○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
３．[決算補足説明資料] ……………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境が改善に向かうなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、各国の通商政策の影響や為替の変動、物価の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　教育界においては、現行の学習指導要領のもと、2024年度に小学校用教科書が、2025年度に中学校用教科書が改訂されました。「英語」では小中学校で従来の紙の教科書に加えてデジタル教科書が導入され、教科書のデジタル化が普及しつつあります。

　現在、教育現場では「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指して授業研究・実践が進められております。その一方で、児童・生徒の心のケアなど様々な対応に追われ、教師の業務負担軽減は解決すべき重要な課題の一つとなっております。

　今後に向けては、次期学習指導要領の改訂やデジタル教科書の在り方などについて、中央教育審議会で議論が進められていましたが、９月にこれまでの検討のまとめが示されました。学習指導要領については、小中学校の授業時数を柔軟化できる「調整授業時数制度」の導入や、デジタル学習基盤を活用した情報教育の拡充などが示されました。また教科書については、デジタル教科書を2030年度にも正式な教科書とすることが望ましいとの考えが示されました。

　教育のＩＣＴ環境の充実を図った「ＧＩＧＡスクール構想」についても、第２期の段階に入り、１人１台の学習用端末やクラウド環境等のデジタル学習基盤を更に積極的に活用することで、児童・生徒の学力向上及び教師の業務負担軽減等の実現が期待されております。

　このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては、定価や付録などの競争が過熱するなか、紙とデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えられるよう、教材開発を進めてまいりました。また、教師の業務負担軽減にも寄与できるように、デジタルを活用した保護者と教師を繋ぐ連絡支援システムや児童・生徒の心のケアを図るシステムなどの開発及び普及を行ってまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,342,059千円（前年同中間期比0.1％減）、経常利益1,821,543千円（前年同中間期比1.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,269,768千円（前年同中間期比0.6％増）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、中間連結会計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、中間連結会計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、中間連結会計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、2024年度に改訂された教科書が２年目を迎えました。教育現場から求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が引き続き教育現場において高く支持されました。

　評価教材では、「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる紙面企画と、新たに開発した児童の学力向上のためのデジタル企画、採点支援ツール等教師の業務負担軽減のための企画が教育現場から好評を得ることができました。また、昨年に引き続き３学期制の教材と比べ定価の高い上下刊の教材への移行が進んだことにより、売上高が増加いたしました。

　習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する紙面の企画に加え、デジタル端末を活用する企画の提案が受け入れられました。その一方で、各自治体が採用したデジタルドリルが教育現場に導入されたことなどにより、出版物の採用に制限が加わり、売上高が減少いたしました。

　季刊物教材では、夏休み期間における学習方法の多様化により採用が控えられ、より安価な商品を求める現場ニーズが増加した影響により、売上高が減少いたしました。

　中学校図書教材においては、入試対策教材が好調だった一方、夏休み教材が減少したため、売上高は前年実績維持となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は6,274,072千円（前年同中間期比0.4％減）、営業利益は1,933,645千円（前年同中間期比1.4％増）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、原材料費などの高騰や授業で教具品を使用する頻度が減少傾向にあります。また、教育現場では、新しい教科書に掲載された作品例や採用時期の変化や購入方法の多様化により、公費による一括採用を行う自治体が増加するなど、採用状況に大きな変化が見受けられました。そのような状況の中、教育現場から求められる教材づくりに注力いたしました。

　「裁縫セット」では、斬新なデザインが受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　「画材セット」では、児童が長く使い続けられるデザイン性と機能性が教育現場に受け入れられ、売上高が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新規採用校の増加や、新しいデザインと企画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,067,986千円（前年同中間期比0.7％増）、営業利益は360,537千円（前年同中間期比3.5％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は162,382千円増加して20,173,720千円、負債は1,034,721千円減少して3,790,551千円、純資産は1,197,103千円増加して16,383,169千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の増加694,627千円、受取手形及び売掛金の増加1,049,911千円、有価証券の増加397,320千円、商品及び製品の減少1,485,733千円、投資有価証券の減少299,419千円であります。

　受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、７月から９月における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。

　また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当中間連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少425,880千円、電子記録債務の減少748,973千円、短期借入金の減少145,000千円、未払金（流動負債その他）の減少189,314千円、未払法人税等の増加346,321千円であります。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,099,771千円であります。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して694,627千円増加して7,565,932千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は1,132,682千円で、前年同中間連結会計期間と比較して671,532千円増加（前年同中間期の資金収支は461,150千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前中間純利益が5,948千円増加、棚卸資産の減少額が344,890千円増加、仕入債務の減少額が212,416千円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△118,523千円で、前年同中間連結会計期間と比較して550,132千円減少（前年同中間期の資金収支は431,609千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、無形固定資産の取得による支出が87,933千円減少、投資有価証券の売却による収入が38,220千円減少、投資有価証券の償還による収入が600,000千円減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△319,532千円で、前年同中間連結会計期間と比較して32,948千円増加（前年同中間期の資金収支は△352,480千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が35,000千円増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表しました「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連

