○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響が一部に見られるなど景気後退が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション2026”を推進してまいりました。中期経営計画の２年目となる当中間連結会計期間におきましても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は534億72百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億22百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は10億26百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億43百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

（電機関連事業）

　建築設備分野では、データセンターなどの活発なインフラ投資により、制御機器や空調機器の販売が堅調に推移しました。生産設備分野では、生成ＡＩ関連の需要が継続したことにより、半導体製造装置向けの部品などの販売が堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は129億96百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は３億69百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

（機械関連事業）

　農業施設分野では流通合理化設備、産業機械分野では水産関連設備などの投資は活発で、受注も順調でしたが、建築工事の長期化などの影響により、機械設備等の受渡しは低調でした。

　以上の結果、売上高は29億11百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失20百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

（建設・エネルギー関連事業）

　建材分野では、建築関連において人手不足や資材高騰の影響を受けた一方、北海道新幹線工事のセメント・生コンや土木資材などの出荷が好調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械や道路関連機械の販売が堅調でした。エネルギー分野では、価格高騰などの影響により需要が減少し、ガソリンや軽油などの販売量確保に苦戦を強いられましたが、配送の効率化などにより採算を確保しました。

　以上の結果、売上高は293億33百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は３億24百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス(株)では、苫小牧における鋼材や石炭のほか、半導体関連資材やバイオマス燃料の取扱いが好調に推移しました。人員不足や航路休止などの影響により、荷動きは全体的に低調となりましたが、新規貨物の獲得や業務効率化に努めました。

　以上の結果、売上高は82億30百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は575億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産387億61百万円、固定資産187億43百万円であります。総資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加７億47百万円であります。

　負債は303億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億24百万円増加しました。負債の内訳は、流動負債258億27百万円、固定負債44億75百万円であります。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加８億46百万円、未払法人税等の減少１億68百万円であります。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益６億43百万円などにより、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、272億１百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は122億31百万円（前年同期は132億51百万円）となり、前連結会計年度末に比べて３億78百万円減少しました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円の収入（前年同期は３億83百万円の収入）となりました。主な収入項目は、売上債権及び契約資産の減少額11億85百万円、税金等調整前中間純利益10億20百万円及び仕入債務の増加額７億79百万円であります。一方、主な支出項目は、棚卸資産の増加額７億29百万円、法人税等の支払額４億90百万円及び前渡金の増加額４億82百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億88百万円の支出（前年同期は14億25百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億58百万円及び長期前払費用の支出１億16百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは７億96百万円の支出（前年同期は７億52百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億13百万円及び長期借入金の返済による支出１億30百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月13日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,637	12,259
受取手形、売掛金及び契約資産	19,196	17,492
電子記録債権	3,499	3,993
商品及び製品	1,795	2,410
仕掛品	160	279
原材料及び貯蔵品	61	50
その他	1,655	2,279
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	39,001	38,761
固定資産
有形固定資産
土地	4,527	4,506
その他（純額）	4,294	5,062
有形固定資産合計	8,821	9,569
無形固定資産	132	117
投資その他の資産
その他	8,534	9,079
貸倒引当金	△11	△23
投資その他の資産合計	8,523	9,056
固定資産合計	17,478	18,743
資産合計	56,479	57,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,631	13,557
電子記録債務	6,977	7,824
短期借入金	1,200	1,200
１年内返済予定の長期借入金	179	72
未払法人税等	509	341
賞与引当金	492	496
その他	2,324	2,335
流動負債合計	25,314	25,827
固定負債
長期借入金	230	207
特別修繕引当金	94	95
退職給付に係る負債	1,040	979
その他	3,098	3,192
固定負債合計	4,464	4,475
負債合計	29,778	30,303
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,328	1,369
利益剰余金	20,496	20,528
自己株式	△471	△372
株主資本合計	23,708	23,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,447	1,851
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	145	91
退職給付に係る調整累計額	838	794
その他の包括利益累計額合計	2,429	2,737
非支配株主持分	562	583
純資産合計	26,700	27,201
負債純資産合計	56,479	57,504

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	49,396	53,472
売上原価	44,039	47,686
売上総利益	5,357	5,786
販売費及び一般管理費	4,386	4,863
営業利益	970	922
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	67	80
持分法による投資利益	3	2
為替差益	－	40
その他	25	21
営業外収益合計	97	150
営業外費用
支払利息	22	23
その他	20	22
営業外費用合計	42	46
経常利益	1,025	1,026
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産処分損	5	5
賃貸借契約解約損	28	－
特別損失合計	33	5
税金等調整前中間純利益	994	1,020
法人税、住民税及び事業税	269	303
法人税等調整額	42	53
法人税等合計	312	356
中間純利益	681	663
非支配株主に帰属する中間純利益	24	19
親会社株主に帰属する中間純利益	657	643

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	681	663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△271	410
繰延ヘッジ損益	△4	2
為替換算調整勘定	－	△53
退職給付に係る調整額	△47	△44
その他の包括利益合計	△323	315
中間包括利益	358	978
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	332	951
非支配株主に係る中間包括利益	25	26

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	994	1,020
減価償却費	314	357
長期前払費用償却額	2	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	3
退職給付に係る資産負債の増減額	△68	△138
その他の引当金の増減額（△は減少）	4	0
受取利息及び受取配当金	△67	△86
支払利息	22	23
持分法による投資損益（△は益）	△3	△2
為替差損益（△は益）	1	△45
固定資産処分損益（△は益）	3	5
賃貸借契約解約損	28	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,364	1,185
棚卸資産の増減額（△は増加）	322	△729
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,592	779
前渡金の増減額（△は増加）	△601	△482
契約負債の増減額（△は減少）	572	20
その他	△523	△67
小計	736	1,954
利息及び配当金の受取額	72	88
利息の支払額	△22	△23
法人税等の支払額	△399	△490
その他	△3	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	383	1,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,146	△958
有形固定資産の売却による収入	2	14
長期前払費用の取得による支出	△280	△116
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	4	12
貸付けによる支出	△2	△2
貸付金の回収による収入	3	3
差入保証金の差入による支出	△2	△11
差入保証金の回収による収入	3	2
その他	△3	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,425	△1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△135	△130
自己株式の売却による収入	27	77
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△527	△607
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
その他	△111	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△752	△796
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,796	△378
現金及び現金同等物の期首残高	15,048	12,609
現金及び現金同等物の中間期末残高	13,251	12,231

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　棚卸資産のうち標準電機品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法へ変更しております。

　また、棚卸資産のうち石油製品の評価方法について、従来、最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、総平均法による原価法へ変更しております。

　これらの評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	電機関連事業	機械関連事業	建設・エネルギー関連事業	海運関連事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,043	3,415	25,551	8,379	49,390	－	49,390
その他の収益	－	－	6	－	6	－	6
外部顧客への売上高	12,043	3,415	25,558	8,379	49,396	－	49,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	317	2	320	△320	－
計	12,043	3,415	25,876	8,381	49,716	△320	49,396
セグメント利益又はセグメント損失（△）	434	△19	307	263	985	△14	970

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△６百万円、セグメント間取引消去額△７百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	電機関連事業	機械関連事業	建設・エネルギー関連事業	海運関連事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,996	2,911	29,326	8,230	53,466	－	53,466
その他の収益	－	－	6	－	6	－	6
外部顧客への売上高	12,996	2,911	29,333	8,230	53,472	－	53,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	188	4	192	△192	－
計	12,996	2,911	29,521	8,235	53,665	△192	53,472
セグメント利益又はセグメント損失（△）	369	△20	324	251	924	△2	922

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△２百万円、セグメント間取引消去額△０百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。