負債の一時的な増加も含まれます。

 

(g) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該中間連結会計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

 

 

 

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

 

（注）当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

(i) 為替レート

主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

 

 

(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

(l) 超インフレの調整

　2019年３月期 中間期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

 

 

 

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

　また、アルゼンチンにおける子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

　アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

 

(m) 重要な後発事象

　該当事項はありません。