○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

8

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

10

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や燃料価格、物価の上昇傾向が継続し消費に影響しました。また、エンターテインメント市場においては、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本IP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)の人気拡大が継続しました。一方で、今後の先行きについては、世界における政情不安や米国の通商政策動向等の様々な動きにより、国内外とも不透明な状況が続いています。

このような環境の中、バンダイナムコグループは、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、2025年4月より3カ年の中期計画をスタートしました。今中期計画においては、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans(IPファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会)と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。具体的には、3つの共通テーマ「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」に基づき、4つのキーテーマ「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す8つの項目を設定し様々な取組みを推進することで、中長期での持続的な成長のための基盤を強固なものとしていきます。

当中間連結会計期間につきましては、IPの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」を各事業の連携により推進しました。事業面では、トイホビー事業の収益が伸長したほか、アミューズメント事業が安定的に推移しました。デジタル事業と映像音楽事業については、タイトルや作品の前年同期との構成の違いが業績に影響しました。IP展開においては、ガンダムシリーズが、最新映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」、大阪・関西万博における「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」出展等による話題の盛り上がりと、商品・サービスの相乗効果により拡大をはかることができました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高643,816百万円(前年同中間期比5.3%増)、営業利益105,481百万円(前年同中間期比7.2%減)、経常利益110,196百万円(前年同中間期比4.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益78,909百万円(前年同中間期比2.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[トイホビー事業]

トイホビー事業では、関税の影響を一部受けたものの、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、好調に推移しました。具体的には、ガンプラ(ガンダムシリーズのプラモデル)やコレクターズフィギュア、一番くじ(キャラクターくじ)等のハイターゲット(大人)層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン(カプセルトイ)、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」等の「たまごっち」関連商品が国内外で人気となりました。

この結果、トイホビー事業における売上高は317,830百万円(前年同中間期比9.0%増)、セグメント利益は65,035百万円(前年同中間期比8.9%増)となりました。

[デジタル事業]

デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、新作アプリタイトル「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が新たなファン層も獲得し好調に推移しました。また、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」「アイドルマスター」シリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームでは、新作タイトル「ELDEN RING NIGHTREIGN」がワールドワイドでヒットしたほか、「たまごっちのプチプチおみせっち おまちど~さま!」が、トイホビー事業との話題の相乗効果により人気となりました。一方、リピートタイトルの販売本数が前年同期に比べて減少する等、家庭用ゲームのタイトル構成の違いが業績に影響しました。

デジタル事業では引き続きクオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築に取り組みます。

この結果、デジタル事業における売上高は231,504百万円(前年同中間期比1.3%増)、セグメント利益は37,386百万円(前年同中間期比16.4%減)となりました。

[映像音楽事業(旧 IPプロデュース事業)]

映像音楽事業では、ガンダムシリーズの新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」が既存ファンに加え新たなファン層を獲得し人気となり、劇場興行収入、グローバルでの映像配信や商品・サービスのライセンス展開が業績に貢献しました。また、既存のガンダムシリーズや「ブルーロック」等のグローバル展開や映像配信等が安定的に推移しました。映像音楽事業全体では、複数の劇場公開作品のヒットによる劇場興行収入が業績に大きく貢献した前年同期には及びませんでした。

この結果、映像音楽事業における売上高は41,078百万円(前年同中間期比0.5%減)、セグメント利益は5,359百万円(前年同中間期比20.2%減)となりました。

[アミューズメント事業]

アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で106.0%となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設、アクティビティ施設等が好調に推移しました。業務用ゲームの販売では、「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス2 インフィニットブースト」の販売が好調に推移しました。

アミューズメント事業においては、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化してまいります。

この結果、アミューズメント事業における売上高は75,380百万円(前年同中間期比5.2%増)、セグメント利益は7,046百万円(前年同中間期比3.4%減)となりました。

[その他事業]

その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は18,457百万円(前年同中間期比6.1%増)、セグメント利益は1,150百万円(前年同中間期比7.7%減)となりました。

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57,721百万円増加し1,160,358百万円となりました。これは主に現金及び預金が15,973百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が35,104百万円、商品及び製品が14,165百万円、有形固定資産が7,823百万円、投資有価証券が9,795百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9,308百万円増加し318,728百万円となりました。これは主に未払金が減少したこと等により流動負債のその他が7,469百万円、未払法人税等が6,250百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23,750百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,413百万円増加し841,629百万円となりました。これは主に利益剰余金が40,064百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ35,083百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9%から72.5%となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後につきましては、世界の各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境の変化がさらに激しくなることが想定されます。