結）」における連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,371,305	8,065,932
受取手形及び売掛金	1,236,753	2,286,664
有価証券	－	397,320
商品及び製品	3,609,328	2,123,594
仕掛品	753,137	725,449
原材料	405,024	369,016
その他	107,953	103,662
貸倒引当金	△435	△875
流動資産合計	13,483,067	14,070,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	760,710	736,851
土地	2,958,514	2,958,514
その他（純額）	110,432	100,759
有形固定資産合計	3,829,657	3,796,126
無形固定資産	683,391	589,756
投資その他の資産
投資有価証券	1,770,515	1,471,095
繰延税金資産	2,951	2,523
その他	254,856	254,870
貸倒引当金	△13,102	△11,417
投資その他の資産合計	2,015,221	1,717,072
固定資産合計	6,528,270	6,102,955
資産合計	20,011,338	20,173,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	776,748	350,867
電子記録債務	1,356,624	607,650
短期借入金	435,000	290,000
未払法人税等	197,497	543,818
引当金	54,000	26,000
その他	1,249,758	1,173,489
流動負債合計	4,069,628	2,991,827
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
繰延税金負債	156,762	217,244
役員退職慰労引当金	14,291	5,426
退職給付に係る負債	244,014	234,734
長期未払金	184,338	184,338
その他	56,238	56,981
固定負債合計	755,644	798,724
負債合計	4,825,272	3,790,551
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,860,147	1,863,787
利益剰余金	11,369,254	12,469,025
自己株式	△238,514	△222,213
株主資本合計	14,908,700	16,028,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,693	289,094
退職給付に係る調整累計額	66,670	65,661
その他の包括利益累計額合計	277,364	354,756
純資産合計	15,186,065	16,383,169
負債純資産合計	20,011,338	20,173,720

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	8,357,149	8,342,059
売上原価	4,471,194	4,419,747
売上総利益	3,885,954	3,922,311
販売費及び一般管理費	2,136,308	2,138,036
営業利益	1,749,645	1,784,275
営業外収益
受取利息	4,899	8,996
受取配当金	8,132	10,444
受取賃貸料	13,005	12,876
受取保険金	6,000	－
雑収入	5,510	7,934
営業外収益合計	37,547	40,252
営業外費用
支払利息	682	2,136
雑損失	31	846
営業外費用合計	713	2,983
経常利益	1,786,478	1,821,543
特別利益
固定資産売却益	－	38
投資有価証券売却益	29,155	－
特別利益合計	29,155	38
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益	1,815,634	1,821,582
法人税、住民税及び事業税	514,282	509,885
法人税等調整額	39,689	41,928
法人税等合計	553,971	551,814
中間純利益	1,261,662	1,269,768
親会社株主に帰属する中間純利益	1,261,662	1,269,768

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,261,662	1,269,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,502	78,400
退職給付に係る調整額	1,656	△1,009
その他の包括利益合計	△77,846	77,391
中間包括利益	1,183,816	1,347,159
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,183,816	1,347,159
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,815,634	1,821,582
減価償却費	100,730	99,911
ソフトウエア償却費	46,834	72,619
株式報酬費用	10,065	10,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,007	△1,244
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,000	△28,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,062	△8,865
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,506	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,744	△10,738
受取利息及び受取配当金	△13,031	△19,440
支払利息	682	2,136
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△38
有形固定資産除却損	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,155	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,072,867	△1,049,911
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,204,538	1,549,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,385,770	△1,173,354
その他	△13,153	31,897
小計	621,311	1,296,020
利息及び配当金の受取額	13,797	15,758
利息の支払額	△709	△2,046
法人税等の支払額	△173,249	△177,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	461,150	1,132,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,368	△35,333
無形固定資産の取得による支出	△170,517	△82,583
投資有価証券の売却による収入	38,220	－
投資有価証券の償還による収入	600,000	－
保険積立金の積立による支出	△725	△605
投資活動によるキャッシュ・フロー	431,609	△118,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180,000	△145,000
自己株式の取得による支出	－	△113
配当金の支払額	△172,480	△174,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△352,480	△319,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	540,279	694,627
現金及び現金同等物の期首残高	6,403,279	6,871,305
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,943,558	7,565,932

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	出版	教具	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	6,228,317	2,053,143	8,281,461	－	8,281,461
一定の期間にわたり移転されるサービス	75,688	－	75,688	－	75,688
顧客との契約から生じる収益	6,304,005	2,053,143	8,357,149	－	8,357,149
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,304,005	2,053,143	8,357,149	－	8,357,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,304,005	2,053,143	8,357,149	－	8,357,149
セグメント利益	1,906,672	348,084	2,254,757	△505,111	1,749,645

（注）１　セグメント利益の調整額△505,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）