qualitative.htm

(参考)種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は、以下のとおりであります。

第一回社債型種類株式	年間配当金
	第１四半期末		第２四半期末		第３四半期末		期末		合計
	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭
2025年３月期	―		2,256,164.40		―		2,243,835.60		4,500,000.00
2026年３月期	―		2,256,164.40
2026年３月期(予想)					―		2,243,835.60		4,500,000.00

(注）上記の第一回社債型種類株式の発行数は70株であり、2022年10月25日に発行しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における電子部品業界は、ＡＩサーバー需要の拡大、新型ゲーム機の販売が好調に推移したことに加え、米国の大規模な関税の引き上げによる需要低迷懸念が後退したことや、為替が円安基調で推移していることから緩やかな回復基調となりました。

このような環境の下、当社グループの売上は、車載向け基板、スマートフォン・タブレット向け基板が回復基調に転じたことに加え、情報通信向け基板やアミューズメント・デジタル家電・産業機器・その他向け基板が引き続き好調に推移しました。また、電子機器事業も大幅に成長したことから、売上高は過去最高を更新しました。利益面では受注が好調に推移しており、ベトナムを中心に工場稼働率が向上していることに加え、収益性が高いビルドアップ基板の販売が大幅に増加したことや、生産性改善やコスト削減などの効果と相俟って増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、111,493百万円（前年同期比13.6％増）と前年同期に比べ13,335百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が11,418百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益が11,360百万円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が9,395百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産は303,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,930百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が15,556百万円増加、受取手形及び売掛金が6,069百万円増加、棚卸資産が2,841百万円増加、固定資産において、有形固定資産が17,887百万円増加、投資その他の資産が3,792百万円増加が主な要因であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は179,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,841百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が4,750百万円増加、短期借入金が5,132百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が7,036百万円増加、固定負債において、長期借入金が20,613百万円増加が主な要因であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は123,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,089百万円増加しました。利益剰余金が7,990百万円増加が主な要因であります。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、37,130百万円となり、前連結会計年度に比べ14,217百万円増加（前年同期は6,565百万円増加）しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、13,479百万円（前年同期は7,442百万円の増加）となりました。この増加は、主に税金等調整前中間純利益12,003百万円、減価償却費6,414百万円、仕入債務の増加4,475百万円による資金の増加と、売上債権の増加7,250百万円、棚卸資産の増加2,845百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、30,410百万円（前年同期は9,175百万円の減少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出25,354百万円、投資有価証券の取得による支出3,952百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、31,064百万円（前年同期は9,494百万円の増加）となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額5,171百万円、長期借入れによる収入33,933百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出6,449百万円、配当金の支払額1,404百万円による資金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年８月６日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		23,152	38,708
		受取手形及び売掛金		45,071	51,141
		電子記録債権		3,673	4,184
		商品及び製品		11,130	11,783
		仕掛品		8,484	10,124
		原材料及び貯蔵品		18,874	19,423
		その他		3,775	4,401
		貸倒引当金		△50	△50
		流動資産合計		114,112	139,716
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	38,225	41,393
			機械装置及び運搬具（純額）	57,471	60,877
			土地	2,547	2,662
			建設仮勘定	26,088	36,904
			その他（純額）	5,237	5,619
			有形固定資産合計	129,570	147,458
		無形固定資産
			のれん	4,951	4,612
			その他	745	730
			無形固定資産合計	5,696	5,343
		投資その他の資産		6,986	10,778
		固定資産合計		142,253	163,580
	資産合計			256,366	303,296

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	29,598	34,349
		短期借入金	40,366	45,498
		1年内返済予定の長期借入金	11,699	18,736
		未払法人税等	940	2,746
		賞与引当金	1,458	1,282
		役員賞与引当金	89	1
		その他	16,104	16,168
		流動負債合計	100,257	118,784
	固定負債
		長期借入金	34,700	55,314
		役員退職慰労引当金	215	215
		株式給付引当金	316	333
		役員株式給付引当金	51	56
		退職給付に係る負債	3,421	3,401
		その他	1,797	1,495
		固定負債合計	40,502	60,817
	負債合計		140,760	179,601
純資産の部
	株主資本
		資本金	12,888	12,888
		資本剰余金	13,820	13,820
		利益剰余金	57,649	65,639
		自己株式	△2,666	△2,661
		株主資本合計	81,691	89,687
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	92	141
		繰延ヘッジ損益	50	3
		為替換算調整勘定	26,322	26,330
		退職給付に係る調整累計額	82	79
		その他の包括利益累計額合計	26,547	26,554
	非支配株主持分		7,367	7,453
	純資産合計		115,605	123,695
負債純資産合計			256,366	303,296

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		98,157	111,493
売上原価		79,223	88,460
売上総利益		18,934	23,032
販売費及び一般管理費		9,646	11,614
営業利益		9,287	11,418
営業外収益
	受取利息	406	349
	受取配当金	114	10
	為替差益	―	230
	その他	178	359
	営業外収益合計	699	949
営業外費用
	支払利息	637	849
	為替差損	1,221	―
	その他	121	158
	営業外費用合計	1,981	1,007
経常利益		8,005	11,360
特別利益
	固定資産売却益	72	18
	投資有価証券売却益	―	85
	補助金収入	―	988
	特別利益合計	72	1,092
特別損失
	固定資産除売却損	58	450
	投資有価証券売却損	11	―
	特別損失合計	69	450
税金等調整前中間純利益		8,008	12,003
法人税等		1,588	2,521
中間純利益		6,419	9,481
非支配株主に帰属する中間純利益		86	86
親会社株主に帰属する中間純利益		6,333	9,395

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		6,419	9,481
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△83	49
	繰延ヘッジ損益	94	△46
	為替換算調整勘定	△6,029	8
	退職給付に係る調整額	2	△2
	その他の包括利益合計	△6,015	7
中間包括利益		404	9,489
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	318	9,402
	非支配株主に係る中間包括利益	86	86

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	8,008	12,003
	減価償却費	6,238	6,414
	のれん償却額	338	338
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△134	△177
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	△87
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△111	16
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△8	5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△23
	受取利息及び受取配当金	△521	△360
	支払利息	637	849
	為替差損益（△は益）	949	187
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△13	431
	投資有価証券売却損益（△は益）	11	△85
	補助金収入	―	△988
	売上債権の増減額（△は増加）	△5,167	△7,250
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,115	△2,845
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,846	4,475
	その他の資産の増減額（△は増加）	1,317	△372
	その他の負債の増減額（△は減少）	△6	695
	その他	38	30
	小計	9,191	13,255
	利息及び配当金の受取額	571	434
	利息の支払額	△645	△815
	補助金の受取額	―	988
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,674	△383
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,442	13,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△7,080	△25,354
	有形固定資産の売却による収入	160	20
	無形固定資産の取得による支出	△61	△90
	投資有価証券の取得による支出	△3,107	△3,952
	投資有価証券の売却による収入	249	530
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	△10	―
	長期貸付けによる支出	△562	△543
	長期貸付金の回収による収入	523	657
	補助金の受取額	75	―
	その他	636	△1,677
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,175	△30,410

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	11,179	5,171
	長期借入れによる収入	5,000	33,933
	長期借入金の返済による支出	△4,824	△6,449
	リース債務の返済による支出	△137	△186
	自己株式の取得による支出	―	△0
	配当金の支払額	△1,222	△1,404
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△500	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー	9,494	31,064
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,196	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,565	14,217
現金及び現金同等物の期首残高		21,363	22,913
現金及び現金同等物の中間期末残高		27,929	37,130

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。