このような環境の中、当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年4月より3カ年の中期計画を推進しています。中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、中長期での持続的な成長に向け、グローバル市場においてIP軸戦略をさらに強力に推進します。

 

①「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿

バンダイナムコグループでは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念としています。

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のFans(IPファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会)とつながる姿です。新規のFansとはより「広く」つながり、既存のFansとはより「深く」つながります。そして、新規と既存のFansから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うことを目指します。バンダイナムコが様々なFansと、そしてFans同士がつながるにあたり、最も重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。今中期計画においても、Fansと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。

<Bandai Namco’s Purpose>

 

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②中長期ビジョン

 

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「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿を前中期計画に引き続き「Connect with Fans」とし、中長期ビジョンへと位置づけを変更したうえで、その第2章のアクションフェーズとして、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans(IPファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会)と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。

③中期計画テーマ

バンダイナムコグループが持続的な成長をしていくために、「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」の3つを共通テーマとしました。この共通テーマに基づき、さらに4つのキーテーマである、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と「アライアンス強化」「多彩な人材の活用」、4つのキーテーマを具体的に表す8つの項目を設定し実行することで、IPがもつ可能性を拡げ、世界中のFansとともに、さらなる笑顔の連鎖を生み出す事業展開を目指します。

 

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・キーテーマ1「いいものつくる」

「ものづくり」はグループの原点。バンダイナムコらしいユニークな発想で商品・サービスを生み出す

バンダイナムコグループの原点は、「ものづくり」です。バンダイナムコらしいユニークな体験価値を世界中のFansに届けるためのゲーム開発・アニメ制作・商品の企画・生産、また新しいサービスの創出を推進するとともに、新規IP創出においては、映像作品に加え、商品・サービス発、グループ横断プロジェクト発等、あらゆる方向から継続的に取り組んでいきます。その取組みのひとつとして、外部クリエイターやスタジオ、IPホルダーとともに新たな切り口のIP共創を強化していきます。また、制作・開発・生産の面では効率化を推進し、より質の高い「ものづくり」に取り組んでいきます。

・キーテーマ2「もっとひろげる」

展開エリアと合わせてカテゴリーも拡大し、世界中のFansに「ひろげる」ことを目指す

日本発IPの人気がワールドワイドで拡大する環境下において、バンダイナムコグループがグローバルで事業を拡大できる可能性はまだまだあります。

トイホビー事業では、ハイターゲット(大人)層向け商品やトレーディングカード、カプセルトイ等の展開を拡大しています。さらに、アミューズメント事業との連携による公式ショップ、体験会やイベント等により、遊びの定着やFansとのつながりを深めます。また、日本発IPだけでなく現地発IPや現地企業とのコラボレーションも積極的に行っていきます。エリアの拡大については、各地域においてECの強化を進めています。

デジタル事業では、日本と米国でワールドワイドのマーケティングをコントロールする体制をさらにブラッシュアップし、意思決定と情報共有のスピードアップをはかります。

映像音楽事業では、北米に映像音楽事業会社を設立。Legendary Picturesと実写映画「機動戦士ガンダム」に関する共同投資契約を締結し、本格的な制作のステップに進みます。全世界公開に向けて、新会社が実写映画の制作投資窓口となり、海外におけるガンダムのライセンスやプロモーション、イベント等を強化し、ガンダムIPの価値最大化を目指します。

・キーテーマ3「そだてつづける」

生み出したものを「そだてつづける」ことが重要。強く、広く、長く愛されるブランドに育てる

バンダイナムコグループの強みであるIP軸戦略を核とするIPの創出だけではなく、IPを「そだてつづける」ことも重要だと捉えています。今中期計画では、「たまごっち」等のトイホビー事業発、「アイドルマスター」や「パックマン」等のデジタル事業発、「ガンダム」等の映像音楽事業発といったグループで持つIPのライセンス事業を強化するとともに、グループの事業領域以外にもIPの世界観を広げます。ゲームタイトルについては、シリーズタイトルの人気拡大や継続的なシリーズ展開、有効活用により定着とブランド力強化をはかります。

また、グループIPのひとつ、ガンダムの代表的な商品ガンプラ(ガンダムシリーズのプラモデル)をはじめ、トイホビー事業の商品では様々な原材料にプラスチックを使用しています。プラスチックに対しての環境配慮に関する声が高まる中、バンダイナムコグループプラスチック環境配慮方針を制定しました。これまでもファン参加型のリサイクルや代替素材の活用等の取組みを進めてきましたが、今後もこの方針のもと、プラスチックの使用を出来る限り削減したうえで、再生プラスチックや代替素材の活用、リサイクルの推進をさらに進めていきます。社会の一員として、グループ一丸となって環境配慮に取り組むことは、IPや商品ブランドの価値向上にもつながると考えています。

・キーテーマ4「みがきふかめる」

これまでに蓄積したデータを最大限活用し、ビジネスを「みがきふかめる」ことで進化させる

前中期計画において、グループのデータ接続と集約を行い活用するデータユニバース構想を推進し、複数事業で活用を始めています。今中期計画においては、蓄積したデータの活用を本格的にスタートし、深掘りしていきます。これにより、最適なマーケティングプランの立案や商品企画、需要予測の精度を向上させることで、各事業におけるビジネスを磨き上げていきます。また、主にゲーム開発や映像制作の分野においては、外部パートナーと自社スタジオや研究開発部門との協議や連携による新技術の研究や活用を積極的に進めます。これらの取組みにより、「みがきふかめる」を実現させます。

 

・アライアンス強化

各事業においては、これまでと同様にあらゆるパートナーとの協業やアライアンスを行いますが、新たな取組みの1つとして、中長期ビジョンの「Connect with Fans」のもと、「360度、全方位のFansとつながる」という意味を込めて「Connect with 360」を省略した「CW360」という部署を当社に新設しました。「CW360」は、これまで、時間や予算等の制約から「やりたくても手を伸ばせなかった領域」に、グループ全体の視点で、失敗を恐れずアプローチし、あらゆるパートナー、プロジェクト、協業、提携等様々な形でつながっていきます。これら事業成長を後押しする取組みが、グループ全体のさらなる長期的な成長につながると考えています。

・多彩な人材活用

「CW360」による外部パートナーとのアライアンス強化の取組みは、「人材育成の機会」にもつながると考えています。外部パートナーとのプロジェクトや協業、合弁会社による展開等、「CW360」が生み出す様々な機会を、次世代を担う人材の育成につなげていきます。

このほか、グループの事業成長に伴うグローバル人材の育成、コーポレート人材や部門の強化、環境や体制の整備等、多彩な人材が安心して生き生きと働くことができるよう、各種施策を推進し、盤石なものとしていきます。

<中期計画全体図>

 

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4つのキーテーマ、「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す8つの項目からなる中期計画全体図で示す中央のふたつの円には、「デジタル&フィジカル」、「攻めと守り」、「遠心力と求心力」といった両輪をイメージさせる様々な意味合いを込めています。

「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、IPがもつ可能性を拡げ、世界中のFans(IPファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会)と全方位の様々なつながりを強化することで、バンダイナムコグループはさらなる成長を目指します。

④資本政策

今中期計画では、持続的な成長に向け、IP価値最大化による企業価値の向上と、長期的な利益創造に向けて、EPSとエクイティスプレッドを意識し、ROEの上昇に注力するとともに、株式市場とのコミュニケーションにつとめます。現状の資本コストは8%程度と認識しており、エクイティスプレッドは、継続的に5%以上となることを目指します。取締役の業績評価においても、資本効率をより意識し、計数指標、サステナビリティに加え、EPSもKPIとします。

⑤キャピタル・アロケーション

中期計画におけるキャピタル・アロケーションの方針に基づいて、成長投資と株主還元をともに実現していきます。

今中期計画期間中に約6,000億円の投資を計画している成長投資は、主にゲームや映像制作等原価を中心に計上される投資、金型等の事業に必要な設備投資、そして中期計画における戦略投資である“360”投資(全方位でIPファンやパートナー、株主等あらゆるステークホルダーとつながるための投資)で構成しています。これらの投資は、今中期計画において成果が出るものだけでなく、中長期で持続的に成長を続けることを重視しています。

 

⑥計数目標(2025年2月公表数値)

・2028年3月期 計数目標

連結売上高          14,500億円

連結営業利益          2,000億円

海外売上比率(仕向地別)     50%以上

・継続的な目標

営業利益率       継続的に12%以上

エクイティスプレッド  継続的に5%以上

バンダイナムコグループは、世界中のFans(IPファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会)と、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画においてIP価値の最大化に向けた様々な取組みを推進するとともに、成長に向けた強固な経営基盤を確立することで、企業価値の向上と長期利益の創造を目指してまいります。

2026年3月期の通期連結業績予想数値につきましては、当中間連結会計期間の業績に加え、足元の市場環境や各事業の動向、第3四半期連結会計期間以降の商品・サービスのマーケティング計画等を踏まえ、2025年5月8日に公表しました予想数値を修正いたします。

2026年3月期通期連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する当期

純利益

1株当たり
当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想 (A)

1,200,000

145,000

149,000

100,000

154.51

今回修正予想 (B)

1,250,000

165,000

172,000

120,000

185.38

増減額 (B-A)

50,000

20,000

23,000

20,000

増減率 (%)

4.2

13.8

15.4

20.0

(ご参考)

 前期実績(2025年3月期)

1,241,513

180,229

186,470

129,301

197.88

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

388,460

372,487

受取手形、売掛金及び契約資産

123,998

159,102

商品及び製品

43,375

57,540

仕掛品

77,501

82,121

原材料及び貯蔵品

7,834

8,751

その他

64,635

63,927

貸倒引当金

△862

△994

流動資産合計

704,942

742,935

固定資産

 

 

有形固定資産

139,127

146,951

無形固定資産

31,226

31,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

173,350

183,145

その他

54,962

56,255

貸倒引当金

△972

△662

投資その他の資産合計

227,340

238,738

固定資産合計

397,694

417,422

資産合計

1,102,636

1,160,358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

98,068

121,819

未払法人税等

40,715

34,465

引当金

5,098

2,696

その他

134,728

127,259

流動負債合計

278,611

286,240

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

6,042

5,971

その他

24,765

26,517

固定負債合計

30,808

32,488

負債合計

309,420

318,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

43,491

8,616

利益剰余金

668,802

708,867

自己株式

△44,214

△8,600

株主資本合計

678,079

718,883

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85,451

88,698

繰延ヘッジ損益

△8

548

土地再評価差額金

△4,022

△4,022

為替換算調整勘定

30,769

34,448

退職給付に係る調整累計額

2,584

2,549

その他の包括利益累計額合計

114,774

122,221

非支配株主持分

362

524

純資産合計

793,216

841,629

負債純資産合計

1,102,636

1,160,358

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

611,391

643,816

売上原価

356,470

381,536

売上総利益

254,920

262,279

販売費及び一般管理費

141,249

156,798

営業利益

113,670

105,481

営業外収益

 

 

受取利息

1,598

1,583

持分法による投資利益

1,777

3,132

その他

1,606

1,910

営業外収益合計

4,981

6,626

営業外費用

 

 

為替差損

1,929

1,160

違約金

893

384

その他

276

366

営業外費用合計

3,099

1,911

経常利益

115,553

110,196

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

53

810

その他

536

12

特別利益合計

589

822

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

157

237

その他

322

208

特別損失合計

480

446

税金等調整前中間純利益

115,661

110,572

法人税等

34,840

31,514

中間純利益

80,821

79,057

非支配株主に帰属する中間純利益

93

148

親会社株主に帰属する中間純利益

80,727

78,909

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

80,821

79,057

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,022

3,085

繰延ヘッジ損益

△3,152

553

為替換算調整勘定

△3,127

3,692

退職給付に係る調整額

84

△34

持分法適用会社に対する持分相当額

△28

163

その他の包括利益合計

5,797

7,460

中間包括利益

86,618

86,518

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

86,529

86,356

非支配株主に係る中間包括利益

89

161

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

トイホビ

ー事業

デジタル

事業

映像音楽

事業

アミューズメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

280,256

226,202

35,272

66,269

608,001

3,390

611,391

611,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,377

2,347

6,016

5,370

25,112

14,005

39,118

39,118

291,633

228,550

41,289

71,640

633,113

17,395

650,509

39,118

611,391

セグメント利益

59,743

44,703

6,711

7,292

118,452

1,245

119,697

6,026

113,670

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△6,026百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

トイホビ

ー事業

デジタル

事業

映像音楽

事業

アミューズメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

305,421

228,900

31,175

75,173

640,670

3,145

643,816

643,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,409

2,604

9,902

207

25,124

15,312

40,436

40,436

317,830

231,504

41,078

75,380

665,794

18,457

684,252

40,436

643,816

セグメント利益

65,035

37,386

5,359

7,046

114,826

1,150

115,976

10,495

105,481

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△10,495百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,511百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年4月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月30日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ35,083百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,616百万円、自己株式が8,600百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。